石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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活動報告

本日7月20日、野党6党・会派共同で安倍内閣不信任決議案を提出


 本日7月20日午前9:55、野党6党・会派共同で安倍内閣不信任決議案を提出しました。その理由全文を掲載し、皆さんと想いを共有させて頂きます。

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【先月6月18日の決算委員会:対安倍総理の一場面より】

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20180720提出「安倍内閣不信任決議案理由」

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由1頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由2頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由3頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由4頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由5頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由6頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(最終頁)

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20180720提出「安倍内閣不信任決議案理由」

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 毎日、猛暑が続いております。皆様、ご自愛ください。また、改めて、豪雨により各地において被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。

以上


「働き方改革」関連法の成立について(国民民主党談話)

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「働き方改革」関連法の成立について
(国民民主党談話)


 6月29日(金)、政府提出の「働き方改革」関連法が成立した。政府・与党は、働く人や過労死犠牲者のご遺族、野党等の強い反対にもかかわらず、過労死や過重労働による重篤な健康被害を助長する「高度プロフェッショナル制度」の導入を押し通した。国民の命と暮らしに対する懸念を高める暴挙であり、強く抗議する。

 「高度プロフェッショナル制度」については、国会での法案審議を通じ、対象業務の定義の曖昧さ、実労働時間の把握が困難であることなど、数々の重大な問題が改めて浮き彫りとなった。なし崩し的に対象者が拡大し、対象者が過労死しても、労災認定されない危険性が高い。また、同制度のニーズ把握のヒアリングが極めて杜撰であったことが発覚し、働く人のニーズに基づかない制度であることが明確となった。働く人の立場に立っていない安倍政権の「働き方改革」、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は、労働者無視の労働政策である。

 国民民主党は、当初の政府案から裁量労働制の対象業務拡大を削除させたほか、働く人の立場に立った改革を進めるため、インターバル規制の義務付けや裁量労働制の厳格化、パワハラ規制などを訴えた。衆議院に提出した「安心労働社会実現法案」、参議院に提出した「パワハラ規制法案」は国民民主党の主張を法案の形にしたものである。しかし、政府・与党は「安心労働社会実現法案」を採決せず、「パワハラ規制法案」には反対した。政府・与党が働く人を蔑ろにしている証左と言わざるを得ない。

 国民民主党は参議院で、「高度プロフェッショナル制度」の対象者に対する合意内容の1年ごとの確認を指針に規定すること、時間外労働上限の特例を安易に使えないようにする措置を講ずること、パワハラ等の防止対策の検討を行うこと等を政府に求める「47項目に及ぶ附帯決議」を付けた。今後は、附帯決議の内容を踏まえ、政府の対応や制度の運用状況を厳しく注視するとともに、過労死根絶、ワークライフバランス確立等を目的とした真の改革の実現に全力を挙げて取り組んでいく。            

以上

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【47項目に及ぶ附帯決議】
参議院厚生労働委員会働き方改革関連法案付帯決議


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■ここで改めて、皆さんにPRします!

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国民民主党『国民とともに。』
国民民主党『政治にわくわくを。』

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『党代表「国民民主党」プレゼン資料』

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国民民主党『国民とともに。』
国民民主党『政治にわくわくを。』

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以上

電機ジャーナル「エビデンス(客観的証拠)に基づく国民のための政治・政策を!」(248号)


第5回:『エビデンス(客観的証拠)に基づく国民のための政治・政策を!』

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電機ジャーナル2018年3月号「エビデンスに基づく国民のための政治・政策を!」

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エビデンス(客観的証拠)に基づく
国民のための政治・政策を!

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(1)参議院予算委員会:「森友決裁文書」疑惑

 「わたしや妻が関係していたということになれば総理も議員もやめるとハッキリ申し上げる」。この昨年2月の総理答弁の裏で、財務省が14件・約300カ所の公文書改ざんを行っていた衝撃の事実が参議院の予算審議を駆け巡りました。いつ、誰が、何の目的で指示・実行したのか。この深くて暗い疑惑の闇は今後徹底解明が必要です。

 そもそも改ざん前の「森友文書」は、公文書管理法で定める行政文書で「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」(第1条)なのです。実際、オリジナルの決裁文書は第4条の規定どおり「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう」作成されており、それゆえ"不都合な真実"が削除されたと考えざるを得ません。その後発覚まで1年、立法府を欺き続け、昨秋の衆院選に甚大な影響を与えたと考える専門家は少なくありません。責任者全員に応分の責任を取ってもらわねば、国民は到底納得できないでしょう。しかし今年の予算委員会、問題はこれだけではありません。


(2)衆議院予算委員会:「裁量労働制の対象拡大」問題

 「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より長くなるか短くなるか」。参議院に先立つ衆議院予算委員会では、家族が過労死した遺族を代弁する野党議員の質問で政府の大失態がさらにもう一つ明らかになっています。「働き方改革関連法案」の一部立案が極めて杜撰なデータを根拠としていたのです。例えば、調査データに「1日や1週間の残業時間がゼロなのに1ヶ月の残業時間が記載されている」などの異常値が400以上も発見されています。また、データ分析では、裁量労働制で働く人には単に「1日の労働時間」を質問したのに対し、一般労働者には「1ヶ月で最長の1日の残業時間」を尋ね、それに8時間足して比べるなど誰でもすぐ間違いに気づく"論理的に正しくない"比較を、政府は3年も使い続けていたのです。人命を左右する重要法案にもかかわらず、このお粗末な顛末には本当に絶句させられます。


(3)「エビデンスに基づく政策の立案・検証」を今こそ

 2つの問題に通底するのは「説明責任(アカウンタビリティ)」の重要性です。「なぜ国有地売却で8億円もの値引きを行ったのか?」「本当に裁量労働制の対象拡大は合理的なのか?」。その根拠や証拠をきちんと提示しながら議論するのが代表制民主主義の基本ルールです。これが満たされなければ審議の正当性を担保できません。

 欧米では近年一歩進んで「客観的証拠に基づく政策立案(EBPM:Evidence-Based Policy Making)」という言葉で、より的確かつ効率的な政策立案・評価の必要性に注目が集まっています。どの国も増大する財政負担など厳しい制約の中、単に政策が○か×かでなく、より効果のある、より効率的な政策を選ぶ必要に迫られているのです。「森友文書」改ざん、「裁量労働制データ」問題で政治不信の極まる今こそ、エビデンスに基づいた、真の意味で国民のための政策立案・政治の検証を断行し、みなさんと一緒にわたしたち自身の手で、信頼回復の新しい政治をつくり直さなければならないと考えています。

(終)

電機ジャーナル2018年3月号「エビデンスに基づく国民のための政治・政策を!」


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【電機ジャーナル執筆バックナンバー】

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第4回:「任期『折り返し地点』で想うこと」

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電機ジャーナル2016年9月号「任期『折り返し地点』で想うこと」


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第3回:『不適切会計に関する2つの「調査報告書」を読んで』

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電機ジャーナル2015年12月号『不適切会計に関する2つの「調査報告書」を読んで』


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第2回:『政党の背骨、政策の骨格を今こそ』

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電機ジャーナル2014年12月号『政党の背骨、政策の骨格を今こそ』

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第1回:『消費税8%後の日本』

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電機ジャーナル2014年3月号 『消費税8%後の日本』


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以上

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