石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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活動報告

2018年7月アーカイブ

【ご参考まで】衆議院議長談話(今国会を振り返っての所感)

 通常国会が7月22日に閉会して2週間弱、衆議院議長から「今国会を振り返っての所感」と題した声明が、衆議院ホームページで、本日、公開されました。あまりに異例なことの連続だった今国会、院の長からも異例なメッセージが届きましたので、ご参考まで、共有させて頂きます。臨時国会以降、山積みの問題を解決してゆかねばなりません。

衆議院ホームページ『衆議院議長談話(今国会を振り返っての所感)』(平成30年7月31日)

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衆議院議長談話
(今国会を振り返っての所感)

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 まず、今般の西日本の豪雨災害により亡くなられた多くの方々に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。衆議院では、10日の本会議で決議を行いま した。先日の台風12号により、被災地の皆様には、二次災害の危険など更なる過酷な状況が続きますが、政府におかれましては、この決議の趣旨を十分尊重して、被災者の方々に寄り添いながら、対応に万全を期していただきたいと思います。

 先般の通常国会は、1月22日にはじまり、7月22日まで、延長を含めて182日間の会期となりました。

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1. この国会において、①議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題や、②国政に対する国民の信頼に関わる問題が、数多く明らかになりました。これらは、いずれも、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。

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2. まず前者について言えば、憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯―の立法機関」(憲法41条)として、「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちません。これは、議院内閣制下の立法・行政の基本的な信任関係とも言うべき事項であります。

 しかるに、(1)財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、(2)厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示(3)防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。

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3. また、行政・立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」であり(憲法前文)、 民主主義国家においては、国政全般に対する国民の信頼は不可欠なものであります。

 にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信感を惹起し、極めで残念な状況となったのではないでしょうか。

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4. 政府においては、このような問題を引き起こした経緯・原因を早急に究明するとともに、それを踏まえた上で、個々の関係者に係る一過性の問題として済ませるのではなく、深刻に受け止めていただきたい。その上で、その再発の防止のための運用改善や制度構築を強く求めるものであ ります。

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5. 以上のような問題を生起せしめた第一義的な責任は、もちろん行政府にあることは当然でありますが、しかし、そのような行政を監視すべき任にある国会においても、その責務を十分に果たしてきたのか、国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、については、検証の余地があるのではないでしょうか。国会議員は、私自身も含め、国民から負託を受けているという責任と矜持を持たねばなりません。このような観点から、最近、各党各会派や議員グループから、国会改革に関して具体的な提言がなされていることも、衆議院議長として、承知しているところであります。

 今国会を振り返り、私たちは、国民から負託された崇高な使命とあるべき国会の姿に思いをいたし、憲法及び国会関係諸法規によって与えられている国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用を心掛けるべきであります。そして、必要とあれば、その実効性を担保するため、それら国会関係諸法規の改正も視野に入れつつ、議会制度協議会や議院運営委員会等の場において、各党各会派参加の上で、真摯で建設的な議論が行われることを望むものです。

(平成30年7月31日)

衆議院ホームページ『衆議院議長談話(今国会を振り返っての所感)』(平成30年7月31日)

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以上

本日7月20日、野党6党・会派共同で安倍内閣不信任決議案を提出


 本日7月20日午前9:55、野党6党・会派共同で安倍内閣不信任決議案を提出しました。その理由全文を掲載し、皆さんと想いを共有させて頂きます。

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【先月6月18日の決算委員会:対安倍総理の一場面より】

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20180720提出「安倍内閣不信任決議案理由」

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由1頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由2頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由3頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由4頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由5頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(内閣不信任決議案理由6頁目)

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安倍内閣に"レッドカード"!(最終頁)

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20180720提出「安倍内閣不信任決議案理由」

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 毎日、猛暑が続いております。皆様、ご自愛ください。また、改めて、豪雨により各地において被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。

以上


「働き方改革」関連法の成立について(国民民主党談話)

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「働き方改革」関連法の成立について
(国民民主党談話)


 6月29日(金)、政府提出の「働き方改革」関連法が成立した。政府・与党は、働く人や過労死犠牲者のご遺族、野党等の強い反対にもかかわらず、過労死や過重労働による重篤な健康被害を助長する「高度プロフェッショナル制度」の導入を押し通した。国民の命と暮らしに対する懸念を高める暴挙であり、強く抗議する。

 「高度プロフェッショナル制度」については、国会での法案審議を通じ、対象業務の定義の曖昧さ、実労働時間の把握が困難であることなど、数々の重大な問題が改めて浮き彫りとなった。なし崩し的に対象者が拡大し、対象者が過労死しても、労災認定されない危険性が高い。また、同制度のニーズ把握のヒアリングが極めて杜撰であったことが発覚し、働く人のニーズに基づかない制度であることが明確となった。働く人の立場に立っていない安倍政権の「働き方改革」、とりわけ「高度プロフェッショナル制度」は、労働者無視の労働政策である。

 国民民主党は、当初の政府案から裁量労働制の対象業務拡大を削除させたほか、働く人の立場に立った改革を進めるため、インターバル規制の義務付けや裁量労働制の厳格化、パワハラ規制などを訴えた。衆議院に提出した「安心労働社会実現法案」、参議院に提出した「パワハラ規制法案」は国民民主党の主張を法案の形にしたものである。しかし、政府・与党は「安心労働社会実現法案」を採決せず、「パワハラ規制法案」には反対した。政府・与党が働く人を蔑ろにしている証左と言わざるを得ない。

 国民民主党は参議院で、「高度プロフェッショナル制度」の対象者に対する合意内容の1年ごとの確認を指針に規定すること、時間外労働上限の特例を安易に使えないようにする措置を講ずること、パワハラ等の防止対策の検討を行うこと等を政府に求める「47項目に及ぶ附帯決議」を付けた。今後は、附帯決議の内容を踏まえ、政府の対応や制度の運用状況を厳しく注視するとともに、過労死根絶、ワークライフバランス確立等を目的とした真の改革の実現に全力を挙げて取り組んでいく。            

以上

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【47項目に及ぶ附帯決議】
参議院厚生労働委員会働き方改革関連法案付帯決議


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■ここで改めて、皆さんにPRします!

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国民民主党『国民とともに。』
国民民主党『政治にわくわくを。』

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『党代表「国民民主党」プレゼン資料』

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国民民主党『国民とともに。』
国民民主党『政治にわくわくを。』

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以上

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