石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2014年3月アーカイブ

2014年3月20日(木) 予算委員会 予算案・反対討論

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【議題】
・平成二十六年度一般会計予算
・平成二十六年度特別会計予算
・平成二十六年度政府関係機関予算

【議事録】

186-参-予算委員会-15号

○石上俊雄君 民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。

 会派を代表し、平成二十六年度予算の三案に対して、反対の立場で三つの理由を申し述べ、討論を行いたいと思います。
 
 まず一に、反対の一つの理由でございますが、この予算案が財政再建を無視した公共事業ばらまき予算、また、自ら無駄と判断した内容まで盛り込んだ無駄水膨れ予算であるからであります。
 
 今回の予算で、税収は前年度に比べて六兆九千億もの増加が見込まれます。所得税、法人税、消費税はもとより大幅な伸びになっているわけでありますけれども、中でも消費税は、税率を三%アップしたために四兆五千億もの増額となります。にもかかわらず、にもかかわらずです、国債の発行額は僅か一兆六千億しか減っていません。国民の皆さんの税金はどこに消えてしまったんでしょうか。
 
 それは、金額にして七千億円、対前年同期比で一二・九%の大盤振る舞いとなっている公共事業です。さらに、昨年の秋のレビューで切り捨てられたはずの六十九の事業の予算が、復活どころか、更に当初の予算額を二兆円も超えた金額で水膨れしていることもその原因の一つであります。放漫財政も甚だしいと言わざるを得ません。
 
 反対の第二の理由は、消費税は社会保障以外一銭も使わないと、こういうふうな約束でありますが、守られていないというところであります。
 
 消費増税で四兆円以上もの国に税金が入るわけでありますが、社会保障の充実には僅かそのうちの二千二百億円しか充てられていないわけであります。これでは、多くの国民の皆さんにとって、社会保障の充実を実感できずに、増税による痛みしか感じられないのではないでしょうか。
 
 社会保障に加えて教育や農業も切り捨てられ、特に教育では、高校授業料の無償化に所得制限を加えるのみならず、育英事業費を百三十億円もカットする。我が国の将来を担う若者を育てるという時代の要請に逆行し、人材育成を軽視する政府の姿勢には失望するばかりであります。
 
 反対の第三の理由であります。
 
 いまだ二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされておる中で復興特別法人税を前倒しの廃止をする、このことについてであります。国民全体で負担を分かち合う、そのきずな、連携の精神に反するものでありまして、とても容認できるものではありません。
 
 しかし、それだけではないんです。安倍内閣の重鎮でもあります甘利大臣のホームページ、三月十二日付けの国会リポートにこのような記述がありました。
 
 企業収益が賃金や下請代金に反映するための環境づくりとして復興特別法人税の一年前倒し廃止を行いました。ベースアップは従業員全体の給料の底上げであり、労働組合にとっては極めて大きな成果。記者会見で、政府がそのための減税もし、収益が上がっているにもかかわらず対応しないような企業があれば経済産業省から何らかの対応があると思うと発言したところ、その日の夕刊には甘利恫喝と写真入りで大々的に報じられました。結果は近来まれにみる賃上げラッシュとなりました。政治家を辞めたら後の肩書は多分連合最高顧問ですかね?(笑)で締めくくられているわけであります。


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 今回のベースアップは、これは実現したのは政府の手柄だけなんでしょうか。
 
 労使双方が、社会情勢のありとあらゆる観点を頭に入れて、あらゆる角度から検討してぎりぎりの交渉を繰り返したからこそ実現できたものと考えているわけであります。経営側にすれば、前が見えない中で、視界が不良の中で清水の舞台から飛び降りる覚悟で決断した結果でありまして、労働組合においても、もう毎日のように徹夜を続けて、様々な角度から交渉を繰り返して実現した成果だというふうに思っております。中堅・中小・小規模事業者は、これからが回答の時期なのであります。したがって、しっかりと、やっぱり労使の結果、これがやっぱり重要だというふうに思います。
 
 また、甘利大臣の、政治家を辞めた後の肩書が連合最高顧問になるとのお考えはどこからくるんでしょうか。とても連合で認めてくれるとは思えません。そういうような冗談にもならない、そんな認識は改めていただきたい。
 
 この予算委員会の審議を通じても、このような内閣の政治姿勢が随所で見られたわけであります。総理の、集団的自衛権の憲法解釈をめぐる政府の最高責任者は誰だ、俺だと、私だとの答弁もそうであります。与党内から乱暴過ぎるとの批判も上がったほどであります。おごりなく謙虚な姿勢で丁寧な審議をすることが私は大事だというふうに考えます。
 
 予算の自然成立までまだ、まだ一週間あるわけであります。更に審議を尽くして採決に臨むべきであることを申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。(拍手)


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20140320「参議院予算委員会会議録」

2014年3月13日(木) 総務委員会 一般質疑(消防団員の安全、無料無線LAN、ICT研究開発、半導体工場の規制撤廃)

【議題】
・行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査

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【質問項目】
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(1)消防団員の安全確保について

問1:(対消防庁次長)
 東日本大震災で消防団員は
岩手、宮城、福島各県でどのぐらい犠牲になったのか。

問2:(対新藤総務大臣)
 報道では、停電のサイレン代わりに半鐘をたたき続けた団員や、
住民の輸送3往復目で被災した団員、また水門閉鎖を何箇所も
担当した団員など様々。犠牲者を含め団員全員にお言葉を頂けないか。

問3:(対消防庁長官)
 ただ「命をなげうっての救助」と美談化し、逆に、団員が今後退避はしづらいor躊躇するのでは本末転倒。「消防団活動のあり方検討会」報告書でも「活動可能時間の経過」「危険の察知」で『直ちに退避せよ』との提言。しかし各消防団マニュアルでは「自分と家族の命を最優先」はまだそれほど重視・明記されていない。
消防組織法37条の長官権限で助言を。

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(2)無料無線LANについて

問4:(対総務省政策統括官)
 震災時の情報提供・安否連絡に有効な無線LANの増設は、補正・本予算でどう手当されているのか。

問5:(対上川総務副大臣)
 本予算では手当てされず、補正の21億円(用地・道路代や局舎・鉄塔の設置費も込み)も少額すぎる。韓国では災害対策というよりスマート化が主目的だろうが、ソウル全域の無線LAN環境の整備に5年で670億円投入。いつかは来る大震災に備えて、日本も予算をしっかり確保し、耐災害性の高い公衆無線LAN環境を充実させていくべきではないか。

問6:(対上川総務副大臣)
 無料無線LAN環境は東京五輪の海外客へのおもてなしとなりうる。ただ既に有料/無料の無線LAN事業者や店舗、自治体が様々なやり方で展開をしている。こうした状況の中で、国が今後取り組むべきは、銀座通連合会の公衆無線LAN「G-Free」のような『無料、24時間使用可、多言語の案内、機器は既設分電盤上等に設置、事前登録なし』の方式ではないか。認識如何。

問7:(対上川総務副大臣)
 現在、事前登録方式で無線LAN提供するコンビニ・飲食店などに「五輪時は無料・登録なしで」と呼びかける等、6年後には必ず来る東京オリンピックにむけて無料無線LAN早期完備の決意表明を。


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(3)社会インフラの効率的維持管理について

問8:(対総務大臣官房総括審議官)
 前回の東京五輪期に整備されたインフラなどは50年経過。また老朽化インフラは今後増加。これに対してICTをどう利活用させるつもりか。短期でやること、中長期でやることは何か。

問9:(対総務省自治財政局長)
 将来向けの技術開発も重要だが、橋は全国70万本、トンネルは1万本も存在。点検も5年に1度が義務化。総務省は各自治体と連携して、どのように効果のある、予算のムダのない強靭化を行うつもりか。

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(4)半導体工場の規制について

問10:(対総務省総合通信基盤局長)
 半導体工場には高周波を利用する電源や洗浄器、プラズマ発生器、過熱装置など数多く存在。電波法100条に基づく装置ごとの申請の審査期間を短縮できないか。また故障で予備品に取替える程度ならば変更許可の申請は行わなくて構わないか。

問11:(対総務省総合通信基盤局長)
 そもそも規制目的は「電波漏洩で他の通信を妨害しないことの確認」であり、1社で数千台もの装置をもつ企業にとって装置毎の許可申請はあまりに過重負担。工場毎に一括で電波妨害なしの確認では不十分か。

問12:(対消防庁次長)
 半導体工場内の配管は、市町村の火災予防条例「火災による熱で容易に変形するおそれのないもの」との規定で金属製とされてきたが、ある市町村で要所に防火ダンパを設置すれば樹脂製でもOKになった。全国ではどの様に運用されているかを把握しているか。運用統一の周知を図っているか。


問13:(対消防庁次長)
 同じく市町村の火災予防条例で、半導体工場内で扱う危険物の指定数量に応じて不燃区画を設置してきたが、火災リスク低減がなされている半導体製造装置自体を不燃材と見なす判断が、ある市町村でOKになり、不燃隔壁が不要になったケースがある。全国の運用は同一か。実態の把握、周知を図っているか。

問14:(対内閣府規制改革推進室次長)
 各市町村に運用を預けたままで横の連携がなく、競争力を殺ぐムダな規制が残りかねない現状がある。国として情報の公平な提供や規制運用の統一化をはかり、例えわずかでも国の産業競争力を向上させるべきではないのか。

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(5)固定資産税廃止について

問15:(対新藤総務大臣)
 半導体や電子部品業界は多額の設備を保有するが、競争国の中国・韓国にはこの税制がない。せめて固定資産税のなかの「機械及び装置」だけでも廃止を。

問16:(対総務省)
 償却資産が生み出すキャッシュ・フローに法人住民税・事業税が課税され、その上に固定資産税では二重課税となるのではないか。見解は。わが国企業の国際競争力低下につながる。ぜひ競合国とのイコールフッティングの政治判断を。

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(6)航空機燃料譲与税について

問17:(対総務省)
 空港の緊急な整備・拡充のために40年前にできたこの税はもはや廃止すべきと考える。おもに騒音対策に充当される航空機燃料譲与税の使途をみると、この20年間、本来の騒音対策は大幅減額で、道路や上下水道、河川、公園の整備などがその倍額以上。第一義的でない使途が突出している。バラマキのための財源とされていないか。

 
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【答弁】
・新藤義孝 総務大臣

・上川陽子 総務副大臣

・大川 浩  内閣府規制改革推進室次長
・武井俊幸  総務大臣官房総括審議官  
・佐藤文俊  総務省自治財政局長  
・米田耕一郎 総務省自治税務局長 
・吉良裕臣  総務省総合通信基盤局長  
・吉田 靖  総務省政策統括官  
・大石利雄  消防庁長官  
・市橋保彦  消防庁次長  

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【議事録】


186-参-総務委員会-4号

○石上俊雄君
 民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。

 先日、東日本大震災三周年の追悼式に出席をさせていただきましたが、本当に胸の痛む思いをしました。東日本大震災から三年がたちましたけれども、犠牲になられた皆様方に本当に哀悼の意を表するとともに、いまだに避難を強いられている皆様、さらには被災された皆様全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 今日は様々な観点から質問をさせていただきたいと思いますが、まず消防団員の方々の安全確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 東日本大震災、岩手、宮城、福島各県で様々消防団員の方々が任務遂行中に犠牲になられたと、亡くなられたという方たちを聞いております。その犠牲になられた方々、何名おられるか、ちょっとお教えいただけませんでしょうか。

○政府参考人(市橋保彦君)
 東日本大震災におきましては、岩手県で百十九名、宮城県で百八名、福島県で二十七名の計二百五十四名の消防団員の方が犠牲となられました。このうち、住民の避難誘導や救助活動など消防団としての公務中に犠牲となられた消防団員は、岩手県で九十名、宮城県で八十四名、福島県で二十四名の計百九十八名となっているところでございます。

○石上俊雄君
 ありがとうございました。この二百名近い方が公務中に亡くなられたということでございます。

 様々見ていきますと、岩手県の大槌町では、当然地震で停電をしますから、皆さんの避難を誘導するためには火の見やぐらのところで半鐘をずっと打ち鳴らして皆さんの避難を誘導していたと、そういった中で最終的には津波に襲われて、この火の見やぐらごと倒れて被災され犠牲になられた方とか、さらには住民の皆様の輸送をする、その三往復目で津波に襲われて亡くなられた方とか、さらには、消防団員の方、水門を閉める役割があるんですけれども、その水門、一か所だったらまだ何とかなったんでしょうけど、何か所か担当していると。それが自分の使命ですから、それを遂行するということ、この時間が掛かったことによって津波にのまれて亡くなられた方が多数おられるというふうに聞いております。

 大変この東日本大震災で多くの方々がお亡くなりになられたわけでありますけれども、あれから三年がたちまして、改めて新藤大臣からこの亡くなられた消防団員の方々にお言葉を賜れれば幸いと存じますが、よろしくお願いします。

○国務大臣(新藤義孝君)
 まず、この東日本大震災のことを考えますと本当に胸が痛みます。たくさんの方が亡くなって、そしてまた被災に遭われた方はいまだにこの復興の中で苦しんでいらっしゃいます。何よりも我々が肝に銘じなければいけないのは、どんなに町が戻り、そして人々の暮らしが元気になって笑顔があったとしても、その中に深い悲しみ、傷は消えないわけでありまして、これは私たちが言葉で言えるものではありませんが、そういう東北の皆さんの被災された方々の痛みというものを私たちはいつも忘れずに、またそれを決して表面上のことで理解してはいけない、こういう心構えだけは崩さないでおきたいと、このように思っております。

 私も直接、被災者の方で本当に偶然生き残ったと、どういうふうにして生き残ったかという話を何度、何人からも聞かされておりますから、その意味において、この問題、痛ましいことであります。そして、誰もが思うことは、あの一回なんです、あの一回がなければと思ってずっと暮らしている人たちがいるということであります。

 その中でこの消防団員が、これは公務中も含めてたくさんの方が犠牲になりました。しかも、それはまさに住民避難のために、私も聞いた話でありますけれども、津波を見ることなく、後ろから津波が来ていることも知っていながら、恐怖もあったと思いますけれども、振り返らずに背中を向けて、海に、そのまま亡くなっていた方もいらっしゃるわけでありまして、こういう方々の尊い犠牲というものを、我々はこれを永遠に顕彰していかなくてはいけないと、このように思いますし、そういう中で、私も昨年、消防団の殉職者に対する慰霊祭がございまして参列いたしましたけれども、来た家族の皆さんは、それは小さい子供たちがもう本当にけなげに出てくるわけです。

 ですから、そういうことを考えると、何としても一日も早い復興と、それからこういった犠牲になられた方々のためにも、災害はいつ来るか分からないし、必ずどこかであるわけでありますから、それに対処していかなくてはいけないと。

 私、この間、大島に行っても申し上げました。


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 それから、先週土曜日に石巻に行きまして、消防とそれから消防団の方々お集まりいただいて、皆さんからの話も聞かせていただきました。そこでこちらから申し上げたのは、皆さんが尊い活動をして、自分の役割に使命を果たすことはよく分かる、でも、自分が命を失ってしまったり、自分が被災してしまっては人を助けられないんだ、だから、まずは自分の安全を図ってくださいと。

 そして、我々は、その安全マニュアルというものを、ガイドラインなりマニュアルというものをきちんと作って、それの研修もしなくてはいけない。それから、この間の大震災の経験を基に必要な装備品というもの、過不足がございますから、こういったものを整理をして、より実践的な整備をしようではないかと、こういうようなことを私はやらせていただいております。

 ちょうど昨年が消防団の設置百二十年なんです、明治以来。自治体消防六十五年の節目を迎えて、昨年に、天皇皇后両陛下、お出ましをいただきまして、盛大な式典もありました。

 消防団の原点にあるのは愛郷心と公共心です。

 日本の原点です。ですから、そういう方々が堂々と胸を張って今活動していただいておりますが、一方で、消防団の減少という、団員の人員不足というものもございます。ですから、そういうものも含めて、私たちとすれば、ここで消防力の強化に対する法律作っていただきましたから、これらも踏まえてしっかりと対応していきたい。それがこの大震災で犠牲となられた消防団員のそういった魂、御霊にお応えすることではないかと、このように考えております。

○石上俊雄君
 ありがとうございました。


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 先ほど大臣の方から、マニュアルも作っていると、東日本大震災の消防団員の犠牲を受けてマニュアルを徹底すると、今しているというお話がありました。住民の皆さんの安全を確保するためには、やっぱり防災という観点でしっかり進めないといけませんが、やっぱり消防団員の方々の安全を確保するためにはマニュアルをしっかりしないといけないという、これは私も本当に同感でございまして、それをしっかり進めていただければというふうに思います。

 そして、そのマニュアルなんですけれども、今、全国都道府県というか地域の方で六割近いところがマニュアル作成済み、さらには検討中だということをお聞きいたしました。私どももちょっとマニュアルの中を見させていただいたわけでありますけれども、マニュアルを作ることについては、これ全然問題ないです。問題はこの中身なんですね。

 やはり本当に、先ほど新藤大臣言っていただきましたけれども、消防団員の自らの命をまず優先、最優先、そして家族の命、最優先というこの思いをしっかりマニュアルに入れ込んで、そして今の消防団の組織、八十八万人とお聞きしておりますけれども、末端に至るまで徹底しておかないと、これは犠牲が絶えないんじゃないかというふうに思うんです。

 そういう観点でマニュアルを見させていただきますと、どうも、何というんですかね、海の近いところ、ちょっと離れているところ、温度差があるかもしれません。しかし、自らの命をまず守ると、そして最優先するという、そういう文言が書いてあるマニュアルと、全然そういったところに触れていないマニュアルが見られるわけであります。ここのところをしっかりと徹底していただきたいというふうに思います。

 やはりどう見ても、消防団員の方は使命がありますから、やっぱり突っ込んでいっちゃうわけであります。その消防団員の方が自ら、自分自身で、何というんですかね、危険なところから退避をするというのは、すごく、何というんですか、勇気が要る行動になってくると思うんですね。そのためには、しっかりマニュアルにうたう、このことが組織としてやっぱり守っていくやっぱり一つの基本になるというふうに思います。

 その点について、消防組織法の三十七条の消防庁長官の助言、勧告及び指導、このことに基づいて、マニュアルにしっかりと自分の命、家族の命を守るための避難行動を最優先すべきとの記載を徹底するべきというふうに思いますけれども、消防庁長官、いかがでしょうか。

○政府参考人(大石利雄君)
 お答えいたします。

 東日本大震災において、活動中の多くの消防団員の方が犠牲になられました。その教訓を消防団員の安全対策に生かすことが私どもの責任であると考えております。

 消防庁では、平成二十三年十一月に大規模災害時の消防活動の在り方について検討会を立ち上げまして、報告書をまとめていただきました。

 これを受けまして、平成二十四年三月に、消防団員は自分の命を守ることによって多くの人の命を救うんだという考え方を基に、団員は避難のリーダーとして避難誘導しながら住民とともに避難すること、また、救助活動に当たってはライフジャケットを着用することや、安全のため退避時間を十分に確保すること、こういった留意事項を盛り込んだマニュアルを作り、市町村に周知徹底をしたところでございます。引き続き、命を守るためには自分たちの命、これを大事にすることが大事なんだということを更に徹底をしてまいりたいと思います。


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 それから、消防団員の装備につきましても、先ほど大臣からも触れていただきましたが、トランシーバーやライフジャケットなどの充実を図るために装備基準をこの二月七日付けで改正しておりまして、これに対応して来年度の地方交付税措置も大幅に引き上げていただく予定となっております。

 それから、消防団員の安全対策が現場活動で着実に実践されることが重要でございますので、消防学校における消防団員の教育訓練の基準の見直しを行いまして、来年度から、現場活動の管理責任者であるいわゆる部長さんとか班長さん、こういった方々、中堅幹部団員に対する教育訓練の充実を図ることとしております。

 今後とも、消防団員の安全確保の万全を期するために、先ほど御指摘のございました消防組織法三十七条に基づく助言も含めて更に万全を期してまいりたいと思います。

○石上俊雄君
 ありがとうございました。

 新藤大臣の所信表明の中にもありましたけれども、昨年成立しました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これに基づいて、以前二百万人と言われた消防団を、今八十八万人ということで減っているわけでありますので、その加入促進等を進めていくという話もありましたので、是非この件に関しては徹底いただければというふうに思います。

 消防庁長官の質問は以上でございますので、取り計らい、お願いいたします。

○委員長(山本香苗君)
 大石長官、御退席いただいて結構です。


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○石上俊雄君
 続きまして、ちょっと話、中身は変わりますけれども、無料無線LANについてお聞きしてまいりたい、そういうふうに思います。

 東日本大震災でこの無線LAN、何ですか、災害に強い情報提供機関というかツール、安否確認のツールということで注目を集めてきているわけでありますけれども、この無線LANの増設、このことに対して予算がどれくらい付いているか、補正予算、本予算含めてどのぐらいの手配がなされているかをちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○政府参考人(吉田靖君)
 先生御指摘のように、無線LANにつきましては災害に強い通信手段だというふうに考えておりまして、そこで、平成二十五年度補正予算におきまして、地域ICT強靱化事業二十一億円の一部といたしまして、避難所等に公衆無線LANの整備を行います地方公共団体等に対する補助事業を計上いたしているところでございます。

○石上俊雄君
 ありがとうございました。

 ただいま御説明をいただきましたように、補正予算で二十一億円ということでございます。この二十一億円の中には、用地を買ったり、あと、道路に対する費用ですとか、さらには鉄塔を設置する費用等も含まれているわけでありまして、そういった意味では、国としてどんとした、無線LAN、これを拡大していくためにどれくらいの箇所が二十一億円でできるかというのは、ちょっと少ないんじゃないかなというふうに思うところであります。

 お隣の韓国では、災害対策というよりはスマートシティーというかスマート化というところを主眼に置いたようでありますけれども、ソウル全域で無線LANの環境の整備費用として五年間で六百七十億円、これを確保しているというふうにも聞いております。

 そういった意味では、いつ来るか分からないこの大震災でありますので、災害に強く、安心、安全な町づくりに向けて、この日本ももう少ししっかり予算を付けて確保し、災害に強いと言われている公衆無線LANでありますから、充実に向けて力を注いでいかないといけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についての考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣(上川陽子君)

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 御指摘の地域ICT強靱化事業ということでございますが、平成二十六年度当初予算で要求していたものを、この災害対策における公衆無線LAN整備の重要性とか緊急性に鑑みまして、平成二十五年度補正予算に前倒し計上したものであるということでございます。

 まずはこの補正予算の早期執行に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 そもそも公衆無線LANの整備に当たりましては、何よりも官民の適切な役割分担の上で進めていくことが大事だというふうに考えておりますし、また、災害時の無料開放ということに向けました環境整備も大変重要でございます。

 昨年九月でございますが、携帯電話事業者等が中心となりまして、釜石市とまた仙台市におきましてこの大規模災害を想定した公衆無線LANの無料開放実験を実施をしております。これはふだん利用している携帯電話事業者に関係なく誰でも無料で無線LANに接続できるということを確認するということでありまして、こうした成果を踏まえまして、関係省庁間でのルール整備ということについても検討しているところでございます。

 今後の全国展開に向けまして、全国の具体的なニーズをしっかりと精査しながら、官民連携を深めながら、国としてしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

○石上俊雄君
 様々な課題があるかというふうに思いますけれども、是非積極的な推進をお願いをしたいというふうに思います。


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 この無線LANは、東京オリンピック・パラリンピックにおける海外からのお客さんに対しても大変有効ということで、海外から来るお客さんの中でやっぱり苦労するところというのは、この無線LANの環境がないというところを指摘されているわけでございます。

 せんだって予算委員会の中でも副大臣に御質問させていただいて御回答いただきました。自治体と関係団体さんと協議をしながら今後進めていきたいんだと、検討していくというような御回答をいただいたわけでございます。

やはり、この無線LANは二十四時間対応できて、無料、そして多言語である、そしてこの手続が複雑じゃないというのがやっぱり重要だというふうに思うんです。

 そんな中で、私どももいろいろ地域を見てみますと、ここの辺の近くの銀座通り、そこにGFreeという無線LANの無料、このエリアがあるんです。銀座一丁目から八丁目、約一キロの中であります。これは、どういうときに何で設備したかというと、世界銀行年次総会の開催に合わせて、二〇一二年の九月三十日から導入されたということで聞いております。これが今の中では一番国が進めるパターンで適しているんではないかというふうに思うんです。

 それはなぜかというと、コンビニがやるのは、やはり事業の拡大とかどういう年齢層かというところでビジネスのところに偏るわけです。もう一方では、自治体がやるというのは、これがまた自治体だけでなってしまうわけです。それでは銀座のところはどうかというと、自治体と商店街が連携をして、そして費用を出し合ってやるという、こういうパターンになるわけであります。

 銀座の町は電線通っていませんから、この街頭の電源ボックスの上に通信機を置いて場所を確保する。そして、一キロでありますけれども、費用は千八百万円、そのうちの三分の二は東京都の中央区が負担をするという、こういう構図で成り立っているわけであります。

 こういうことをやっぱり国としても指導し進めていただければ、もっともっと観光に対してもこの無線LANの環境をしっかり進められていくんではないかなというふうに思っています。この銀座の銀座通連合会、GFreeという名前でこの無線LANの名前が出ているようでありますが、是非、このGFree方式によって進めるべきというふうに私は考えておるわけでありますけれども、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。

○副大臣(上川陽子君)
 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、無線LANにおきましては、無線LANそのものについては容易に公衆のインターネット環境を整備することが可能ということで大変期待をされているシステムでございます。特に、二〇二〇年のオリンピックということでございまして、これに向けて、特に外国人の旅行者が大変たくさん訪れるということでありますので、インターネット環境を提供する手段として期待されていると。

 この上で、ただいま御指摘のGFreeというシステムでございますが、現在、銀座通りと晴海通りということで、無料でかつ事前登録手続のなしのインターネット接続が可能と、こういうことでございます。この事前登録手続なしの無料公衆無線LANの提供ということについては、簡便な利用を求める声という意味では大変重要でございますが、同時に、無料無線LANが犯罪等に悪用されるという際の一定の事後追跡可能性の確保等ということについても要請があるところでございまして、こういうことも踏まえまして、関係省庁また関係団体も協力しながら、外国人の旅行者にとって我が国の無料公衆無線LANの使い勝手がより向上するような検討を進めてまいりたいと思っております。

 GFreeのシステムも一つの大きなモデルになり得るということでございますので、そうした成果をよくよく検証しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石上俊雄君
 ありがとうございました。

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 六年後には必ず東京オリンピック・パラリンピックが来るわけでありますから、先ほども申していただきましたが、事前登録がないというのが一番やっぱり効果的ではないかなというふうに思うんです。是非、今コンビニ、飲食店、確かに犯罪に使われるというところはありますけれども、是非この東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料で登録なしでと、是非そういう環境をということで呼びかけていただいて、早期無線LANの完備に向けての御決意をもう一度お聞きしたいというふうに思います。

○副大臣(上川陽子君)
 この無料公衆無線LANの整備ということでございますが、実は、平成二十三年の十月に観光庁のアンケート調査が実施されたところでございますが、この折に、外国人の皆様にとりまして、この無料で公衆無線LANを容易に利用できるということに対しての大変高いニーズがあったというふうに思っております。

 その後、ビジネスベースで大変整備が進んでいるということでございまして、現段階、直近のニーズを踏まえた上でこの整備に当たって検討してまいりたいというふうに思っておりまして、そういう意味で、昨年十二月から実は調査、総務省で進めているところでございます。

 より詳細な外国人旅行者のニーズの把握と、そして同時に、海外における無料公衆無線LANの提供状況等も十分に調査した上で、その結果を踏まえまして、無線LANのアクセスポイントの更なる普及促進というところに向けまして、国としてどう対処していくかということについて検討を進めていきたいというふうに思っております。

 総務省として、先ほど来のお話にありましたとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催と、大変大きな時期に向けまして、関係省庁、関係団体協力をしながら、こうした簡便で無料で公衆無線LANに利用できるような環境整備に全力で努めてまいりたいと思っております。

○石上俊雄君
 ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。

 時間が過ぎてきましたので次の質問に入りますが、ICTの成長戦略における社会インフラの効率的な維持管理について質問をさせていただきたいと思います。

 日本の社会インフラというのは、戦後、高度成長期に一気に整備されたわけでありまして、社会インフラが既にその建設から三十年から五十年たっているわけであります。二十年後には建設五十年超の橋梁が約七割、トンネルが約五割に増加するということで言われているわけでありますけれども、せんだっての予算委員会で新藤大臣から、インフラ長寿命化計画を策定することになっておると、その国の整備に合わせて地方もしっかり対応できるようにという御回答をいただいたわけであります。

 老朽化が進む社会インフラの維持管理に対して、ICTをどのように利活用して対応するお考えなのか。短期的にやること、そして中長期的にやること、このことについてお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○政府参考人(武井俊幸君)
 お答え申し上げます。


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 総務省におきましては、総務大臣の主宰の下、ICT成長戦略会議を開催いたしまして、昨年六月にICT成長戦略を取りまとめましたが、その一環といたしまして、先生御指摘のように、ICTを活用した社会インフラの効率的な維持管理に関するプロジェクトといったものを打ち出しているところでございます。

 具体的には、短期、中長期的なものと二つございますけれども、短期的なプロジェクトといたしましては、低コストでの道路管理を実現するために、路線バス等の車両に搭載した画像カメラ、振動センサー、こうしたものの情報に基づいて路面状態を効率的に把握できるシステムの開発、実証、これを実施する予定でございます。また、中長期的なプロジェクトといたしましては、橋ですとかトンネル、道路などに設置したセンサーの電池を五年間交換不要とすることに、これを目標といたしました低消費電力通信技術の研究開発、これに必要な予算を平成二十六年度予算の政府原案に計上をさせていただいているところでございます。

 総務省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、横串機能を持つICTの活用によりまして、社会資本の整備、維持管理の効率化、高度化に貢献してまいりたいと思っております。

○石上俊雄君
 ありがとうございました。


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 ただいま御説明いただきましたけれども、確かに将来にわたって、今この技術開発をしながら様々データを蓄積していくというのはこれ大変重要だと思うんです。

 しかし、現状でも橋が全国で七十万本、トンネルが全国で一万本あって、かつ五年ごとに点検をしなさいということが義務化されてきているわけでありますから、確かにこういう様々な厳しい環境が目の前にあるわけでありまして、そのことに対して、総務省として各自治体とどのように連携して効果のある、予算の無駄のない効率的な強靱化を進められるおつもりか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人(佐藤文俊君)
 これから公共施設が大量に更新しなければならない時期を迎えることになりまして、これに適切に対応するということが非常に重要だと思っております。

 この老朽化対策というのは長期的視点から総合的に行われることが必要だと考えておりますので、我々といたしましては、新年度に地方団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請する予定でおります。

 この計画は、具体的には、当該地方団体が所有する公共施設全体の現状を把握した上で、将来の人口動態や財政の見通し、あるいは施設の維持管理、修繕、更新等に要する経費の見通しなどを分析する。そうした現状把握や分析の上に立って、公共施設全体に関する点検、診断、統廃合、更新、長寿命化、さらには除却などの管理方針を定めてもらいたいというふうに考えております。こうしたことによりまして財政負担が軽減、平準化されの老朽化対策が計画的に実施されるということが期待されると思っております。

 そこで、これに対する支援ですが、総務省におきましては、まず計画の策定指針を新年度早々にも示したいと考えております。その上で、各地方団体が計画策定に要する経費については特別交付税によって財源措置をしたいと思います。さらに、この計画に基づいて公共施設の除却などを行う場合には特例的な地方債の発行を認めるということで、今回法改正をお願いをしております。

○石上俊雄君
 造り上げられたインフラの整備というのは大変だというふうに思いますけれども、是非連携をしながら対応いただきたいと思います。

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 次に、産業を元気にするという観点で質問をしたいというふうに思いますが、競争力強化、これが本当に重要でございまして、半導体の工場でも様々規制があって、それを何とかしないと競争力は上がらないといったところがあるわけであります。

 一つ例を申し上げますと、高周波を利用する電源とか超音波洗浄機、さらにはプラズマの発生装置とか、様々半導体の工場というのは使っているわけであります。

 これが電波法百条によって、ある一定の性能を超えると総務大臣の許可が必要になってくるわけでございまして、届出が必要なんです。これが装置ごとに申請をするという、こういうルールになっていて、審査時間が長い。私が聞いた中では一か月ぐらい掛かると言われているんです。さらには、故障した場合、同じ性能を持つ装置に替えたときにも申請が必要なんじゃないかなとも言われておりまして、そのことについてちょっと総務省の見解というか考え方というか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人(吉良裕臣君)
 お答え申し上げます。

 電波法においては、十キロヘルツ以上の高周波電流を利用する設備は高周波利用設備としまして、漏えい電波が混信又は雑音として他の無線通信に妨害をすることがないよう、その設置に当たりましては許可を得るというふうになっております。

 高周波利用設備の設置許可申請に対する標準処理期間というのがございまして、これ、行政手続法に基づきまして一か月としているところでございます。確かに、例えば百キロワットといった出力が大きい設備につきまして、実際に現地に調査を行う必要もございますので、一か月程度を要する場合がございます。しかし、それ以外の多くの場合は二週間から三週間で処理を終えている状況になっております。

 また、ただいまの御指摘のございました故障した場合の予備品への取替えにつきましては、同一仕様の予備品に交換する場合には変更の許可及び届出は不要としておりまして、当初設置許可のまま引き続き利用が可能になっております。

 高周波利用設備の許可申請の処理につきましては、やはり審査マニュアルの充実、徹底、それから申請内容の不備の事例やその補正方法の周知等を図ることによりまして、今後も処理の迅速化には努めてまいりたいというふうに考えております。


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○石上俊雄君
 是非お願いしたいと思いますけれども、やっぱり一社に数千台ってあるわけですね。数千台をいついつ申請をするって、相当これ大変なんです。マンパワー、効率、これ、ないですよね。効率化ではないので是非その辺を見直したいのと、あと、工場の中で使っているわけですから、工場全体で、何ですかね、測定すれば電波の漏えいって分かるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう申請で駄目なのかといったところをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。

○政府参考人(吉良裕臣君)
 お答え申し上げます。

 高周波利用設備の設置許可申請方法につきましては、無線局免許手続規則というのがございまして、規則に規定する種別が同一であれば設置場所ごとに申請ができるというふうにされております。

 現行の手続規則に規定するこの今申し上げました種別につきましては、通信設備である高周波利用設備としては、一つには電力線を用いた通信設備、それから例えば列車無線設備のような誘導式通信設備、それからフェリカのような誘導式読み書き通信設備の三種類が規定されております。

 それから、今申し上げたのは通信設備である高周波利用設備でございますが、また通信設備以外の高周波利用設備としましては、MRIのような医療用の設備、それから木材乾燥装置のような工業用加熱設備、その他超音波洗浄機のような各種設備の三種類が定められております。

 この六分類というのは、設備が使用する周波数だとか高周波出力、それから利用形態の類似性に着目して分類しているものでありまして、この六分類ある中のうちのいずれかに該当する設備につきましては、その設置場所ごとに一枚の申請書によりまして複数台の申請を同時に行うことが可能でございます。

 したがいまして、例えば半導体工場関係の申請につきましては、一般的には、各種設備に該当する場合には、現行制度におきましても一枚の申請書により複数台の申請を同時に行うことは可能でございます。

○石上俊雄君
 今後もちょっと相談をさせていただきながら効率化に向けてやっていきたいと思います。

 一つまた別の観点ですね、半導体の工場の中で可燃物、これを扱う装置があるわけであります。

 可燃物というふうにみなされると、部屋の中で壁を設けて、そしてやらないといけないというルールがあるわけですね。しかし、最近はその装置自体が不燃材という形で作られていますので、そういうふうに認められたと。そして、装置自体の間隔を三メートル空ければ問題ないんだというふうに許可をされたという市町村があるわけでございます。

 こういうことというのはすごく重要で、広いところを間仕切りを作ってやるというよりは、広いところを自由に使えるという、これは効率的なんですよ。こういうことというのは全国に広げるというふうに思うんですけれども、その辺、全国としてどうなっているか。さらには、周知徹底が今どんな感じになっているのかといったところについてお聞きしてみたいと思いますが、消防庁、お願いします。

○政府参考人(市橋保彦君)
 お答えいたします。

 指定数量未満の少量の危険物の貯蔵、取扱いに係る技術上の基準につきましては、市町村が火災予防条例、これで定めるということになっております。

 消防庁といたしましては、当該条例の考え方につきまして火災予防条例例を示すなど技術上の助言を行っておりまして、ほとんどの市町村が当該考え方に基づき条例を制定しているところでございます。

 さらに、この火災予防条例例におきましては、指定数量未満の危険物の品目及び数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の状況等から判断して、条例に定める基準によらなくても火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ被害を最小限にとどめることができると消防庁等が認めるときには同基準を適用しないことができるというふうにされておりまして、御指摘の事案も市町村におきましてこの例外規定を適用したものではないかというふうに思われます。

 これらは、あくまで条例の規定に基づき、それぞれの事業所の個別の状況等に応じた市町村の判断でございますので、消防庁といたしましては、その運用実態、これは照会等あれば別でございますけれども、基本的には把握しておらず、また、個々の状況においての判断ということになりますので、国においてその運用の統一を図るということも難しいのではないかというふうに考えているところでございます。


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○石上俊雄君
 時間がなくなってまいりましたので、いろいろあとあるんですけれども、やはりこの横展をすることが重要なんです。そのことをやっぱりやっていくのが重要だと思うんですが、今規制を改革していくための横展、これをどうやってやるかをちょっと教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○政府参考人(大川浩君)
 お答えいたします。

 意欲と創意に満ちた企業等に活躍の機会を提供するためには、規制改革によって企業等の創意工夫を拒む壁を取り除いていかなければならないというふうに考えております。

 規制改革会議におきましては、昨年三月に規制改革ホットラインというものを設置いたしまして、広く国民、企業等から規制改革要望を受け付けているところでございます。今年二月までの間に寄せられた約二千二百件の提案のうち、規制改革に関連しないと認められるものを除いた約千二百件について関係省庁に検討を要請しておるところでございます。

 また、規制改革会議の委員から構成されるホットライン対策チームなるものを設置いたしまして、これを活用いたしまして、所管省庁からの回答が不十分な場合には再検討を要請するなど、規制改革ホットラインに寄せられた提案事項への対応に注力しているところでございます。今後とも、国民、企業の皆様から積極的に御提案をお寄せいただきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

○石上俊雄君
 やはり新藤大臣からも言われていただきましたが、地域を元気にしていく、それにはやはり地域産業、物づくり産業も元気にしていくということが重要なわけであります。総務省管轄の市町村の運用に任されているところも十分ありますので、是非連携をさせていただいて、是非地域の産業、物づくりを元気にしていく、このことによって生活されている方の安心、安定につながるんだというふうに思いますので、そのことに対しての注力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。


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20140313「参議院総務委員会会議録」


2014年3月7日(金) 予算委員会 一般質疑(法人税・固定資産税、パテントボックス制度、半導体分野の規制撤廃、老朽インフラのICT管理、無料無線LAN、サイバーセキュリティ、エネルギー基本計画、パワー・エレクトロニクス、スマートメーター、リチウムイオン蓄電池、原子力政策)

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【議題】
・平成二十六年度一般会計予算
・平成二十六年度特別会計予算
・平成二十六年度政府関係機関予算


【質問項目】
--------------------------------
(1)国際競争力の強化について

問1:(対甘利・経済再生担当大臣)
 各種の国際競争力ランキングで順位下落の日本。
政府全体で上位回復を目指すべきでは。

問2:(対麻生・財務大臣)
 先進国やアジア諸国と比べて法人実効税率は高すぎないか。
引下げ検討は。
 
問3:(対新藤・総務大臣)
 償却資産への固定資産税は世界で希な制度ではないか。
廃止の検討は。
 
問4:(対麻生・財務大臣)
 欧州で普及する「知財に基づく所得は減税対象とする」
パテントボックス制度を導入するか。

--------------------------------
(2)半導体産業の規制改革について

問5:(対茂木・経産大臣)
 産業競争力強化法でできた企業実証特例制度とは。
 第一弾の特例が先日公表されたが、半導体製造分野で規制緩和扱いになった内容は何か。
 
問6:(対経産省)
 今回の特例で初めて外される「超高純度ガス容器の再検査」規制は、日本半導体産業の競争相手国である欧米・韓国・台湾ではどうなっているか。日本だけ非破壊検査の採用が遅かったのではないか。

問7:(対経産省)
 半導体産業にかかわる規制全般が他の諸外国、特に競争相手国で、どのようになっているかを日常的に調査・比較してきたのか。そもそも関心をもって情報収集しているのか。
 
問8:(対経産省)
 特例がなければ必須となる半導体工場の高圧ガス容器の「外観目視」と「耐圧試験」を義務づける「容器細目告示」等を改定するか。
 
問9:(対経産省)
 規定自体が改定されるまでは、企業実証特例制度に申請していない他のメーカーはこの非破壊検査を活用することができないのか。
 
問10:(対経産省)
 熾烈なグローバル競争に晒されている半導体製造現場に覆い被さる、再検討すべき規制が他にもある。高圧ガス保安規定55条1項26項がもとになって、これまでガスごとに検知器を設置してきた実態があるが、1台で済む「統合検知器」で対応するのでは不可なのか。
 
問11:(対経産省)
 ある県では今回、上記「統合検知器」でOKの判断になったが、その解釈はどの都道府県でも通用すると考えていいのか。
 
問12:(対経産省)
 各都道府県では実際に同じ規制運用か。その状況を把握しているか。
 不必要なしばりが残っていたり、企業サイドがそれは不可ではないかと過度に安全側に対応していれば、小さい影響かもしれないがそれは生産性を下げる方向。国際競争力の観点から積極的に周知徹底すべきではないか。
 
問13:(対経産省)
 一般高圧ガス保安規則関係例示基準の23-1.9に「検知警報設備の指示値の校正は6ヶ月に1回以上」とあるが、これを年1回とした場合、違法行為となるのか。2年に1回ではどうか。

問14:(対経産省)
 一般高圧ガス保安規則関係例示基準は省令の補完基準か。
法的位置づけは

問15:(対内閣法制局)
 法律、政令、省令、告示、通達、例示基準、おのおの法的意味は。守らないと違法になるのはどれか。
 
問16:(対国交省)
 建築基準法施行令第120条の「直通階段規定」で半導体工場の各フロアには避難階につながる階段を40m毎に設置しなければならないが、一つのフロアが広い場合、設計上の制約を与える複数の階段の設置は免れないものか。

問17:(対国交省)
 どの都道府県でも半導体工場は「居室」でなく「機械室」の扱いとして、上記規制が設計制約としてかからないようになっているのか。許認可権者の積極的な情報提供がないために、法的には不必要な制約での運用が行われている都道府県はないか。把握しているか。 
 
問18:(対稲田・規制改革大臣)
 規制情報の公平な提供や運用の統一化で、競争力を殺ぐムダな規制や企業サイドの誤解を徹底的に排除すべきではないか。
 
問19:(対稲田・規制改革大臣)
 それにしてもまだまだ潜在的に緩和・適性運用に資する潜在的な案件が多いのではないかとの印象をもつ。半導体製造現場に支援者も多く、徹底的に見直し案を行政に相談してみた方がいいと勧めていいか。その場合、対応するか。
 
問20:(対稲田・規制改革大臣)
 政策を決定するプロセスでは最低限、先進国・競争国の政策を調査・比較することを政府の一般原則とするべきではないか。

問21:(対麻生・財務大臣)
 法人実効税率も国際競争におけるイコール・フッティングの観点を検討過程で重要項目の1つとして明確に扱うべきではないか。

問22:(対古屋・国土強靱化担当大臣、太田・国交大臣)
 防災減災のために国土強靱化を行う場合でも、旧来の予算消化型の新規建設でなく、老朽インフラ対策として最新のICT技術=地域防災クラウドやリアルタイム状況把握のための各種センサー技術などを活用し効率的な管理体制を確立すべきではないか。

問23:(対新藤・総務大臣)
 地方も国との連携の下、同様に効果的な管理体制を目指すべきではないか。
 
--------------------------------
(3)東京オリンピックでの「国家的おもてなし」について

問24:(対観光庁長官)
 日本を訪れた外国人観光客にとって日本で最も困ったこと、ナンバーワンの要望は何か。

問25:(対下村・東京オリンピック・パラリンピック担当大臣)
 「国家的おもてなし」として2020年東京オリンピック開催期に海外からの観光客に対して無料の無線LANの提供を提案する。どうか。
 
問26:(対古屋・防災大臣)
 このような仕組みを一度実現しておくことで、いざ震災という時に無料開放することで、安否情報・連絡など様々な情報伝達に極めて有効。また無線LAN基地局を停電時でも利用可にすればさらに望ましい。どのような認識か。
 
問27:(対上川・総務副大臣)
 現在、すでに有料/無料で無線LAN環境を提供する事業者や店舗も存在する。また自治体提供もある。国が後発で無料無線LAN環境を「外国人観光客へのおもてなし」として提供する場合、どういう手法をとりうるのか。
 
問28:(対上川・総務副大臣)
 現在行われている無料無線LANは、事前にメール・アドレスやパスポートの提示などを登録するケースが多いが、それは何か法的根拠のある要請なのか。登録なしで無料無線LAN環境を提供するのは違法行為とする規制があるのか。
 
問29:(対上川・総務副大臣)
 「国家的おもてなし」として海外客の視点に立ち、できるだけ多くの言語を使っての説明を原則としたり、複雑・煩雑な事前登録を要しない方式を推奨すべきではないか。
 
問30:(対古屋・国家公安委員長)
 今後サイバー空間は加速的に拡大するだろうが、わが国のサイバー犯罪対策の人員・能力はそもそも十分なのか。

問31:(対内閣官房)
 サイバー・セキュリティ対策を国として今後全力で推進すべきではないか。

問32:(対経産省)
 民間でもサイバーセキュリティ産業の立ち上げを推進・加速するべきではないか。
 
問33:(対茂木・経産大臣)
 オリンピック・パラリンピックと同時に、インフラ輸出可能なスマート・コミュニティの展示・展覧会を開催してもよいのではないか。

-------------------------------- 
(4)エネルギー基本計画・原子力政策について

問34:(対茂木・経産大臣)
 エネルギー基本計画案において「エネルギーミックスは『速やかに示す』」とは時間的に2-3ヶ月程度のことか。それとも1-2年オーダーのことか。
 エネルギーミックスの方向性が定まらないと、民間企業の投資を阻害するため早急に明確化する必要があるのではないか。
 
問35:(対経産省)
 次世代パワーエレクトロニクス機器の開発が今後当然予想されるが、国としては他の省エネ機器同様に、国民の間に普及すべく導入加速への補助など検討していくべきではないか。新技術追求のインセンティブを掲げることで、技術立国への取組を推進すべきではないか。
 
問36:(対上川・総務副大臣)
 将来のスマート・シティ、スマート・コミュニティに資するスマートグリッド構築のため、無線方式のスマートメーターの電波利用料は無料にするべきではないか。
 
問37:(対経産省)
 リチウムイオン蓄電池は残存価値の算定基準を規格化してリサイクルを促すべきではないか。
 
問38:(対原子力委員会・委員長)
 高速増殖炉の方針は、原子力政策大綱や前回の基本計画にどう記されていたか。
 
問39:(対原子力委員会・委員長)
 原子力政策大綱は今後策定されないのか。廃止されたのか。わが国の原子力政策はどこに示されるとの認識か。

問40:(対茂木・経産大臣)
 「2025年実証炉、2050年商業炉」の目標は今回のエネルギー基本計画に見当たらないが国は掲げていた数値目標を下げたのか。
 
問41:(対経産省)
 再処理に関してエネルギー基本計画では「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮」と記されているが、これは新しい文言とも思える。これまでの方針との差があるのか。その意味は。

問42:(対経産省)
 上記文言を厳格に運用すれば、すでに分離プルトニウムを国内外で40トン以上も保有するため、六カ所村再処理工場は凍結されてしまうことになるのか。それとも現在、海外で保有するプルトニウムの消費を後回しして、六ヶ所再処理工場を稼働させていくイメージか。
   
問43:(対原子力委員会・委員長代理)
 上記テーマに詳しい原子力委員会委員長代理の所見は。

問44:(対原子力委員会・委員長代理)
 米国民主党政権は歴史的にみても不拡散政策を重視。今回のエネルギー基本計画の核燃料サイクルはどう見られるか。
 
問45:(対外務省)
 日本の再処理は、1988年発効の日米原子力協定で30年間包括的に事前同意を得ているが、協定期限の2018年までに再びこの包括的同意を主張するか。
  
問46:(対原子力委員会・委員長代理)
 今後の日米交渉はどうなっていくと予想されるか。原子力委員会委員長代理の所見は。
 
--------------------------------

【答弁】
・新藤義孝 総務大臣
・麻生太郎 財務大臣
・茂木敏充 経産大臣
・太田昭宏 国交大臣
・古屋圭司 国家公安委員長
・下村博文 東京オリピック・パラリンピック担当大臣
・古屋圭司 内閣府特命担当大臣(防災)
・古屋圭司 国土強靱化担当大臣
・甘利 明 経済再生担当大臣
・稲田朋美 内閣府特命担当大臣(規制改革)

・上川陽子 総務副大臣

・谷脇康彦  内閣官房内閣審議官
・高橋康文  内閣法制局総務主幹
・近藤駿介  原子力委員会委員長
・鈴木達治郎 原子力委員会委員長代理
・北野 充  外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
・寺澤達也  経産省大臣官房商務流通保安審議官
・後藤 収  経産省大臣官房審議官
・冨田健介  経産省商務情報政策局長
・井上俊之  国交省住宅局長
・久保成人  観光庁長官

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【議事録】


186-参-予算委員会-9号

○石上俊雄君 民主党・新緑風会の石上俊雄でごいます。

 本日は、田中先生の関連ということで質問を継続させていただきたいと思います。

 今日は、国際競争力の強化と目指すスマート社会に向けてと、さらには東京オリンピック・パラリンピックの国際的なおもてなしと、さらにはエネルギーの基本政策のこの四つの視点から質問をさせていただきたいと思います。できれば通告どおりに質問をさせていただきたいと思いますので、御協力の方お願いしたいと思います。

 時間が限られていますので早速質問に入りたいと思いますが、国際競争力の強化についてお聞きしたいと思います。

 まず、様々な機関の報告によりますと、我が日本の国際競争力ランキング、年々低下しているように見えるわけでありますけれども、政府を挙げて上位回復目指してしっかりと取り組むべきではないかというふうに思いますが、決意の方をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣(甘利明君) 御指摘のとおり、日本の国際競争力、なかんずく経済の国際競争力を上げていくということは極めて大事なことであります。

 お尋ねのありました国際競争力ランキングとして、日本再興戦略において達成すべき成果目標、KPIと呼んでいますが、その一つとして世界銀行のビジネス環境ランキングを採用しておりまして、その目標として、日本が二〇一三年時点で先進国、OECD加盟国中十五位だったものを二〇二〇年までに上位三位以内に入ることを目指す、いわゆる六重苦の解消等によりこの上位三位以内に入ることを目指すといたしております。

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○石上俊雄君 ただいま力強い御宣言がございました。

 その中で、二つ目の質問でありますけれども、物づくり産業、ここで今、先ほど六重苦という話がありましたが、五重苦、六重苦と苦しんでいる企業はたくさんあるわけであります。そこの中の一つが税制に対する問題でございまして、先ほど来、三宅委員からの質問で答弁もありましたが、先進国、アジア諸国に比べて日本の法人実効税率は高いんじゃないかという話がありますが、産業競争力強化の視点で引下げについて検討されているのか、お願いしたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) 先ほど同僚議員の方からほぼ同様の御質問だったと記憶しますが、これは日本国と、いわゆる国と地方と両方合わせた税制ということになろうと思いますが、これは、先進国またアジアの諸国等々と比較しましても高い水準にあるということだけは承知をしております。他方、法人課税の負担というのは法人税のみではないのは御存じのとおりで、他の課税ベースと組み合いますと、租税特別措置とかいろいろございますので、法人税収の対GDP比で見ませんと、日本が突出しているというようなことにはなかなかならないんではないのかと思っております。

 ちなみに、対GDP比、これは主要国の法人所得課税の税収対GDP比というのはよく使われる数字ですけれども、これでいきますと、日本の場合は三・二%、アメリカで三・四%、イギリスで三・一%等々でありまして、これグローバルな競争社会の中でやっていきますので、これはそういうことを考えながら法人税というのは検討していかなきゃならぬものなんだと思って、この部分は高いけどこっちの部分は安いとか、地域によって、国によって大分違っておると思っておりますので。

 政府の税制調査会でもう正式にこの問題だけのパネルディスカッションをスタートさせておりますが、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、それから政策効果の検証、そして他の税目との関係などについて今後検討させてまいり、早急に結論を得たいと思っております。

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○石上俊雄君 確かに企業が六重苦の一つに挙げているわけでありますので、しっかりとした検討をお願いしたいと思います。

 その中で、償却資産への固定資産税でありますけれども、世界ではまれだというふうに言われております。ここの辺、このものについて廃止の検討等をされておられるかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣(新藤義孝君) この償却資産課税は、日本だけではなくて、アメリカでは一般的に行われております。それから、カナダ、イギリス、香港といった国でも行われているということであります。

 そして、固定資産税そのものが税収規模が八・九兆円、市町村税収全体の四割を占めています。

 そして、償却資産分は約一・六兆円分でありまして、地域に密着した産業振興施策、公共事業などの地域経済の活性化を担っている市町村にとって安定的な重要な基幹財源となっているということはまず共有しなければならないと思います。

 その上で、現状におきましては、地方六団体、そして全国知事会、全国市長会、全国町村会、いずれもこの現行制度は堅持してほしいと、こういう意見が数多く寄せられているという状況がございます。ですから、この償却資産課税の取扱いについては、これは様々な観点から総合的に検討していかなくてはいけないということだと思います。

 この二十六年度の税制改正論議におきましても、抜本的見直しというのはテーブルにのっております。そして、その中で、与党の税制改正大綱においては引き続き検討ということで、今そういう状態になっているということでございます。

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○石上俊雄君 いろいろバランスがあるというふうに思いますが、是非前向きな検討をお願いできればと思います。

 さらには、欧州の方で普及されているというふうに聞いておりますけれども、知財に基づく所得に対して減税対象とするという、パテントボックスという制度なるものがあるようですが、この導入について御検討されているか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) これ、たしかオランダでしたかな、オランダでどこか最初スタートしたんだと思っておりまして、今、イギリスが今度三月から採用して、その他の国は聞いていないんですが、と思いますが、いわゆる特許権から生じる収益というものに法人税の軽減税率を適用するという話、簡単に言えばそういう話なんだと思いますが、これ新たな税制を導入するということになりますので、これは財源を含めてちょっと慎重な検討が必要なので、これは研究開発税制との関係がありますので、そちらの方はどうするんですかという話と、ちょっと論点として詰めないかぬところだと思っております。

 なお、研究開発を促進するという観点からは今回の税制改正において、日本の成長の源泉であります研究開発投資の拡大を一層加速化するために、研究開発税制につきましては試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合を高くする仕組みを導入するということにしておりますので、こうした施策を通じまして、企業のイノベーションが促進されていくためにこれはいろいろ考えるわけですけれども、今のも、パテントボックスの話も、この関係と、どちらの方がとか、いろんなことを検討していかねばならぬところだと思っております。

○石上俊雄君 いずれにしても、総理が世界で一番企業が活動しやすい国と言っている中で、国際競争力強化というのは重要なところでありますので、長期スパンの中で検討を是非お願いしたいというふうに思います。今お話をいただいたんですが、ちょっとなかなか見えないところもありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと話を次に進めますが、昨年、産業競争力強化法が成立いたしました。その中で企業実証特例制度の適用の第一弾がせんだって三件発表されたというふうに思いますが、そこの中で半導体関連の内容について、一件について御説明をいただければと思います。

○国務大臣(茂木敏充君) 先般、二月の二十六日に、産業競争力強化法に基づきまして、御指摘の企業実証特例、これに基づきます三件の特例措置、創設することを方針を公表いたしましたが、このうち、御質問にありました半導体製造に関係する装置は高圧ガス保安法に基づいて容器保安規則の特例措置を講じるものでありまして、もう少し具体的に申し上げますと、半導体製造に使用される、委員非常にこの分野はお詳しいと思いますけれども、高純度ガス用の容器の再検査につきまして幾つかの条件、一つは再検査手法の適切性の証明、そして専門的知識を有する作業員の関与三つ目に事故等が発生した際の必要かつ適切な対応、こういったことを条件といたしまして現行法令では認められていない超音波検査等の検査手法の導入を可能とする、こういった特例の内容であります。


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○石上俊雄君 ありがとうございます。

 今説明をいただきましたように、半導体に係る高圧ガスのボンベの検査方法の規制の緩和というところに、強化と緩和が混じっているんでしょうけど、だと思うんです。

 しかしながら、これをいろいろ見ていきますと、これは何か我が日本だけちょっと遅れているような気がしているわけでありますが、この我々の半導体が、競争相手であります欧米とか韓国、台湾、ここの方はどうなっているかといったところは調べられておられるんでしょうか。

○政府参考人(寺達也君) お答えします。欧米でも台湾でも韓国でも、御指摘があった容器の再検査において、水を使ったような耐圧検査、これは基本的に必要となっています。他方、今回の超音波検査みたいなものは、それらの国々においても特別の許可を受けた場合に特例的に認められると、一般的に認められているわけではございません。

○石上俊雄君 今説明をいただきましたように、産業競争力という、生産性を上げるという観点でも、こういう検査に対する規制をちょっとずつ見直していくというのは大変重要だというふうに思うんですけれども、この生産性を上げるという中で、やはり日常的にどういった項目が海外との規制で日本がバランス、遅れているかといったところを日常的に調査、比較していくところが必要じゃないかなというふうに思っております。そういった面では、日常的にそういう行動というか活動は行われておられるんでしょうか。

○政府参考人(寺達也君) お答えします。

 御指摘のとおり、海外の規制動向を把握することは極めて重要でございます。我が省としましても、こうした観点から、今年度二千四百万円の予算を確保しましてアメリカとドイツにおける規制を調査します。こうした調査結果を生かしながら世界の規制動向をしっかりとフォローしていきたいと考えております。

○石上俊雄君 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 ところで、今回のボンベのその検査方法、これは今まで外観とか耐圧試験を義務付けた規定、規則というんですか、規定の改定というのは、今回のその許可をされたことによって行われるんでしょうか。

○政府参考人(寺達也君) お答えします。

 今回の企業実証特例制度を通じまして、安全性が確認できる、実証できることになりましたら、特例措置だけじゃなくて、この特例措置を一般化をする、その方向で高圧ガス法に基づく所要の規定の改定というのを今後検討していきたいと考えております。

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○石上俊雄君 ありがとうございます。

 ということは、その特例措置が安全が確認されて一般化されるまでは、今半導体メーカーたくさんあると思うんですけれども、申請をしていないメーカーがこのことを使うにはどうしたらよろしいんでしょうか。

○政府参考人(寺達也君) この企業実証特例制度を使っていただければ、今回提案があった企業以外でも、計画を出し、認定を受ければ、この特例措置の活用が可能となります。

○石上俊雄君 申請をするということでございますので、幅広く伝えていきたいというふうに思います。

 余りガスにこだわっているわけではないんですが、次の事例でありますけれども、現場を歩いていますと、高圧ガスの保安規程の運用で、ガスごとに検知器を設置しなければいけないという、そういうふうになっているんだと。現場からは、一つ一つではなくて統合検知器で一本化することがいいんだけどなということを言っているわけですよ。このことについて、これは駄目なのかどうかお答えいただきたいと思います。

○政府参考人(寺達也君) お答えいたします。

 ガスからの漏えいを十分に検知できるものであれば、御指摘にあったような複数のガスに対応した統合型のガス検知器であっても利用可能になると考えております。

○石上俊雄君 ただいまお答えいただいた内容は、これはあれなんですかね、全県にわたってそういうふうな形でしょうか。聞いているところによると、県の許可によってこれは決まるというふうに聞いているんですが、今回申請があったところだけなんでしょうか。

○政府参考人(寺達也君) お答えします。

 既に、北海道、茨城、神奈川、静岡、三重県においては、実際にこうした複数ガスに対応した統合型のガス検知器が実際に導入をされています。

 それ以外の関係する都府県におきましても、ガス漏えいをきちっと検知できるということであれば、御指摘のような複数ガスに対応した統合型のガス検知器というのも利用可能になると考えております。

○石上俊雄君 この運用についても幅広く伝えていって効率化を図っていきたいと、そういうふうに思います。

 さらに、次のまた違う問題というか例なんでありますけれども、例示基準というものがあるようでありまして、検知警報設備の指示値の校正、これを六か月に一回やれというふうな指示になっているようなんですが、これ、例えば年に一回とか二年に一回このことをやるとなると、これは違法になるというふうに考えてよろしいでしょうか。

○政府参考人(寺達也君) お答えいたします。

 御指摘があったように、六か月に一度の校正というのはあくまでも例示基準でございまして、一年に一回あるいは二年に一回の校正ということであっても、ガスの検知能力に問題がなければ違法にはならないと考えております。

○石上俊雄君 このように、例示基準とかガスとかのいろいろ話を読んでいますと、法律とか政令、省令、公示、通達、例示基準、様々なものが出てくるんです。これに対して、法的な意味、守らないと違反になるのか、その辺について法制局の方からお答えいただきたいと思います。


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○政府参考人(高橋康文君) お答えいたします。

 例示基準については個別の話でございますので定かには承知いたしかねますが、その他のものにつきましては、大きく分けまして、法律、政令及び省令は法規範の形式でございまして、告示及び通達というものは一定の事実を知らせる行為の形式でございます。

 具体的には、法律とは国会によって制定される国法の形式でございます。また、政令は、法律の委任がある場合又は法律の施行に必要な場合に内閣によって制定される法規範の形式でございます。

 省令は、法律又は政令の委任がある場合、あるいは法律又は政令を施行するために必要な場合に各省大臣によって制定される法規範の形式でございます。

 また、告示は、公の機関が広く一般に一定の事実を知らせる行為の形式であり、各省大臣などが必要な場合に発するものでございます。また、通達は、法令の解釈や運用等を内部的に知らせる行為の形式でございまして、各省大臣等が所管の諸機関及び職員に対して発するものでございます。

 したがいまして、各省大臣等が内部的に通知する通達につきましては、一般の国民を拘束する性質のものではないというふうに考えております。

○石上俊雄君 またちょっと後でしっかりと答弁聞きたいと思いますが、いろいろ、この例示基準とか、何かもやもやとしたところで守っていて効率を下げているところもありますので、これしっかりと今後また聞いていきたいというふうに思います。


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 次に入りたいというふうに思いますが、建築基準法の施行令百二十条で直通階段規定というのがあるんですね。そして、四十メートルごとに階段を設置する義務があるわけであります。これは居室の場合です。しかし、半導体の工場というのは装置だけ並んでいるわけですよ。そして、機械室だとこの基準が当てはまらないということなんですね。そういった意味で、何か緩和策というのがあるかどうか、国交省お願いしたいと思います。

○政府参考人(井上俊之君) お答え申し上げます。

 直通階段の基準につきましては、火災時に煙や炎からの安全性を確保するために設けているものでございます。居室かどうかの判断というのがポイントになると思いますけれども、機械が設置をされていて常時人が作業をしているような場合には居室、メンテナンスのためにたまに入るというようなものについては居室ではないという判断をしております。

 こういう点、細かく見るためには実は大臣認定の制度がございまして、これでやりますと細かい条件やりますので、そういう面で適用可能な場合もあるかと存じております。

○石上俊雄君 結構こだわって長々と様々な案件についてお聞きしましたが、要は国際競争力強化、要はこの競争力の強化をやっていくためには無駄を省いていかないといけないというふうに思うんです。そこのところに様々立ちはだかっているのは様々な規制、訳の分からない規制なんですけど、それをしっかりと一つ一つ対応していかないといけない。これを一気に競争力が上がるような政策というのはなかなか難しいと思うんですね。こういうふうに一つ一つ積み上げていくことこそ重要じゃないかなというふうに思うんです。

 そして、現場を歩いていくとこういう案件というのはたくさんあるわけでありまして、こういったところをとにかく行政に上げろと、そうすれば何とかなるというふうに私は言っていきたいというふうに思うんですけれども、そのことについてちょっと考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣(稲田朋美君) 委員が先ほどから御指摘になっているように、一口に規制といっても、運用で規制が強化されていたりとか、あと法律で規制がなくてもそれを下位の省令等で強化されている場合とか様々な場合があるかと思います。そして、規制ができたときには合理性があっても、その後不合理になったり時代遅れになっているものもあるかと思います。

 民間の創意工夫が本当に発揮できるよう無駄な規制は排除しなければならないと思っていまして、規制改革会議で取り上げているものはその一部でありますので、同じような問題意識から、昨年の三月に規制改革ホットラインというのを設けまして、広く国民、企業から規制改革要望を受け付けております。今年の二月までの間に寄せられた約二千二百件の提案のうち、規制改革に関連しないと認められるものを除いた約千二百件について関係省庁に検討を要請をしているところでございます。

 規制改革の下にワーキンググループを設けまして、そこでホットラインで受け付けた規制について検討し、そしてそれを省庁で解決をしたり、企業の誤解の場合もありますし、また大きなものについては規制改革会議でも取り上げるというような方法を取っておるところであります。

 規制改革会議の委員から構成されるホットライン対策チームを活用をして、規制改革ホットラインに寄せられた提案事項への対応に注力しているところでございますので、是非どんどんと積極的な提案をお寄せいただければと思っております。

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○石上俊雄君 ありがとうございます。そういうふうに伝えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 時間がだんだん減ってきましたので、ちょっと次の項目に入っていきたいと思いますが。

 目指すべきスマート社会という視点でちょっと質問をしていきたいというふうに思いますが、日本の公共施設、老朽化が皆さん御存じのように進んでいるというふうに思いますが、大体高度成長期に備えられたものですから更新の時期を迎えていると。更新をせっかくするんだったら、そこにしっかりと最先端のICT技術を盛り込んだ形で徹底して効率的な管理が運用できるように進めるべきというふうに思いますが、そのことに対して御意見を賜ればというふうに思います。

○国務大臣(太田昭宏君) 日本のそうしたメンテナンス技術を始めとすることは、実は、私は昨年、メンテナンス元年と呼ばせていただいたんですが、東日本大震災であるとか笹子トンネルの天井板落下であるとか、そうしたことの中で政治のメーンストリームになってきたというふうに思います。

 御指摘のように、そこにICTをということは、ローテクも含めて、センサーを使うとか変動の範囲をどう捉えるかということでICTということを大いに取り入れていかなくてはなりませんし、実はカルテのような台帳が整っていないということがありますから、そうした点でもこのICTを利用していくということを今徹底をし始めているという状況でございます。


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○国務大臣(古屋圭司君) ICT技術を活用というのは、私担当の国土強靱化においても、国土強靱化大綱を昨年末に策定しましたけれども、積極的に活用と記していますね。

 国土強靱化の考え方は、基本的に、リスクに対する脆弱性を評価して、その脆弱性に対する対策を優先順位を付けて取り組んでいく、ソフト、ハード両面取り組んでいく、そしてもう一つは、必ず見直す、不断の見直し、PDCAサイクルを回すこと、その中で、やっぱり技術革新がどんどんできていったらそっちに変えていくということなんです。

 だから、ICT技術というのは非常にそういう意味で、ドッグイヤーと言われる、速く技術が進展していますから、当然国土強靱化の中にもこういう技術は積極的に取り入れていく、当然のことと考えています。

○石上俊雄君 このことは地方との連携も重要だと思いますが、新藤総務大臣、ではお願いします。

○国務大臣(新藤義孝君) その問題意識には私も全く共感、共有をしたいというふうに思います。

 そして、インフラ長寿命化計画というのを作ることになっておりますから、国の方の整備に合わせまして地方もしっかりと対応できるように、そしてそれはICTを使って新しい考え方で、予算をできるだけ使わない、若しくは同じ予算で数倍の効果を上げる、こういったような取組をICTで実現したいと、このように考えております。

○石上俊雄君 ありがとうございました。

 今回は強靱化の観点でスマート社会について質問させていただきました。また次回、機会があれば違う視点でお聞きしたいと思います。

 次の項目の、東京オリンピック・パラリンピックの国際的なおもてなしの視点で質問をさせていただきますが、まず、二〇一三年、海外から来たお客さんが日本で一番苦労している、このことについてどういう認識でおられるか、お聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人(久保成人君) お答えいたします。

 私どもが成田空港で外国人観光案内所訪問者等を対象に実施しました調査結果では、旅行中最も困ったこととして無料公衆無線LAN環境を挙げた人が全体の約二四%を占めていまして、第一位となっています。

 日本を訪れた外国人がスマートフォンで情報を収集したり、あるいは日本の情報を発信できる、そういった無料公衆無線LAN環境の整備というのは喫緊の課題であるというふうに認識しています。海外からのお客様の受入れ環境を整えようとたくさんの自治体あるいは民間事業者の方々が積極的に無料公衆無線LAN環境の整備を進めていただいているところでありますけれども、まだ使える場所が少ないだとか、場所が分からないとか、手続が分かりにくい等の声も寄せられているところであります。

 私ども観光庁といたしましても、今後、関係の省庁あるいは自治体、民間事業者の方々と連携して、更なる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

○石上俊雄君 このように、無線LAN、これが一番困っていると。東京オリンピック・パラリンピック、これに向けてこの整備をするという考えはあるかどうかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。

○国務大臣(下村博文君) 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでは、通信技術を始めとした我が国の科学技術を駆使し、世界の一流アスリートがベストを尽くせる環境に整えるとともに、外国から来られた、最高のおもてなしを提供し、大会の歴史に残るような大成功を海外の方々にも提供するということは当然必要なことだと思います。

 御指摘の無料の無線LAN環境の整備を含む通信インフラ整備については、大会成功において非常に重要であると考えており、東京大会の立候補ファイルでも、大会組織委員会が無線LAN設備を競技会場や選手村等に必要に応じて設置又は増設し、無償で開放する旨が明記されております。

 今後、関係省庁と東京都、それから大会組織委員会が一体となって具体的な取組を進めていく必要があると考えております。


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○石上俊雄君 是非積極的な検討をお願いしたいと思いますし、また、この無線LANは災害時でも有効だというふうに報道されておりますし、結果が出ているわけであります。この辺の認識についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。

○国務大臣(古屋圭司君) 確かに委員御指摘のように、災害のときにこの無線の活用というのは極めて有効であるというふうに思っておりますね。

 実際に、ただ無線を使うときに、やっぱりその設備を充実していくに当たっても、平時にも活用できて有事の際にはしっかり対応できる、この視点が必要なので、例えば国土強靱化の有識者懇談会で専門委員から、ふだんは例えば公衆電話を街角情報ステーションに使って、いざ災害が起きれば、その公衆電話のネットワークを使いながらWiFiを提供していく。これ実証実験、これは総務大臣が恐らくもしあれでしたら細かい答弁されるんでしょうけど、たしか十億円近く予算が付いていたと思いますので、そういう取組必要ですね。

 ふだんは街角情報ステーションとして、オリンピックを始め観光客の皆様がいらしたら、モニターを付けて、そこでしっかり中国語、韓国語、英語等々で情報を取っていただく。いざ災害があったら、基本的に有線回線ですから錯綜は少ないので、そんな効果もあろうかというふうに考えています。


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○石上俊雄君 ありがとうございます。

 公衆無線LANの環境ですね、先ほどオリンピックに向けてとありましたけど、やはり外国の観光客の方も多いですし、日本にはすばらしい観光地もあるわけですから、これ全体的にだんだんと広げていかないといけないというふうに思うんです。

 この環境を整備していくとしたら、今、自治体とか事業者、店舗で様々有料、無料のLANを提供しているわけでありますけれども、国がこれをやろうとしたらどういう手法でやっていくか、そのことに、現時点での考えで構わないので、ちょっと教えていただければと思います。

○副大臣(上川陽子君) 先ほど観光庁の方の説明がございましたけれども、無料無線LAN環境への不満ということで二四%に上っているということでございます。ただ、このアンケート調査が実施されましたのは平成二十三年の十月ということでありまして、それ以降、この無線LANの分野におきましては、地方自治体、空港、駅、コンビニエンスストア、ショッピングセンター、飲食店等が導入する事例、数多く見られておりまして、集客の増加、また店舗等施設の魅力向上、あるいはマーケティングへの活用といった目的で、ビジネスベースでの整備、順次進展しているというところでございます。

 総務省では、海外における無料無線LAN、こうした公衆無線LANの提供状況、あるいはICTに関する外国人旅行者のより詳細なニーズというものを把握するための調査を昨年十二月から実施しているところでございまして、この終了結果を踏まえまして、無線LANのアクセスポイントの普及についての促進に向けて、国としてどう対応するかということにつきましての具体的な在り方についてよくよく検討してまいりたいというふうに思っております。

 また、より簡便な利用を可能とするための環境整備ということでございますが、例えば一回の手続で複数の場所で無料無線LANの利用が可能になる、こうした事前登録手続の一元化といった取組もビジネスベースで始まっているところでございまして、こうした取組の拡充に向けまして、観光庁あるいは地方自治体、関係団体ともよく協力しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○石上俊雄君 ただいまの事前登録手続という話がありまして、多分、外国の観光客の方、これが一番あれなんですかね、不評だというふうに思うんです。メールアドレスの登録をしろといっても、メールアドレスを送るLANがありませんから登録できないというわけでありまして、この辺やはり検討していかないといけないというふうに思うんですけど、この辺の考えについてお聞きします。

○副大臣(上川陽子君) 無線無料LANの利用事前登録の手続ということでの御質問でございますが、利用者にメールアドレス等の入力を求めるものがあるというふうに認識をしております。また、外国人旅行者に対しまして、無料で無線LANの利用が可能となるチケットを配布する際にパスポートの提示を求めている例もあるということでございます。

 これらの手続でございますが、無料無線LANを提供する者が個別の判断で行っているというふうに考えておりまして、法的根拠に基づいたものではないということでございます。したがって、事前登録手続を課さずに無料無線LANの提供をしたとしても違法ではないという認識でございます。

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○石上俊雄君 ありがとうございました。

 この無線LAN、様々な方向で活用していきたいと思いますので、是非積極的な対応をお願いします。

 このように社会インフラがICT活用に進む中で、サイバー空間というのは水、空気のようにどんどん広がっていくわけであります。サイバーセキュリティーの問題、このことも重要でありまして、この辺について、今、国のサイバー犯罪対策の人員、能力、十分かどうかお聞きしたいと思います。

○国務大臣(古屋圭司君) サイバー犯罪対策、今の前の質問にも若干関連があるかもしれません。

 無線LAN、非常に利便性もありますけど、ただ問題は、やっぱり犯罪にも活用されてしまっているケースもあるというのは残念ながら事実ですね。

 EUなんかはEU指令があってログ保存の義務が課されていますけれども、日本はございませんので、やはりそうなるとログの追跡というのはなかなかできないということで、昨年の十二月に閣議決定された世界一安全な日本創造戦略で、やはりサイバー犯罪に対する事後追跡可能性をしっかり追求していく必要もあるというようなことも記されています。やっぱりそういう利便性と、それから安全性、犯罪のしっかり防止ということも含めて対応していく必要があるというふうに思っています。

 それから、サイバー対策の強化を図るためにはどういうことをしている。これは実際、人員をまず増やしていく、それから能力を高めていく、知見を高めていく、それから民間との連携を深めていく、そういったこともございますし、また一方では、日本版のNCFTAですね、これ、アメリカではいわゆる民間セクターの方とかあるいは法の執行機関、あるいは学術団体がデータベースを共有をして、そして情報の収集とか分析、トレーニング等々で相当いい連携ができていますので、そういった日本版のNCFTA、こういったものも取り組んでいこうということで今その作業を加速化させていただいております。

○石上俊雄君 ありがとうございます。

 聞くところによると、情報セキュリティー予算というのは欧米に比べるとかなり少ないというふうに聞いているんです。各省ごとに行われている、ばらばらにやられているというんですが、国としてしっかりとそれをまとめるような形で推進するべきと思うんですが、この辺についての御見解を聞きたいと思います。

○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。

 政府におきましては、昨年の十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略及び同年六月に情報セキュリティ政策会議で決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略等におきまして、各省庁の役割を明確にするとともに、内閣官房情報セキュリティセンター、NISCがその司令塔となりまして、情報セキュリティー政策や重要インフラを所管する関係省庁等が連携をいたしまして、政府機関や重要インフラ事業者の情報セキュリティー水準の向上、サイバー攻撃への対処能力の強化など具体的な施策を推進しているところでございます。

 このNISCにつきましては、先ほど申し上げました国家安全保障戦略等に基づきまして、平成二十七年度を目途に機能の強化を図ることとしているところでございます。現在、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議等におきまして、関係省庁とも密接に連携をしながら、政府CIOとも連携した関係省庁のセキュリティー政策間の総合調整機能の強化など横串的機能の強化、GSOCの機能強化など能動的な役割の強化、それから政府機関、重要インフラのインシデント情報の集約機能の強化など、情報集約、国際連携機能の強化について検討しているところでございます。

 今後は、本年六月頃を目途にNISCの機能強化に関する方針を決定する予定としておりまして、これを踏まえて、体制強化あるいは連携強化に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


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○石上俊雄君 なかなか突っ込んだところをやると時間がなくなるので、ちょっと次へ行っちゃうんですけれども。済みませんね。

 次、オリンピック関係の話にちょっと戻しますけれども、オリンピック開催されます。海外からお客さんがたくさん来ます。そこの中で、この日本が強みであるインフラの技術、まさしくスマートコミュニティー、このスマートコミュニティー展というのをしっかりと五輪開催に合わせてやって、そして海外にこの技術を売り込む、そういうことも必要だというふうに思うんですが、そういうことについてやられるかどうか、考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣(茂木敏充君) 日本は現在、一九七〇年代以来の新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありますが、一九七〇年代、石油ショック、官民の努力挙げて乗り切る過程におきまして、日本は世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、さらには省エネ社会というものを確立してきました。同じように、御指摘のスマートコミュニティー、ITを用いることによりましてエネルギーの制約であったり環境問題などの課題を解決する新しい社会システムであると。そして、これは需要面から、エネルギーの供給状況、これに応じてスマートに消費パターンを変化させるいわゆるディマンドリスポンス、こういったことを可能にするものであります。

 このスマートコミュニティーに関しましては、新興国を始め世界各国からも日本の技術であったりとかシステムに対して大変高い関心とかニーズがありまして、今後、我が国の国際展開戦略、成長戦略の一つの柱になっていくものだと、こんなふうに考えております。

 経済産業省といたしましては、平成二十六年度の予算案に二百億円を超える金額を計上いたしまして、海外におけます日本企業のスマートコミュニティーの構築に関する政府の調査から始まりまして、実証、さらにはその後の普及展開まで一貫して支援をすることとしております。さらに、海外向けの情報発信につきましても、これ二〇一〇年からスマートコミュニティサミット、これを東京ビッグサイトにおいて開催をいたしておりまして、ここにもたくさんの来場の方いらっしゃるわけでありますけれども、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック近づきますと、当然それ以上の、海外のアスリート、競技関係者、そして観光客の皆さんいらっしゃるわけでありますから、御提案をいただきましたような形のスマートコミュニティーに関します展示会といいますか、そういったイベント、前向きに検討したいと、こんなふうに思います。

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○石上俊雄君 東京オリンピック・パラリンピック、皆さんが期待していますので、是非対応をお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、エネルギー基本計画について質問をさせていただきたいと思います。

 せんだって経産省から出されましたエネルギー基本計画の案、その中の、様々な状況を見極めて速やかにエネルギーミックスについて示していくというふうな記載がありましたが、この速やかにとはどういう意味なんでしょう。数か月とか一年とか二年、このことについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(茂木敏充君) できるだけ早くという思いでおりますけれども、これ、御案内のとおり、そのベストミックスを決めていく中では、エネルギー源、それぞれ特徴があります。そして、そのエネルギーの特性、安定供給に資した方がいい、コストは安い方がいい、環境負荷は少ない方がいい、そして安全性は高い方がいい、全ての条件を満たしますエネルギー源というのは残念ながらないわけでありますから、現実的、またバランスの取れた需給構造つくるということが必要だと考えておりまして、今回のエネルギーの基本計画、この後、与党プロセスを経て閣議決定を目指しておりますが、その上で、これを踏まえてベストミックスにつきましてはできるだけ早く決めていきたいと思っております。できるだけと、何年も時間を掛けるという話ではございません。

○石上俊雄君 民間の投資の弊害になるわけでありますので、早急に結論付けていただければと思います。

 省エネの観点で、次世代パワーエレクトロニクス、電力用の半導体を使った製品でありますけれども、ここに対して導入加速のための補助、これも検討いただきたいと思うんですけれども、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人(富田健介君) お答えさせていただきます。

 御指摘をいただきました次世代パワーエレクトロニクス機器でございますけれども、通常のシリコン半導体ではございませんで、炭化ケイ素という材料を使った半導体でございます。これによりまして電力の損失を大幅に抑制することができるということで期待をいたしております。

 既に空調ですとか一部の産業機械に使われ始めておりますけれども、私どもとしては、その普及を加速するという観点から、技術先端性あるいは省エネ効果、費用対効果といったものを踏まえて政策的意義の高いものについて、パワエレ機器を用いた設備を含めまして、省エネ補助金という制度、これ平成二十六年度予算案で四百十億円と増額をさせていただいておりますが、この制度を活用することで支援を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○石上俊雄君 続きまして、スマートメーター、導入が始まっておりますけれども、この設置が進んでいるんですけれども、一部ではその利用料、電波利用料を取られているんですが、これ無料にする計画はないでしょうか。新藤大臣。


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○国務大臣(新藤義孝君) これは御案内のように、日本は世界の四分の一のセンサー使っているんですね。全世界で年間販売量が百七十億個販売されておりますけれども、そのうちの四十五億は日本であります。世界の四分の一のセンサーが使用されているセンサー大国なんです。そして、先ほどからお話がありましたようなスマートメーターですとかM2Mとかそういったシステムが、これらを使って物流、それから環境、交通、エネルギー、いろんな分野で私は新しいイノベーションを起こすことができると思っています。

 今国会に電波法の一部を改正する法律案、既に提出をさせていただきましたが、ここでお願いしておりますのは、こういった携帯電話及び携帯電話等を利用するスマートメーター、またM2M等の無線システム、これの電波利用料については上限を設けて利用台数が増えてもこれ以上負担が増えない、言わば実質ゼロと、こういうことを実現させたいということで法案を提出しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○石上俊雄君 時間がもうないので次に入っちゃうんですが、原子力政策についてちょっと聞いていきたいと思いますが、原子力大綱ですね、今後策定されないというふうに聞いているわけでありますけれども、我が国の原子力政策、この政策はどこに今後示されていくのか、ちょっと原子力委員会委員長の方に聞いてみたいと思います。

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○政府参考人(近藤駿介君) お答えいたします。

 原子力政策は、エネルギー利用のみならず、放射線利用、核融合研究開発、それから平和利用に限定する担保となる核不拡散、核セキュリティーに関する施策等から構成されます。

 今次のエネルギー基本計画の策定過程におきまして、委員会は原案に対して見解を公表し、私が関係閣僚会議にて意見を申し上げており、政府原案には委員会の原子力発電に関する問題意識が反
映されていると判断しております。

 今後につきましては、委員会の見直しに係る有識者会議が原子力政策大綱の取りまとめを不要としたことも踏まえまして、後任の委員長、委員が原子力政策を決定するという使命を果たすために最善の方策は何か、政策パッケージを示すべきかどうかも含めて熟慮され、お決めになるものと考えております。

○石上俊雄君 今ちょっと御説明をいただきましたが、実は今のエネルギー基本計画の中に、二〇二五年の実証炉、二〇五〇年の商業炉という目標が消えちゃっているんですね。これ見当たらないんです。ということは、消えているというふうに考えてよろしいんでしょうか。経産大臣、お願いしたいと思います。

○国務大臣(茂木敏充君) 高速増殖炉でありますが、これまで御案内のとおりトラブルが続いてきておりまして、現時点におきましては、機器の信頼性であったりとか発電コスト等々克服すべき課題多いと考えております。

 第三回、前回のエネルギー基本計画では、この高速増殖炉につきまして御指摘のような形の記述がなされておりましたが、震災以降原子力政策の見直しが必要となってきている中で、当初のスケジュールどおりに開発を進めることが困難な状況になってきていると、このように考えております。

○委員長(山崎力君) 石上俊雄君、おまとめください。

○石上俊雄君 時間が来ましたのでまとめに入りますが、今の原子力政策大変重要なんでありますけれども、日本の再処理、これに向けて一点だけ。

 日米の協定、三十年包括というのがあるんですが、この期限が、二〇一八年に失効するわけであります。この辺について原子力委員会の委員長代理の所見をちょっと一つ聞いて終わりにしますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

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○政府参考人(鈴木達治郎君) お答えいたします。

 日米原子力協定は三十年間包括的に再処理について同意を得ていますが、これは失効するわけではありません。したがって、今後も両政府が変更を希望しない限り継続するものと考えております。

 現時点で日本政府からこの包括同意を変更を希望する理由はないと私は理解しております。以上です。

○石上俊雄君 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。

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20140307「参議院予算委員会会議録」

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