石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2013年12月アーカイブ

2013年11月27日(水) 統治機構調査会 参考人質疑(明治大・高橋和之教授、駿河台大・成田憲彦教授)

【議題】
・国の統治機構等に関する調査
 (時代の変化に対応した国の統治機構の在り方)
・議院内閣制における内閣の在り方
 (議院内閣制の現代的課題)

【参考人】
・明治大学法科大学院 高橋和之教授
・駿河台大学法科大学院 成田憲彦教授兼法学部教授

【問題意識】

問1:(対高橋和之先生)
 いまの小選挙区制は、政権交代可能な二大政党制を目指したものだが、ここ数回の選挙結果はまさに「振り子現象」。またポピュリズムの助長との批判もある。一方、世界の趨勢は比例代表制。確かにこの制度には民意をより正確に議席に反映できるメリットがあるが、日本の政治に求められているものが「決められない政治からの脱却」や「問題に対する大胆な処方箋を示すこと」ならば、果たしてどうなのか。

 選挙制度はどれも一長一短があり、どの制度が最適かは政治が何を求められているかという前提に依存するのではないか。先生が「国民内閣制モデル」を推す、その前提は何か。また「いま」という時代をどの様な時代と捉えているのか。


問2:(対高橋和之先生)
 複数の政策を整合性ある1つの束にするのが「国民内閣制モデル」とのことだが、それを実際に実現できるかは、長年の課題である各省縦割り・省益重視の克服にかかっているのではないか。
 
 そのためには結局、民主党政権が掲げた「政府・与党の意思決定の一元化」や「官邸機能の強化」に基づく国家戦略や予算骨格の策定、そして幹部人事の掌握がポイントになるのではないか。


問3:(対高橋和之先生)
 「内閣がアクションならば、野党にはコントロールの手段を」とのご主張に同感。国会は事実上、野党のために存在するといっても過言ではない。ただ野党にとって、すぐに使えるツールは「国政調査権」という「権限」だろうか。
 
 それよりは、例えば、国会図書館や両院の調査部局、法制局の予算・人員を抜本的に増強、また、行政の無駄遣いの監視や政策評価を行う「行政監視・評価院=日本版GAO」や「国会版シンクタンク」をつくるなどして、野党の立法調査活動のサポート機能を大幅に強化することが本質的と考えるがいかがか。


問4:(対成田憲彦先生)
 民主党政権は、政治主導の強化を通じた統治システムの改革を目指し、政権交代した2009年の総選挙マニフェストの冒頭に「5原則5策」を掲げた。
 
 第1策で「政府に大臣、副大臣、政務官など国会議員約100人を配置」。第3策で「総理直属の国家戦略局を設置し、国家ビジョン、予算骨格を策定」。第4策で「幹部人事は政治主導の下で新たな幹部人事制度を確立」。しかし様々な要因が重なり、十分な実現に至らなかった。
 
 先生ご自身は、これらのコンセプト自体はどう評価していたのか。評価すべき点、問題点、また改良すべき点などあればご指摘いただきたい。


問5:(対成田憲彦先生)
 細川護煕首相の秘書官として小選挙区制の導入に関わられたご経験。当時はこの制度導入で、後々、どの様な政治が展開されていくと展望していたのか。
 
 政権交代はその後も発生したが、大きな問題となった「ねじれ現象」はどのぐらい意識されていたのか。また解決する方法として何が考えられるか。


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【議事録】

185-参-国の統治機構に関する調査会-002号 2013年11月27日

○石上俊雄君 民主党の石上俊雄でございます。
 
 高橋先生、成田先生、お二人の参考人の方からお話をお聞きして、本当にありがとうございました。これから、法的な観点、さらには政治学的な観点からしっかり勉強していきたいなと思います。そういった意味で、少し勉強のために教えていただきたいと思います。
 
 まず高橋参考人に御質問させていただきたいと思いますが、国民内閣制モデル、これについてちょっとお聞きしたいんですけれども、今、日本は小選挙区制といったところに移行してきているわけでありますけれども、それは様々な課題を解決するためにそこに来ているわけですが、これは、今大変なことになっていまして、振り子現象とかポピュリズムの助長になるんじゃないかとかといういろいろ課題はあるわけでありますが、世界的に見ると、比例代表制、多民族だったり多言語の国をまとめるには代表比例制がいいんじゃないかなというふうにいったところもあるわけであります。
 
 ということは、やはり政治に今何が求められているかというところでいろいろこういった制度って決まってきているのかなというふうに思っておるわけでありまして、今、日本は、決められない政治からの脱却とか、やっぱりしっかりと、これから大胆な処方箋をしっかり提示するべきだといったところに突っ込んでいくとか、そういったところを求めるために今いろいろ検討がされているというわけでありますけれども、そういった中で、高橋先生が国民内閣制モデルというのを押されておられるわけでありますけれども、その理由といったところ、さらには、日本というところを今どういう観点で見られている、時代というところで見られているかといったところについてお教えいただけると助かります。

○参考人(高橋和之君) 私がそういう問題に関心を持ったのは、やはり日本の五五年体制の政治の在り方を見ていて、国民の意見が余り考慮されないで、政治家の間の、悪く言えば裏取引で政策が決定されているんではないかなという印象を持ったものですから、もう少し、国民の中に存在する考えがよりストレートに反映されるような、そういう運用の在り方の方がいいんではないかなと、そうするためにはどうしたらいいかということで、たまたま勉強していたときに、そういう直接民主政とか媒介民主政という区別とか、対決型あるいは協力、協調型というような区別をしている議論があったものですから、それを使って日本を見ると、日本の課題はこういうことではないかなと考えた次第です。
 
 ただ、それが永遠にいいか、いいと思っているかというとそうではなくて、とにかく現状に対して、現状を打開するためにはどうしたらいいか、それをまたしばらくやっていればまた違うものの方がいいということになるかもしれませんけれども、とにかく現状、五五年体制の時期のその現状を見て、こういうふうに変えた方がいいんではないかなということで考え出したものであります。

○石上俊雄君 ありがとうございました。
 
 成田参考人に御質問させていただきたいと思いますが、成田先生は細川元首相の下で秘書官で御活躍されて、そのときに小選挙区制の導入にかかわられたというふうに、御経験があるというふうにお聞きしました。そのとき、その当時はどのような政治がこの先、その制度を導入することによって、小選挙区制というのを導入することによって展開されていくのかと、そういったところをどういうふうに展望されておられたのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただけると助かります。

○参考人(成田憲彦君) 政治改革の目的は政権交代可能な政治ということです。五五年体制の自民党の超一党長期政権は、高度経済成長の果実の分配、分配の政治として大変意味がありました。分配というのは、例えば談合などでも長年務める一人の仕切り屋というのがいまして、この仕切り屋の役割は長年にわたる貸し借り関係を全部覚えておくということで、仕切り役は替えないというのが談合の一つの法則でございまして、同じように、分配の政治では政権党は替えない。しかし、右肩上がりの経済が終わって、分配の政治が終わって政策選択の政治になったときには、やはり政権交代可能な政治というものを実現する、そのために小選挙区制を導入するという、比例代表と組み合わせてですが。
 
 ただ、幾つか想定していなかったことがその後起きました。小選挙区制の弊害として一般的に指摘されていることは、アドバーサリアルポリティクス、敵対の政治という、足の引っ張り合いの政治になるということでございまして、これほど足の引っ張り合いの政治になるとはちょっと思っておりませんね。やはり、政権で野党になったら、自分の政党の政策の見直し、組織の点検をして次の政権に備えるという、豊かな、建設的、積極的な野党時代というものが過ごされるかと思いましたら、政権復帰、それはお互いに、民主党も政権が近づくととにかくねじれ国会を使って足を引っ張るということで、非常に敵対の政治が強く出てしまったというのは、一つ誤算というか、想定していなかったことでございます。
 
 そのほかいろいろありまして、もう一段階、二段階、絶えず政治改革というのは必要だろうと思いますので、引き続き改革をしていく努力が必要だろうというふうに考えております。

○石上俊雄君 高橋先生、成田先生、本当にありがとうございました。
 
 以上です。

20131127「参議院統治機構調査会会議録」


2013年11月20日(水) デフレ脱却・財政再建調査会 参考人質疑(慶應大・駒村康平教授、帝京短大・青木泰樹教授)

【調査項目】
デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について


【参考人】
・慶應義塾大学経済学部 駒村康平教授
・帝京大学短期大学現代ビジネス学科 青木泰樹教授


【問題意識】
問1:(対青木泰樹先生)
 無尽蔵な国債発行は将来世代の負担であり、歳出のなかで国債費が大きくなれば「財政の硬直化」の副作用も深刻になるのではないか。
 国債がある場合と国債がない場合を比べると、国債がない場合は国内の民間貯蓄は投資に向かうが、国債があれば償還のための増税が行われ民間貯蓄は減少するのではないか。


問2:(対青木泰樹先生)
 日銀の国債引受けは、ハイパーインフレの懸念や、量的緩和策解除時の困難さ(いわゆる出口戦略の難しさ)があるのではないか。市場にあふれた大量のお金を日銀が吸収する過程で、日銀の役割である「物価の安定」と「金融システムの安定」を両立させることは可能なのか。


問3:(対青木泰樹先生)
 1970年代のオイルショック後のスタグフレーション、また1990年代の大規模公共投資後の「失われた10年」を考えると、伝統的なケインズ政策である財政支出の拡大で、どこまで本質的・本格的な景気刺激が可能とみるべきか。昔の東海道新幹線のように波及効果大のプロジェクトはあるのか。加えてインフラ建設の場合、維持補修費も将来的な重い負担になり得るが、この辺りをどのようにお考えか。


問4:(対駒村康平先生)
 現在の社会保障給付費(H22年度で103.5兆円)と保険料収入(57.8兆円)との差額(45.7兆円=現在の消費税換算で約17-20%の規模)をどう解決すべきか。もし全額を消費税で補うとすると、1%=2.3~2.7兆円との仮定で、消費税17~20%に相当する。真の意味で持続可能な社会保障にするならば、消費税をこのぐらいにアップする必要があるのだろうか。


問5:(対駒村康平先生)
 後期高齢者医療制度の被保険者への調査によると、75歳以上のデータに限られるが、年間の年金額が1000万円以上の人もいれば、無年金者も70万人いる。こうした無年金や低年金生活者を包含する最低保障年金の実現は不可能だろうか。

 仮に、年金収入が年間0~100万円の人全員が年間100万円の支給を受けると試算すると、年間3.7兆円が必要。このお金を、高額な年金収入の上限カットでまかなおうとすると、

→年間300万円(月額25万円)を上限に年金カットすると、
 0.7兆円の財源が生み出せる。
→年間240万円(月額20万円)を上限に年金カットすると、
 1.8兆円の財源が生み出せる。
→年間200万円(月額16.7万円)を上限に年金カットすると、
 3.1兆円の財源が生み出せる。

 極めてラフな試算だが、ここからわかることは、

●社会保障費全体の穴埋めを消費税で行うとすると、
 約17-20%の消費税アップが必要になる。
●年間の年収入を最低でも100万円とするには、
 仮に外部からの資金投入ゼロと仮定すると、
 全体の年金上限を200万円とする必要がある。

 このような前提自体が相当な社会的合意を必要とするわけで、持続可能な最低保障年金の実現は極めて難しいと考えられるが、先生ご自身はどのようなイメージを将来の年金持続可能性にお持ちなのか。

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【議事録】

185-参-国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会-001号 2013年11月20日

○石上俊雄君 民主党の石上俊雄でございます。
 
 今日は、青木先生、駒村先生、本当に貴重な話をありがとうございました。
 
 青木先生と駒村先生に一つずつちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
 
 まず、青木先生に御質問をさせていただきますが、公共投資というか、公共事業というんですかね、そこの部分をしっかり突っ込んでいって財政の再建につなげていくんだというお話でございました。ちょっとよく考えてみると、事実、バブルが崩壊した一九九〇年辺りからもう建設国債というのはずっと積み上げてこられて、決してゼロじゃなかったというのが一つあります。しかし、デフレは解消されなかった。さらに、公共事業の内容も昔から比べるとちょっとずつ変わってきているんじゃないか。昔は、要は道を造ればその公共事業だけでも潤いますし、道を造ったことによって経済が活性化されてそれでも潤ってくるということで、要は新幹線を造ったり道を造ったりというのが、案件がありましたが、だんだんとインフラが整ってきた現代において、公共事業という、ちょっとこの、先ほど、防災というのは大変重要なんでそこは突っ込んでいかないといけないと思いますが、しっかりと経済の活性化につなげていくにはある程度のボリュームを突っ込んでいかないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。
 
 そうしますと、やはりどんどんどんどんこの国債費の、歳出に伴う国債費の割合が増えてくる、そのことによって何か別の副作用というのは考えられないのか。そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいのが青木先生への質問でございます。
 
 そして、駒村先生の方に一つ御質問をさせていただきたいんですが、事前にいただいた資料を読ませていただきました。さらに、先ほどの御回答の中でも、非正規労働者の方になるべく厚生年金に加入させる方向にしっかり持っていかないといけないんだというのは、多分、何ですかね、無年金になることをしっかり防いでいかないと、やっぱり生活が、老後もしっかり消費をするというか、そういったところを確保しないといけないんだというふうに私は思うんです。やはり生活する中で雇用に対しての安定と将来に対する安心、これが確保して初めて経済というのは回っていくんじゃないかというふうに思うんですね。
 
 そこの中で、今本当に財政的に厳しい中で年金を維持するためには、今でさえ七十五歳以上の方の中で無年金の方が約七十万人ぐらいいるという何か厚生労働省の統計というか調査があるんです。一千四百万人、七十五歳以上の方がおられるんですが、そのうちの七十万人おられて、年間百万円以下、これ企業年金も含めてですね、の方が大体半分、五五%、六〇近くおられるという、そういう調査があるんですが、そういうふうに考えていくと、その一方、一千万円年間もらっている方もおられるわけでありまして、要はそこをぱっとならして全員が百万円、これゼロから百万円の方が五五%なんで、大体百万円を全員がもらえる、要はたくさんもらっている方からシフトしていくとか、そういう工夫をする中で何とか将来の安心の年金というのを確保する、そういったような考え方もどうなのかなというふうな思いもあったりするんですが、その辺のことについて御意見を賜ればというふうに思います。よろしくお願いします。

○参考人(青木泰樹君) 公共事業をし続けたにもかかわらず、なかなか景気は拡大しなかったというお話を伺いました。
 
 これは、バブル崩壊後、確かに公共事業を打ってまいりましたけれども、その流れを見てみますと、対前年比で考えていくと、確かに打っているんですけど、どんどんどんどん少なくなっているんですね。公的資本形成の額はピークの半分じゃないでしょうか、今。でありますから、ボリューム自体を絞って絞って絞っているので、当然それはデフレ圧力、デフレ不況圧力として経済に掛かったのではないかというふうに私は考えます。
 
 二点目に、国債を余りにも発行していくと国債費が増大する、拡大をする、これによって財政はどうなるのかという御懸念がありました。しかしそれは、私が再三再四申し述べていますとおり、日銀が保有している国債分、これに対する利払い費というのは、ブーメランのように日銀の経費を抜いた残りは政府に戻ってきます。したがって、日銀の保有分と、政府というのは広い意味での広義の政府部門ですから、そこにある分に関しましては日銀と政府間の資金循環が生ずるにすぎませんので、その御懸念はないのではないかというふうに私は考えます。

○参考人(駒村康平君) 日本の二十年にわたるデフレあるいは不況というのは、やはり非正規労働者の増加、あるいは中間所得層が壊れていったことによるものではないかと思っております。そういう意味では、やっぱり日本の活力、あるいは社会の信頼関係の実は回答率を見ても、中間所得層ではかなりしっかり社会に対する信頼を持っているわけですね。極端な高所得者と低所得者は社会に対する信頼度は低いです。したがって、やっぱりいい社会をつくるためには中間所得層の復活が必要だと思っています。ただ、なかなか難しいと。
 
 そういった中で、非正規労働者の方が非常に大きくなってきて、将来展望ができない、非常に景気に対してブレーキになっていると。そういった点から、やはり非正規労働者も、国民年金というのは非常に逆進的な、定額負担ですから逆進的です。非正規労働者に厚生年金を提供すれば応能負担になりますから、そういう意味では、再分配としても、基礎年金ももらえますし厚生年金もダブルでもらえますから、非常に良いと思います。
 
 ただ、先ほどお話があった、既に高齢になっている人たちに対してどうするかという話ですけれども、余り事後的に緩い救済を行うというのは、これは逆に言うと年金制度に対してなかなか良くないメッセージになると思います。最終的に何十年も掛けて年金制度を切り替えるということを前提に救済的なことをやるのは一個の手だと思いますけれども、そう考えると、今七十五歳以上あるいは六十五歳以上でかなり貧困な方に対する救済はやはり限定的なものになるんだろうと。ただ、それがどのくらい限定的なのかと。今回の年金改革で入れられた低所得者加算みたいなぐらいのものでいいかどうかと。ただ、あなた、保険料払わなかったから、自己責任だからもうどうにもなってくださいというような国ではありませんから、生存権は保障しなければいけませんから、そこのぎりぎりのバランスだと思っています。
 
 ただ一方で、高所得の年金の人も一部にいるわけですね。一世帯六百万、七百万という方もいらっしゃるわけです、中には。こういう人に対しては、やっぱり年金課税をきちんとやっていただくということ。これは年金等控除の見直しというのがあると思いますし、場合によっては、基礎年金の国庫負担の二分の一部分はこれは税財源ですから、特に高所得の方については御遠慮いただくと。その費用をもって低所得者の方の給付にしていただくというようなこともあってもいいのではないかなと思います。
 
 以上です。

○石上俊雄君 ありがとうございました。

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20131120「参議院デフレ脱却・財政再建調査会会議録」

2013年11月14日(木) 総務委員会 配偶者同行休業法案

【議題】
・国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案
  20131203121945.pdf

・地方公務員法の一部を改正する法律案
  20131203122031.pdf


【質問項目】
(1)休業制度のニーズは以前からあったのではないか。
(2)対象になるのは、企業に勤務する配偶者の転勤だけか。
(3)海外での住所が一カ所に特定できないと不承認なのか。
(4)復帰後に何年間勤務すれば復帰したことになるのか。
(5)内縁の配偶者の場合、申請時に何らかの証明が必要か。
(6)承認のための勤務成績の基準はどうなっているか。
(7)不承認に対する異議申立の仕組みはあるのか。
(8)休業の請求は憲法にもとづく権利なのか。
(9)この制度を官から民にどう普及させていくのか。

*************


問1:(対総務大臣)
 この2法案がどうしても必要だと判断した理由、背景は何か。

問2:(対人事院総裁)
 国家公務員の場合、要望はいつ頃からどの位あったのか。かなり以前から潜在的なニーズはあったのではないか。

問3:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 2条4項「外国での勤務その他の人事院規則で定める事由」とあるが、対象は企業の転勤命令だけか。その他の事由とは。例えば自営業や会社経営者の海外滞在や芸術家の創作活動ではダメなのか。

問4:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 転勤内示は口頭が実態。辞令や渡航の必要性の証明は不要か。口頭説明でいいのか。

問5:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 内示は3か月以内が7割。休業申請は何か月前までか。標準処理期間はあるか。

問6:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 同じく2条4項「住所又は居所を定めて滞在」でないと不承認か。フリージャーナリストで一地域に留まるが住所を予め特定できない場合は。判断基準は何か。またその理由。

問7:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 1条(目的)に「有為な国家公務員の『継続的な勤務』を促進」とあるが、職場復帰の誓約書など提出させられるのか。復帰後何年勤務すると復帰したことになるのか。ちなみに同じ職場に戻ることになるのか。

問8:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 配偶者同行休業と育児休業を続けて取得した結果、休業期間が延びるのは可能か。これら休業の申請に関する回数制限の存否。

問9:(対人事院職員福祉局長)
 復職しない場合、短期間で退職する場合のペナルティの存否。

問10:(対総務省人事・恩給局長)
 民間のなかには、社保料の企業負担分の返還、また最初から社保料を全額自己負担とする制度もあるが、この休業制度では返済などはないということでいいか。

問11:(対人事院職員福祉局長)
 人事院として各省に運用実態を任せる項目は全体として何を予定しているのか。。

問12:(対総務大臣)
 法案提出大臣として条文をもう少し明示的にできればとの思いはなかったのか。人事院規則への委任が過剰であり、任命権者の裁量が過大である。逆に言えば、請求者側からみれば何ら枠が課されておらず、何が要件か予見性もない。例えば、休業中に兼業可能の方向と聞くが、詳細は明文化されてない。当然、立法趣旨とはリンクするのでしょうね。

問13:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 配偶者には「事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」。内縁関係の証明書として続柄を「夫(未届)」「妻(未届)」と表記した住民票や共同生活者として「内縁の妻」「配偶者」と記載のある賃貸契約書などがあるが、この法案では内縁関係どう考えるか。またその証明を申請時に要求するか。

問14:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 3条1項(休業の承認)に「勤務成績その他の事情を考慮」とあるが何を指すのか。国家公務員の人事5段階評価の「S・A・B・C・D」のどこかで線引きするのか。

問15:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 承認の前提として「公務の運営に支障がないと認めるとき」とあり、7条に基づき任命権者は「職員の配置換え」や「任期を定めた採用」「臨時的任用」で後補充する仕組みだが、その取組を誠実に行うことを担保する仕組みになっているのか。また不承認なった場合、異議申立の仕組みはあるか。

問16:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 育休、自己啓発を含めそもそも申請が不承認となったケースは過去どの程度あるか。

問17:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 不承認が記録上もないのは事前打診で結果の感触が得られ、不本意ながら別居か退職を受忍する人がほとんどの裏返しでは。希望が叶う人叶わない人が出れば不公平感が広がり本末転倒。最低限誠実に対応させると明言すべき。認識如何。

問18:(対人事院総裁、職員福祉局長)
 同行休業を含め休業3法と憲法13条(幸福追求権)、24条(家庭生活における個人の尊厳と両性の平等)や25条(生存権)はどの様な関係があるのかないのか。認識如何。

問19:(対人事院総裁、総務大臣)
 もう一度お尋ねする。ご認識はいかがか。これは奪えない権利なのではないか。

問20:(対総務大臣)
 この制度を官に止めておくのでは意味がない。「隗より始めよ」のかけ声通り、どれだけ普及できるかが勝負。「社員を休職させる余裕はない」「これぞ官民格差」という企業もあるだろうが、制度を今後どう普及させていく決意か。

問21:(対総務大臣)
 民間ではやむを得ず退職した人に再雇用の道をひらく「カムバック・エントリー制度」や「キャリア・リターンン制度」の名称で再雇用制度を使う企業も多い。公務員には国公法57条(選考による採用)の制約があるとのことだが、少なくともやむを得ず退職した有為な公務員に公募情報を併せて送るくらいは積極的に行ってもいいのではないか。

問22:(対人事院職員福祉局長、総裁)
 ゆくゆくは国内転勤の場合でも休業制度などを検討してもいいのではないか。

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【答弁】
・新藤義孝 総務大臣
・原 恒雄 人事院総裁
・笹島誉行 総務省人事・恩給局長
・井上 利 人事院事務総局職員福祉局長

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【議事録】

185-参-総務委員会-004号 2013年11月14日

○石上俊雄君 おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。私も今回の参議院選で当選をさせていただきまして、初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
 
 まずは、台風三十号でフィリピンに甚大な被害が及んでおります。各国から支援隊がどんどんどんどん入ってきて、今日も新聞報道に出ておりましたけれども、自衛隊千人派遣をするという報道がございました。各国、各地からの支援をされている皆さんの御尽力に本当に心から敬意を表したいと思いますし、地元の被災された皆さんが一刻も早くふだんの生活が取り戻せるように心から祈念をするところでございます。
 
 簡単に自己紹介をさせていただきたいなというふうに思います。
 
 私、この仕事をさせていただく前は、民間企業の方で半導体の仕事を二十年間やっておりました。私が半導体の仕事をやり始めたときは右肩上がりのときでございまして、大変忙しい思いをさせていただいたわけでありますけれども、現在は結構半導体厳しくて、何とかならないかなというふうに今考えているところでございます。半導体の仕事を二十年やらせていただいた後に労働組合の仕事を十三年やりまして、今回機会があって参議院というところで仕事をさせていただくことになりました。
 
 今回、選挙戦で訴えてきたのが、やっぱり日本に活力を与えていかないといけない、元気を出すために産業にも元気を出していかないといけないということと、さらには共生社会を実現していくんだ、この二つについて触れてきたわけであります。今日は、この共生社会、まさしくその内容にふさわしいこの二つの法案に対しての質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと、そういうふうに思っているところでございます。
 
 私も、優秀な公務員さんがそれぞれの事情で退職をされないといけない、こういう事情になるということは本当に組織としても多大な損失だというふうに思いますし、そしてまさしく働いている皆さんにも本当に大変なことになるんだろうなというふうに思っております。
 
 特に女性は、採用時は全体の四分の一の方というか、全体の人数の四分の一しかおられないということでございますので、したがって、その女性が辞めていかれるということは本当に貴重な人材をなくしてしまうことにつながるということで、それを防止するためにも今回の法案というのは本当にいいものだなというふうに思っているところでございます。
 
 今日は、皆さんが、配偶者が転勤になる、そういったようなイメージを持ちながら是非聞いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 
 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
 
 まず、新藤大臣にお聞きしたいと思いますが、まず入口ですね、この二つの法案なんですけれども、どうしてもこれが必要だと、そういうふうに判断された理由と、そしてその背景をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(新藤義孝君) まず、私たち日本人がどのように一生涯を送るか、仕事と生活を両立させながら、張りのある生きがいのある暮らし、そういったものを成立させられるかというこのワーク・ライフ・バランス、これを追求しなくてはいけない。これはもう何年も前から歴代の政権によって政府が取り組んできたことだと、このように思っております。
 
 その中で、特に私ども自民党も参議院の選挙公約としてそのワーク・ライフ・バランスの推進をいたしましょうと、特に女性に対しては、仕事や子育て、介護との両立支援、こういったものも含めた就業継続に向けた環境整備に積極的に取り組みますと、このようなことも公約に上げさせていただきました。そして、私たち安倍政権といたしましては、日本再興戦略において、女性の採用、登用の促進、そして男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組むこととして、配偶者の転勤に伴う離職への対応、こういったものを政権の中でも方針として政策として取り上げさせていただいたと、こういう背景がございます。そうしたものを含めて、このワーク・ライフ・バランスをより充実させるための一策として、今回、配偶者同行休業制度、こういったものを設けようということでございます。
 
 これによりまして、働き方の選択肢を広げる。特に女性の活躍を推進するとともに、組織にとっても貴重な人材資源を生かすことができるのではないかと、このように考えております。

○石上俊雄君 ありがとうございます。
 
 確かに、この日本再興戦略の中にしっかりとうたわれておりまして、女性の皆さんの力を十分発揮していただこうということと両立支援という観点でこの二つの法案を前に進めていこうという判断がなされたと、そういうふうに思います。
 
 そんな中で、この法案に対して、これ、法案を作る中で、国家公務員さんから、この法案を作ってもらいたいとか、こういう環境をつくってもらいたいという、そういう要望がいつぐらいからあったのか。さらには、どれくらいのボリュームでそういう要望が出てきたのか、そのニーズのところをどのようにとらえているか、原人事院総裁、よろしくお願いします。

○政府参考人(井上利君) お答えいたします。
 
 公務において活躍することが期待される職員が配偶者の外国への転勤に伴い配偶者に同行するために退職せざるを得ない事例が生じているといたしまして、複数の府省から人事院に対し、そうした職員が退職することなく転勤する配偶者に同行することを可能とする休業制度の創設について従前から要望が寄せられていたところであります。
 
 また、本制度の検討に当たりまして、平成二十四年度に人事院がヒアリングを行った府省、これ十七府省のうち八府省で、過去五年間において配偶者の海外勤務に伴い国家公務員が離職したケースが少なくとも十九例あるというふうに聞いているところであります。
 
 このような各府省からの要望や離職の実態を踏まえますと、本制度について具体的なニーズはあるものというふうに考えております。

○石上俊雄君 確かに、各府省から要望があったということは以前のレクの中でもお聞きしました。府省から要望が上がるのと、実際に働いている皆さんから要望が上がってきているのかといったところは何かとらえられていないような形で回答をいただいたわけであります。
 
 私は、今回のこの配偶者の方の転勤に伴ってどうしても退職しないといけないという事例が出るというのは、やっぱりこれは確かに社会的な問題なんだろうというふうに思います。この案件については、私が所属しておりました電機連合という団体は、これ二〇〇二年からもう問題視をしておりまして、その方向に向けて何とか改善していかなきゃいかぬというふうに見ていたわけであります。それが先ほどの井上さんからの話ですと、平成二十四年からだということでありますので、もうちょっとしっかりと今のニーズというんですか、再興戦略の中で女性の活躍というか、期待をしてしっかりと力を引き出すというのですから、もっとしっかりとしたニーズ調査というか、これはやるべきだと私は思っているわけであります。
 
 そのほかに、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査によりますと、二〇〇一年だったからか、ずっと調査をしているんですけれども、配偶者の同行で退職された方が二十代では七割です、三十代の方では四割退職しているという、そういう結果もあるわけですよ。だから、公務員さん、もっと潜在的なニーズはあるはずなんで、再興戦略の中でしっかりと活用するというんだったら、もっと積極的にニーズ調査をするべきだというふうに私は思います。
 
 次の質問に入りたいと思うんですが、今回の法律は十一条の項目から成り立っております。しかし、この十一条なんですけれども、私がざっと見る中でも七つの不明点が出てくるわけですよ。その七つについてこれからお聞きしますけど、ちょっと時間がないので読み上げませんが、配偶者の勤務先がどうですかとか、あと海外での滞在場所の特定、これはどうなんだといったところですね、たくさん不明点が出てくるわけで、このことについて一つ一つちょっとこれから御質問をさせていただきたいと思います。
 
 まず一つ目の不明点でございます、配偶者の方の勤務先についてであります。
 
 第二条の四項に、配偶者の方が転勤で、外国での勤務その他の人事院規則で定める事由というところがあるわけでありますけれども、その対象が企業の転勤命令だけに限られるのか、さらには人事院で定めるその他の事由ですね、これってどういうことを指しているのか、そのことについてちょっとお聞きしたいと思うんです。
 
 例えば自営業の方が、自分が食堂をやっていて、もっとレベルアップするためにフランスに行ってフランス料理をしっかりと勉強すると、そのために行くときは転勤の命令って出ないわけですよね。こういう事例についてどうでしょうか、お答えください。

○政府参考人(井上利君) お答えいたします。
 
 配偶者同行休業法案第二条第四項の人事院規則で定める事由については、企業や公的機関での勤務、それから大学における修学や研究など、配偶者が長期にわたり外国に滞在することとなる事由を規定する方向で検討しているところであります。
 
 人事院規則で定めることを想定しております事由の例といたしましては、企業等への勤務、それから大学での修学、研究のほか、例えば事業の経営、それから高度の専門的な知識、技術を必要とする業務への従事、それから報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動、それから音楽、美術、文学その他の芸術上の活動などを現時点においては想定して検討しているところでございます。

○石上俊雄君 フランス料理が出てこなかったのでちょっとあれでしたけど、これ結構幅広い範囲で認めていただけるというふうにとらえさせていただきました。
 
 あと、企業においては、転勤の内示というのがまず口頭でされているのが現状だと思うんです。それが、その内示があってから、今回のこの同行者休業の手続といいますか許可を得るために、その転勤をするための辞令、それを認める、証明をする、そういうような何か書類が必要なのか、さらには口頭だけでいいのか、うちの配偶者が今度は海外転勤になるのでこの休業法をこれ適用させてもらいたいんだという口頭の申請だけでいいのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人(井上利君) 任命権者が、配偶者同行休業の承認の請求をした職員に対して、当該請求について確認をするため必要があると認められる書類の提出を求めることができるよう、人事院規則において所要の規定を設ける方向で検討しているところであります。
 
 具体的には、配偶者の転勤に関する内示文書や大学の入学許可証、あるいはその赴任先国のビザといった外国での勤務等を証明できる文書の写しの提出を求めることが考えられるところというふうに考えております。

○石上俊雄君 なかなか文書で提出できない、先ほど申し上げました自営業の人たちはなかなか難しいような気もするんですけど、その辺はどうされるのかなというふうに思っているんです。
 
 何でこういう質問をさせていただくかというと、この辺が不明瞭だと、要は、申請をしたくてもこれは駄目なんだろうなということで萎縮につながって利用率がどんどん低下していくことにつながるんじゃないかと、私はそう懸念しているわけですよ。ですから、この辺はしっかりと明確にして、できれば幅広くとらえていただくような形でお願いしておきたいというふうに思います。
 
 さらには、この休業の申請をしてからどれくらいの間隔で許可の判断が出てくるのか。大体、海外出張というか、海外への転勤の場合は内示が三か月ぐらい前にあるというのが大体七割ぐらいだというふうに思うんです。
 
 それから、口頭でまず言って、書類が必要だとなるともっと後になりますけれども、口頭で言って、その後、それからちゃんと処理をしていただける手続になるのか。要は、書類が出てくるとなると、やっぱり一か月ぐらいになるわけですよ。そうすると、一か月しかないのに処理期間が三週間も掛かったら、これどうなるんだろうという不安の中でずっと待たないといけないんですね。
 
 その標準的な処理の期間というのはどれくらいなのか、このことについてちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人(井上利君) 職員から配偶者同行休業の請求があった場合において、任命権者が申請を受理してから承認の可否を決定するまでの期間について目安を定めることは特に考えておりませんが、任命権者は速やかにその承認の可否について判断をし、当該請求をした職員に通知するよう努める必要があるものと考えられます。
 
 なお、配偶者同行休業の承認の請求は、休業を始めようとする日の一月前までに行うものとすることを考えているところでございます。

○石上俊雄君 是非、申請をする方々、この方々にとっては本当に切実な問題であるわけでありますので、速やかな手続、そういった形で、どういった条件であればしっかり認めていただけるのかというのも明確にしながら進めていただきたいと思います。
 
 二つ目の不明点の内容についてお聞きしたいと思います。二つ目は、海外での滞在場所、この特定についてでございます。
 
 同じく二条の四項に、住所又は居所を定めて滞在する、住所又は居所を定めての滞在しか認めないような形で書かれてあるわけでありますけれども、先ほどちょっと出てきましたけれども、報道機関の要請によって取材に行く。なかなか各国を回っていたら住所を定めることができないわけであります。そういったケースについて、住所がなかなか定められない、こういうケースについてはこれ認められないのか、そのことについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人(井上利君) 配偶者同行休業中も職員は公務員としての身分を保有していることに鑑みまして、任命権者は、休業中の職員の住居を把握し、必要に応じて職員と連絡を取れるようにしておく必要がありますことから、住所又は居所を定めず、ホテルを転々とするような場合については、配偶者同行休業の対象としていないというところでございます。

○石上俊雄君 ホテルを転々とするときは認められない。
 
 これは、先ほど回答で申し上げられたように、連絡を取れればいいということにつながらないんですか。今度はここのホテルにいます、ここにいますという。今は携帯電話もあります。十分連絡を取る、公務員の資格を有している、こちらの、滞在している、上司と連絡が取れる環境であればよいという判断にはならないのでしょうか。その辺についてお答えください。

○政府参考人(井上利君) 一ところに常にとどまっていなければならないということを必ずしも考えているわけではございませんで、ある居所が定まっているという状態で、その中でいろんな活動などがやられるということは当然あると思いますけれども、そういうふうな形で考えております。

○石上俊雄君 ここら辺も、やはり幅広くこの制度を適用して、できる限り退職をする方を少なくしていこうという観点ですね、柔軟な対応を是非お願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 
 それでは、三番目の不明点でございます職場復帰、このことに対しての制約についてでございます。
 
 一条の目的に、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するというふうな文言がございます。このことを、継続的な勤務ですね、これをするためには、やはり職場復帰の誓約書、こういったものの提出って必要と考えられているのか、ここも口頭約束でいいのかどうか、その辺について教えていただければと思います。
 
 そして、それを、継続勤務というか、職場復帰をしたときに、何年勤めないと復帰、継続勤務とみなされないのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人(井上利君) 配偶者同行休業の承認を判断するに当たり、職員に対して継続勤務の意思を確認するための確認書の提出を求めることとすることを考えております。

○石上俊雄君 さらに、いろいろケースがありまして、職場復帰、そして、今回、同行休業法を適用して一緒に行きました、で、帰ってくる寸前に今度は育児休業を続けて取得するという、こういうケースってあると思うんですね。このケースについてはどのような形なのか、その休業は可能なのか、その辺について教えていただきたいと思います。

○政府参考人(井上利君) 外国に勤務等をする配偶者と共に生活をするための配偶者同行休業は、子を養育するために認められる育児休業や大学等における修学や国際貢献活動を行うために認められる自己啓発等休業とは、それぞれその対象となる職員や目的を異にしており、それぞれの承認の要件に応じて任命権者が承認することとなりますことから、既に配偶者同行休業が承認されている場合は新たな別の休業が承認されることはありません。
 
 なお、配偶者同行休業中の職員が育児休業の取得を希望する場合には、任命権者が配偶者同行休業の承認を取り消した上で、職員の請求に基づいて育児休業を承認することを想定しているところでございます。

○石上俊雄君 この辺もしっかり明確にしていただいて、前に進めていただきたいなというふうに思っているところであります。
 
 さらには、継続的な勤務、復職というのが一つあるわけでありますけれども、復職するという前提でこの休業の許可がされるということであります。これ、もし三年間やって、何というんですか、復職できなかった、やろうと思っていたけどできなかった、さらには予定の期間勤められなかったというときにおいて、何かそのことに対してペナルティー的なところは考えておられるのか、そのことについてお聞きしたいんです。

○政府参考人(井上利君) 制度上、配偶者同行休業中又は復帰後すぐに退職することについて、何らかの制約や制裁を課すことは考えておりません。
 
 ただ、いずれにいたしましても、職員が退職を希望すること自体を制度的に制限することは困難でありますけれども、休業を取得する職員は国民全体の奉仕者として職務復帰後には更なる公務への貢献が求められる立場にあり、そのことを前提として休業が認められたということをよく自覚をして身を処すことが求められるところであるというふうに考えられます。

○石上俊雄君 なかなかこれは難しいところだというふうに思います。
 
 休業中に、教えていただいたのは、共済は継続するんですと、自分で負担を出すということですね。さらには、保険料も多分折半で、そういうやり方をされているというふうに思うんですけど、そのときに、民間の企業では何かこんなことも聞きました。もしその休業で、継続勤務が前提でやりました、その後、要は継続勤務ができなかったら、じゃ、折半で負担をしているのでその部分を返してくださいといったところもあるわけであります。
 
 今回のことはそういうことは考えられていないということで考えてよろしいんでしょうか、その辺についてお聞かせください。

○政府参考人(笹島誉行君) 今回の配偶者同行休業法案におきましては、職員の復職を確実なものとする観点から、国家公務員の身分を有したまま休業する仕組みとしているところでございます。この法律に基づいて休業を取得している職員は、国家公務員の身分を有しているため、国家公務員共済組合制度に加入し、組合員として保険料を負担するというような仕組みになっております。このことにつきましては、制度が類似している自己啓発休業を取得している職員についても同様の扱いになっているところでございます。
 
 また、職員が組合員資格を継続するということでございますので、休業中の事業主負担につきましても国家公務員共済組合制度上発生するということでございまして、この点につきましても自己啓発休業において同様の扱いとなっているところでございます。

○石上俊雄君 是非その方向でお願いしたいというふうに思います。
 
 今、三つまでの不明点について質問を終わってくるんですけれども、ずっと条文を読んでいると、やはりこの人事院の規則の定めによるというふうに書いてあるところが結構あって、それぞれの省に運用実態をお任せするというような項目が結構あるやにお聞きしました。これ、全体でどれくらいの項目を今予定されているのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

○委員長(山本香苗君) 人事院ですか。

○石上俊雄君 これは人事院の職員福祉局長さん。

○政府参考人(井上利君) 人事院規則に定められている事項がどんなものがあるかということでございましょうか。

○石上俊雄君 じゃ、もう一回。
 
 人事院として、今回、条文の中に、運用で各省に、要は人事院規則で定めると書いてあるんですけれども、その何ですかね、いろいろ項目で、さっき言った証明書の運用とかそういった部分を省に任せる部分、結構ありますというふうに言われているわけですよ。そのことが、省に任せる部分は今回のこの二つの法案の中でどれくらいあるんですかと、その一つずつの法案で。これ、余り任せ過ぎてもいけないわけですよね。それを明確にしておかないと、こっちの省ではこういう運用だと、こっちの省ではこういう運用だと、そういう幅広くなっちゃったら、これはある程度、収拾が付かなくなるわけですから。その辺についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人(井上利君) 人事院規則で定めることとしております事項は技術的な事項であり、配偶者の外国での勤務等の事由等について多岐に及ぶと考えられますことから、職員のニーズ等に応じて柔軟に対応できますよう人事院規則で規定することが適当であると考えているところでございます。また、承認の基準について具体的に法律で規定することも考えられますけれども、国家公務員には多種多様な職域があり、一律の基準を設けるのは適当ではないことから、基本的には各任命権者がそれぞれの職域に応じた対応ができるようにすることが適当であると考えられるところでございます。
 
 人事院といたしましては、今年八月の意見の申出の内容に沿う形で立法化をされており、法律に規定すべき事項は網羅されているというふうに考えております。
 
 なお、各府省において制度の適切な運用がなされるよう、人事院としては、任命権者が承認に当たった基準を定める際の例を示す方向で検討しているところでございます。

○石上俊雄君 そうですよね、そういう形で教えていただきました。
 
 そんな中、ちょっと総務大臣に、新藤大臣にお伺いしたいんですが、今回、この法案、十一条ですよ、その中でやはりいろいろ聞いていかないと分からないところってたくさん出てくるんですよ。そういう状態で、じゃ、どれくらい皆さんがこの法に対して、こういうことだからこの法案はオーケー、よしとするのか、判断基準の根幹にかかわるところもあるわけでありますから、規則で定める、そういうことは確かにそれぞれの運用の幅を広げるには重要だと思うんですが、ある程度は条文の方に落とし込んでいくことが私は重要じゃないかと思っているわけですよ。
 
 今まではそうだったかもしれませんが、これからやっぱりしっかりとした審議をするのであれば、法律の中に最低限肝の部分はしっかりと条文に落とし込む必要があると私は思うんですが、その辺、新藤大臣、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(新藤義孝君) これは、委員の趣旨が、そのとおりに運営されるようにしていかなきゃいけないと思うんですね。そして、新たに休業を認められる事由というのはどういうものなのか、それから休業の効果はどういうものかなど、この制度の基本的な仕組み、今委員がおっしゃるように、ある程度法律として定めるべきだと。このようなものは、私どもとすれば、この制度の基本的な仕組みについては、これは法律の中に規定されていると、的確に規定されていると、このように考えております。
 
 そして、じゃ、どういう場合に承認するのかというのはいろんなケースがあるということでありまして、一律に承認基準を規定するというよりは、中長期的に有為な人材を確保すると、こういう制度の趣旨、目的から照らしましても、その職員の事情を最もよく認知するのはそこの任命権者でございます。各省の任命権者、大臣が実態に即して承認の可否を判断する仕組みというふうにしてあるわけなんです。
 
 じゃ、その場合に、公平公正な運用を確保するという観点で、今委員が質問をもう少し絞っていただければよかったんですけれども、人事院が各府省に承認の基準例を示すことにしてあるわけでございます。それは自己啓発等の休業のときにもそんなようなことがございました。ですから、具体的な承認基準例を示すということによって適切な運用が図られるものと承知をしております。

○石上俊雄君 今大臣からの答弁は重々理解はするわけでありますけれども、実際の運用はそうでいいと思うんですね。我々がこういうふうに法を作る中で判断をする基準となるのは、我々がこう一回ずつ聞かないとなかなか分からないというのはやっぱりいかがなものかなと。審議の形骸化というんですか、これをやっぱり防ぐためにもある程度私は条文の方に落とし込んでいくべきだというふうなことを申し上げまして、ちょっと次の質問に移りたいというふうに思います。
 
 次は、配偶者との内縁関係ですね、これについてでございます。
 
これは、内縁関係である、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含むと書いてあるわけでありますけれども、このことを証明する何か書類は必要だというふうなことなんでしょうか、この辺についてお答えください。

○政府参考人(井上利君) いわゆる事実婚の状態にあると認められるためには、社会通念上、配偶者と認知されるに至る程度にその関係が明らかである必要があり、住民票で確認できる場合のほか、例えば結婚式を行い夫婦生活が開始されたと判断される場合には事実婚の状態にあるものというふうに考えられます。

○石上俊雄君 なかなかこの書類とかこれの証明は難しいかもしれませんが、是非対応をお願いしたいというふうに思います。
 
 ちょっと時間の関係もあるので次に入りますが、五番目の不明点でございますが、承認における勤務成績その他の事情についてでございます。
 
 三条の一項に、休業の承認というところに勤務成績その他の事情を考慮とあるわけでございます。具体的に、国家公務員さんの人事は五段階評価なのかどうかなんですが、SからDまであるように見させていただきましたが、これ具体的にどこで線が引かれるのか、さらには、その他の事情ってどんなものを指されているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人(井上利君) 任命権者が配偶者同行休業の承認を行うに当たっては、公務の運営に支障がないことに加えて、休業の取得を希望する職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で承認の可否を判断することとしているところであります。
 
 このうち、勤務成績とは、配偶者同行休業を請求した職員の人事評価結果、その他当該職員の勤務成績を判定するに足ると認められる事実に基づくものをいい、また、その他の事情とは、勤務成績以外の制度の目的に照らして承認の可否を判断するに当たって必要と認められる事情のことをいい、例えば配偶者同行休業の終了後に一定期間の在職期間が見込まれ、かつ職務に復帰し継続して勤務する意思があることなどが含まれるところでございます。

○石上俊雄君 成績その他事情も考慮ということでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
 
 六つ目の不明点でございますが、その対象の方が抜けた後、臨時的任用等を利用しながらそこを補充していくということを進められるというふうに書いてあるわけでありますけれども、これをしっかりと努力をして人を探すという、人をあてがえる、そうすると結構パワーが要ると思うんです。でも、そのことをしっかりやるということも書いていないわけですよ。
 
 したがって、その努力をするといったところを、私としてはこの条文の中にしっかりと誠実に行うことを担保するような何か文言を入れていくべきではないのかなというふうに思います。さらには、承認をされた、不承認になったというところに対しての、これ納得できないなというところ、そこに対しての異議申立ての仕組み、こういったものは備えておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人(井上利君) 配偶者同行休業を請求した職員の担当している業務について休業取得後どのように処理するかについては、業務内容に精通している任命権者の下で個別の事情に応じて最適な方法により対応することが適当であることから、後補充の努力義務に関する規定を設けること、その他制度的な措置を講ずることは考えておりません。
 
 任命権者は、配偶者同行休業の承認に当たって、業務分担の変更、それから部内での配置換え、臨時的任用、任期付採用等、当該請求をした職員の業務を処理するための措置についても考慮した上で判断することが求められるところでございます。
 
 それから、配偶者同行休業の請求が不承認となった場合、職員は任命権者に対して苦情として申し出ることができますほか、人事院に対しても苦情相談等を行うことができます。

○石上俊雄君 これをしっかり、やはり、あてがえる方がいないので認められないというのが是非ないように努力をいただきたいというふうに思います。
 
 七つ目の質問になりますが、休業の請求と憲法の関係という、これ根幹のところだというふうに我々は思っているんですけれども、今の休業法というのは三つありますよね。育児休業と自己啓発休業とこの同行休業法、この三つなんですよ。これと憲法との関係です。十三条に幸福追求権というのがあります。さらには、二十四条に家庭生活における個人の尊厳と両性の平等、二十五条には生存権、このような関係があるわけであります。それとこの休業法との関係ですね、ここはどういうふうにとらえられているのか、その御認識をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人(原恒雄君) 先ほどもお答えをいたしましたが、少子高齢化が急速に進展している中で、社会全体として、今ございましたような育児の問題、介護の問題、そういった形の両立支援制度が既にございますし、また今回、同行休業制度をつくるということでございますが、いずれにしましても、そういった社会の要請にこたえるという中でできている形でございまして、憲法が定める個人の尊重なりあるいは男女平等なりの理念、趣旨、そういったものにも十分沿ったものであるというふうに考えているところでございます。

○石上俊雄君 例を言うと、何というかな、育児休業、これはもう世の中全体に、やっぱり取るべき、与えるべきだというふうな風潮ができているわけですね。ということは、やっぱりもうこれは、手を挙げてこれ反対だからこれなくすということはもうほとんどできない状態になっている、そういうふうなところまで来たわけですよ。
 
 したがって、憲法があります。そのものの補完で、今までいろいろ生活をする中で、どんどんどんどん周りから、それはやっぱりそうだと、当たり前のことだということで盛り上げてくるので、憲法の派生部分で広がってくるわけですね。それと、この休業と働く人たちの環境を整備するという、このことのつながりというのは本当に私は重要だと思っているんです。ですから、そういう観点でしっかりと取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。
 
 さらに、次の質問に入っていきたいというふうに思いますが、ちょっと時間の関係があるので。
 
 これはちょっと新藤大臣にお伺いしたいというふうに思います。
 
 この制度を、初め入口のところで説明をいただいたときに、まず公務員から始めていくんだと、進めるんだと、隗より始めよという掛け声の下でしっかりと進めるということがございました。これを読んで、あっ、やるんだなと、これ本気なんだなというふうに私は感じました。公務員から進めるということは、先ほど井原さんからもありましたが、民間への普及というのはやるんだろうねと。あとは地方公務員さんの方にもしっかりと展開をしていく。更に加えて、やはり官民格差の解消といったところ、ここも工夫しながら、やっぱり国家公務員にはこういう制度がある、なので、ほかの方たちはもう少し工夫した形での制度建てというのが必要になる、私はそういうふうに思っているんです。
 
 ですから、このことをしっかりやっていくという、そのことに対しての本気度というんですかね、それについて大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(新藤義孝君) 日本人のワーク・ライフ・バランスを図る、充実する、これは公務員、民間を問わず働く者として、一人の人間としての求めるべき問題だと、このように思っております。ですから、まずは法律を定めて国家公務員、地方公務員でこういったものができるようにしようと、こういうふうにしたわけであります。
 
 そして、今民間企業の方はこのような制度の導入をしているのが〇・九%、それから個別の人事措置として行っているのが〇・七%と、こういう状態でございます。民間企業においては法律を定める必要はないわけでありまして、人事規則、就業規則を自らが判断して定めていただければいいということであります。
 
 ですから、こんなように公務員はやっていますよということをまず周知徹底を図る。そして、厚生労働省また内閣府が中心となりまして、それらをきちんと情報伝達をしていきたいというふうに思います。企業の場合には、また働き方は更に千差万別でございますから、そういったものも、一律に休業制度を民間に求めるというよりは、いろんな多様な働き方が可能となるという中で、是非選択肢の一つとしてこれが普及していくように我々も取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○石上俊雄君 もう一つお聞きしたいのは、今回は休業法ですけれども、これは、何ですかね、民間の方でよくやっていますけれども、カムバックのエントリー制度やキャリアリターン制度。一回退職をして、もう一回再就職をすると、そういう制度。このことについていろいろお聞きしたら、国家公務員法の五十七条が、選考による採用というところがあって、なかなかもう一度採用しますよというのを約束できないんだといったところの何かがあるようなんでありますけれども、その辺を今後やっていくような形を考えられるのか。
 
 要は公募ですね。ですから、退職をした人にもう一度公募情報を与えるというぐらいはできると思うんですね。そういった配慮の中で、その方法と、やる意思があるかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣(新藤義孝君) これは、委員も勉強していただいたということでありますが、公務においては、一度退職した者を再雇用する場合には、公平性を確保するという観点から、競争試験又は公募による選考を行うことを原則としているわけでありますから、かつて職員であった者を特別に扱うということはできないということになっているわけであります。
 
 それからもう一つは、公務員の場合には定員が厳格に定められております。したがって、退職した職員が復帰を希望した時期に、仮にその職員の適性、能力が見合った官職に欠員がない場合には、これはまたそこに入っていただくことはできないわけであります。
 
 ですから、やはりそういった制度の問題というのがあるというふうに思います。退職した職員の誰もが職務に確実に復帰できる制度、これはやはりそういう意味でも休業という制度が有効ではないかなと、このように思うんであります。
 
 それと公募について、かつて職員であった者に公募があるよというのを情報提供したらどうかということでありますが、まさに公募こそは公募でございまして、ホームページやいろんなところで公にされているわけであります。ですから、その御希望のある方は公平にそういった情報が得られるものと、このように私は考えております。

○石上俊雄君 是非長い目で見て検討いただきたいなというふうに思います。
 
 最後の質問ですけれども、行く行く、安全や健康管理の観点からも、国内転勤についても同様の制度を入れるということについても考えていただきたいというふうに思いますけれども、その辺についての御認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人(井上利君) 配偶者同行休業については、まず、配偶者が外国に赴任した場合、国内と比較し、交通事情や経済面から職員と配偶者が頻繁に往来することは容易でないこと、それからまた、外国では言葉や文化、生活習慣が異なるため、そこで生活する者にとって精神面を含めその負担は相対的に大きいこと等のため、同行を認める必要性が特に高いと考えられること、さらに、配偶者の転勤に伴う離職への対応に関し、従来、各府省から人事院に寄せられていた要望も、配偶者の外国への転勤に伴い配偶者に同行するために退職せざるを得ない事例が生じていることを踏まえたものであったことなど、配偶者が外国で勤務等をすることに伴う特別な状況に鑑み、同行するための休業を導入することとしたところであります。
 
 他方、国内転勤の場合も、単身赴任、別居などについては、事情は共通するところではありますが、ただいま申し上げましたようなことから、今回は対象といたしておりません。

○石上俊雄君 時間でありますので終わりますが、是非引き続き検討をいただきたいと思います。
 
 この両立支援の制度は、女性の継続就業という観点では本当に重要なものだというふうに考えております。しかし、先ほど申し上げましたが、公務員から率先して進めるということ、これも重要でありますが、是非、民間への普及と、そして官民格差の解消、これも並行して進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 
 ありがとうございました。

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20131114「参議院総務委員会会議録」

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