石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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活動報告

2014年10月アーカイブ

社会イノベーション / Smart City Week 2014 視察

 本日10/31(金)、横浜で開催の「社会イノベーション / スマート・シティ・ウィーク2014」を視察しました。「社会の課題を解決し、未来を創造する」と題したイベントで、公衆無線LANや多言語観光サポート、ウェアラブル(生体センサ)、次世代の車載モニターなど、最近よく話題にのぼる技術の具体化が進んでいるのを実感しました。「こんなことができたら凄いよね」「こうすれば問題が解決するんじゃないか」。一人ひとりの熱い想いの継続が、ある日突然、常識を覆すような驚きのアイデアとして登場するのを社会は待ち望んでいます。

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■外国人観光客が困ったこと
・第3位:交通経路の情報入手が難しい
・第2位:コミュニケーション(言語)
・第1位:無料公衆無線LAN環境がない
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■クルマの世界にITや液晶技術が加速的に流入

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■ウェアラブルのトレンドはB2CからやがてB2Bへの予測

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派遣労働者のキャリア形成とは

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 本日10/30(木)、民主党厚労部会(「労働者派遣法改正案について:厚生労働省、連合」)に参加しました。ご関心の高い労働組合関係の方も相当数おられますので、関連資料をご研究に活用して頂けたらと存じます。


厚労省・資料1-「労働者派遣法改正案について」

厚労省・資料2-「民主党厚労部会Q&A(10/29照会分)」

厚労省・資料3-「労政審オブザーバーについて」


 添付資料2の4~6頁目にあるドイツ連邦労働裁判所の情報が注目です。ドイツでは2011年7月の派遣法改正で「派遣先への労働者の派遣は一時的に行われる」という新たな規定(同法1条1項2文)が追加されたことで、一審、二審の「グループ企業内の無期派遣は適法」との判断を、最終審である連邦労働裁判所が覆したとのことです。

 今回の日本の派遣法改正案では、「自由化業務」と「いわゆる26業務」の現行枠組みを、「無期雇用派遣労働者、60歳以上の者等」を例外として(個人単位・派遣先事業所単位の期間制限なし)、1つに統合して扱うこととした(同一の期間制限をかける)のが大きな変更点であり(資料1の3頁)、この点、日本とドイツで基本理念に決定的な違いが出てきたと感じます。実際、ドイツの派遣労働者数は2002年法改正で、派遣期間上限が12ヶ月から24ヶ月に延長されたことにともなって33万人から約90万人に急増し、今度は逆にそれに対応する意味でか、メルケル首相が派遣期間上限を18ヶ月に短縮する方針を示している、とのことです。またこれと関連する動向として日本では、経団連から2013年、2014年に「グループ企業内派遣規制における派遣割合(制限8割)の見直し」が出ていることも事実としてあります。

 しかし、どの様な観点から、いかなる政策を考える場合でも(例えば規制強化か規制緩和か等)、派遣労働というスタイルが存在する限り、その能力開発支援やキャリア・アップ/形成を支援・推進することは、国家レベルでは極めて重要であり、派遣業界の中でキャリアをどう作っていくか、キャリア・ラダー(はしご)のイメージを描けるようにする政策に注力することは、私の課題「明日の日本へ活力を!-Power to Japan-」にも直結すると思いますので、こうした取組を行ってみたいと考えています。また情報提供させて頂きます。ご意見ご感想があればお気軽に。

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