石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2014年4月アーカイブ

2014年4月8日(火) 総務委員会 電気通信事業法改正案

【議題】
・電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第74号)(先議)
 電気通信事業法の一部を改正する法律案


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【質問項目】
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(1)ネットワークを巡る環境変化、多様化・複雑化する電気通信事故について

問1:(総務省総合通信基盤局長)
 電気通信事故の防止に向けた現在の仕組み如何。

問2:(総務省総合通信基盤局長)
 改正案の主な狙い、背景にあるネットワークを巡る環境変化とは。

問3:(総務省総合通信基盤局長)
 最近の重大事故の発生状況はどうなっているか。対策は何か。

問4:(総務省総合通信基盤局長)
 NTTドコモは「iモード基本のネットワーク設計がスマホ対応になっていない」「ネット技術者がNTTドコモ以外に集中している」「設備投資がNTT持株会社の計画に縛られて独自決定できない」等の指摘も聞くが、どの様な認識か。

問5:(総務省総合通信基盤局長)
 定額料金制のため一部ヘビーユーザーが通信量を増加させているのが問題ではとの指摘も聞く。通信を携帯電話回線ではなく無線LAN経由で固定通信網に流すトラフィック・オフロードという手法も有効と聞くが、どのような認識か。


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(2)情報セキュリテイ対策について

問6:(対内閣官房内閣審議官)
 今後、サイバー攻撃でIDやパスワードの流出など被害の更なる深刻化もあり得る。官・民、中央・地方ではどの様に連携し、安心・安全なIT国家を構築するつもりか。


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(3)事故報告制度のあり方について

問7:(総務省総合通信基盤局長)
 現在、日本では重大事故を「2時間以上かつ3万人以上の事故」と定義しているが、この「2時間」「3万人以上」の根拠は何か。また日本と比較して諸外国の規制状況はどうなっているか。

問8:(総務省総合通信基盤局長)
 現在、重大事故は事業者の自己申告。しかしそれでは事業者が恣意的に事故扱いしないこともありえるのでは。また、つながりにくい、雑音がひどい等の「品質の低下」は現在、事故扱いされているのか。事故扱いされるべき場合があるのではないか。

問9:(総務省総合通信基盤局長)
 現在の事故報告には、技術基準(法定基準)、管理規定(自主基準)、安全・信頼性基準(任意基準)のどこに抵触したかの分析は含まれているのか。再発防止のために事故原因の第三者検証や、事業者間の情報共有制度を検討すべきではないか。

問10:(対総務大臣)
 事故発生時、利用者は「サービス停止」と「情報不足」の二重の支障を被る。例えば鉄道分野では運行状況がTVで細かく報道されるようだが、電気通信分野も、第一報は国民に分かりやすく、速やかに行われるべきではないか。


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(4)管理規程の実効性確保

問11:(総務省総合通信基盤局長)
 「技術基準」「管理規程」「安全・信頼性基準」の機能・役割分担をどう考えるか。

問12:(総務省総合通信基盤局長)
 今回の改正案で管理規程に、全社的・横断的な「設備管理の方針・体制・方法」等の記載事項を規定する意義は何か。なぜその様な手法を選んだのか。

問13:(総務省総合通信基盤局長)
 今回、管理規程の実効性を確保すると、どのぐらい事故を減らせると考えているか。


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(5)経営レベルの電気通信設備統轄管理者の導入

問14:(総務省総合通信基盤局長)
 今回、経営レベルの電気通信設備統轄管理者の選任を義務付けた理由は何か。電気通信主任技術者の選任だけでは事故防止は難しいと考えるか。

問15:(総務省総合通信基盤局長)
 法第四十四条の三第一項にある、統轄管理者の要件「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位」とは何か。取締役でなくてもいいのか。届出のみで審査が不要な理由は何か。

問16:(総務省総合通信基盤局長)
 同じく法第四十四条の三第一項にある、「電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験その他の総務省令で定める要件」とは具体的に何を示すのか。


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(6)電気通信主任技術者による監督の実効性確保

問17:(総務省総合通信基盤局長)
 改正案における電気通信主任技術者の「職務」「権限内容」如何。

問18:(総務省総合通信基盤局長)
 電気通信主任技術者試験のここ3年間の受験者数・合格者数の推移は。資格は一度取得すれば以後有効だが、10-20年前の合格の知識でも職務上問題はないのか。

問19:(総務省総合通信基盤局長)
 義務となる講習の内容、期間、費用のイメージは。
 また受講完了に関する報告の義務はかかるのか。

問20:(総務省総合通信基盤局長)
 講習習得確認の受講後の試験や不合格の場合の再受講義務付けはなくていいのか。

問21:(総務省総合通信基盤局長)
 講習を行う機関はどこか。
 現在、資格試験を行っている一般財団法人日本データ通信協会か。


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(7)回線設置事業者以外の電気通信事業者への対応

問22:(総務省総合通信基盤局長)
 回線非設置事業者は何社あるのか。そのうち回線設置事業者と同一の規律を課す「国民生活に重要な役割を果たすサービス(有料かつ大規模なサービス)」の事業者は何社くらいか。今回、なぜ回線設置事業者と同一の規律を課すことにしたのか。

問23:(総務省総合通信基盤局長)
 新たに規制がかかる事業者は、例えば主任技術者や設備統轄管理者の選任など、新規制に対応可能か。段階的実施や時間的余裕などの配慮を要望していないか。

問24:(総務省総合通信基盤局長)
 現在、国外に設備を設置して国内サービスを提供する事業者は電気通信事業法の適用対象外。設備の設置場所で規制が異なるというのは不公平ではないか。例えば、設備設置が国内か国外かが利用者にわかるように表示義務を課すことや、企業の社会的責任(CSR)のような見えざるルールで国外設備設置事業者に協力してもらう手法も考えられるが、どの様な認識か。


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【答弁】
・新藤義孝 総務大臣

・吉良裕臣 総務省総合通信基盤局長
・谷脇康彦 内閣官房内閣審議官


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【議事録】


186-参-総務委員会-13号

○石上俊雄君 おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。

 電気通信事業法改正案について、様々な観点からちょっと質問をさせていただきたいなというふうに思います。

 私も携帯電話を持ったのは今から十七、八年前だったというふうに思います。いや、それぐらいですよね。その頃は声が聞こえるだけでもすごく感動したんですが、ちょっとたつと今度はメールが送れるようになって、すごく便利だなと。そういうふうに思っていると、あっという間に今度はネット環境が整備されてきて、様々な情報が取れるような環境になってきたというところであります。

 しかし、人の要求というのは、欲求というのはすごいもので、とにかく早く、とにかくたくさんの情報を得たいということで、どんどんどんどん新しいものを次から次へと欲しがって手にする。それに応えてメーカーさんの方はどんどんどんどん技術改革をし、技術革新をし新しいものにつなげていく。結果的に膨大な通信量、この増加によって重大な通信事故というのも発生しているわけでありまして、今回、それを改定していこうというのが今回の法の改正案だというふうに考えておるわけであります。
 
 そういった意味でも、いろいろなところで様々な課題があるというふうに感じておりますので、その辺を今日質問という形で少し教えていただければいいなと、そういうふうに考えているところでございます。

 それでは、早速質問に入らせていただきたいなと、そういうふうに思います。

 まず、ネットワークをめぐる環境の変化、多様化、複雑化する電気通信事故、このことについてお伺いしていきたいというふうに思います。

 現在、皆さんも御存じのように、スマートフォンの普及というのは目にみはるものがあるわけでありますけれども、電気通信事故の防止に向けた現在の仕組みがどのようになっているか、まず教えていただきたいと思います。


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○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 現在、電気通信事業法におきましては、NTT東西などの電気通信回線を設置する電気通信事業者を対象といたしまして、技術基準、それから管理規程、それから電気通信主任技術者という制度的枠組みの下で電気通信事故の防止を図ることといたしております。

 具体的に申し上げますと、技術基準は事業者共通で必要な取組を確保する強制基準でございまして、設備の機能、ハード面に着目して、予備機器の設置や停電対策等を規定しているものでございます。なお、技術基準に適合しない場合には、技術基準適合命令を行うことができることとされております。

 管理規程は、自主基準といたしまして、事業者がそのネットワーク特性に応じまして事故防止の具体的な取組を自ら作成して届け出るものでございます。これは、設備の運用、ソフト面といいますか、これに着目しまして、設備の点検、それから検査方法や事故時の復旧手順等を記載するものでございます。現行法では、技術基準と異なりまして変更命令等を行うことはできないものでございます。

 さらに、これらの取組が現場において適切に確保されるように、設備管理を現場において監督する者としまして電気通信主任技術者の選任義務を課しているところでございます。

 これらの規律は音声通話の固定電話ネットワークを前提に策定されたものでございまして、現在のような複雑化、高度化したネットワークに対しましては、管理体制の縦割り化等、現行規律では解消できない課題が挙げられているものでございます。

 このような課題を解消するために、今回、現行のネットワーク特性に合致しました事故防止の規律を制定するものでございます。

 以上でございます。


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○石上俊雄君 ありがとうございます。

 ただいまの説明の中にもちょっと入っておりましたけれども、今回の電気通信事業法の改正案に至った、この改正案に至ったその狙い、その背景、さらには、そのネットワーク環境がどのような変化をしてきたから今回の改定案に至ったかといったところについて、もう少し御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人(吉良裕臣君) 今回の法改正の背景は、現在の事故防止規定が制定されました昭和五十九年当時と電気通信ネットワークが大きく異なるということによるものでございます。

 例えば、昭和五十九年当時は固定電話中心のネットワーク構成でございましたが、近年のネットワークを見ますと、様々な速度の携帯電話が併存して存在するほか、音声通話に加えまして、データ通信や、さらに、端末を稼働させるOSも複数種類存在するというようなことで、ネットワーク自体が複雑化それから高度化している状況にございます。また、スマートフォンの急速な普及によりまして通信量が年一・七倍のペースで急増しているという状況にございます。

 今回、このようなネットワークの環境の変化の下で、事故防止規定では、全社横断的な管理体制の必要性、それとか回線非設置事業者等、事故防止規定の適用範囲の拡大等の課題を有しておりまして、これに取り組むということでございます。

○石上俊雄君 ありがとうございます。

 様々な環境変化ということで、電気通信事業法ができたのが一九八五年、あっ、一九八四年ですね、昭和五十九年、ちょうど、皆さんもよくテレビとかで見られると思いますが、ショルダーホンというのができた当時だというふうに記憶しております。まだ、あんなでかいやつが、今こんなちっちゃなやつになって、機能も相当、何十倍というふうになってきているわけでありまして、当然設備的にも複雑化していたり、本当に難しいものになってきていると。

 要は、こちらが求める、要はユーザー側が求める、それに対して技術革新があって、そのものに対応していく。しかし、更に求めていって、どんどん機器の性能が上がっていって、通信系のところで対応ができなくなってきている。そういう環境の中から、通信事業における重大事故というところに至ってきているのではないかなというふうに思います。

 一部、先ほど電気通信事故の対策についても、今回改定する案の中にも入っておりますけれども、現在、通信における重大事故の発生状況がどんな形になっているのか、さらには、電気通信事業の重大事故、このことに対しての対策、このことに対して何かお考えがありましたら教えていただきたいと思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) 御指摘の重大事故の発生状況につきまして、件数の推移を見てみますと、平成二十四年度は十七件発生しております。最近五年間、これは平成二十年度以降になりますけれども、毎年度十五件以上発生しておりまして、十年前、これ七件でございますが、これの二倍以上の水準で高止まりしているという状況でございます。

 また、その規模を見てみますと、近年の設備の大容量化等を反映しまして、平成二十三年度は約半数の事故が百万人以上に影響しまして、平成二十四年度は半数超の事故が半日以上継続するというようなことで、大規模化それから長時間化の傾向が見られるところでございます。

 さらに、サービス別の発生状況を見ますと、スマートフォンの普及等に伴いまして、移動通信サービスに加えましてネット関連サービスの事故の割合が高まっている状況にございます。平成二十五年度は、ネット関連サービスの事故の割合が四三%ということで最も大きな割合を占めているところでございます。

 対策でございますが、これまで、従来、個別事業者に対する行政指導等を実施してきたところでございます。しかしながら、近年の事故の多くがネットワークの複雑化だとかあるいは高度化を背景にした社内それから社外との調整不足に起因するというようなことから、これらの課題を抜本的に解消するために今回の電気通信事業法の改正を行うものでございます。

 以上でございます。

○石上俊雄君 ありがとうございます。


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 いろいろニュース等を見ておりますと、ただいま御説明いただいた事故の発生、この要因の一つに、NTTドコモさんとちょっとメーカーの名前を出していいのかどうか分かりませんが、固有の問題もあるというふうな記載があるわけであります。

 要は、携帯電話のときに、私もちょっとメーカーは違っていたんですけれども、別の携帯で、ああいいなと思ってよく見ていたiモードというのがあるんですけれども、それが基本になっていることで、今のスマートフォンというふうなところにその設計の移行がうまくできていないといったところが一つの重大事故につながる要因の一つだと。

 そして、これを解消したいんですけれども、しかし、その技術者が様々な部署に分かれていて、なかなか技術者の確保ができない。さらには、ここのところはグループの中でも相当の利益を上げているところでもある中で、株主さんのいろいろ影響があって設備投資がうまくいかないとか、そういうような様々入り組んだ状況があって、事故防止に企業というかメーカーさんの方が対応できていないんだということもあるわけでありまして、この辺についてもしお答えいただけるようであればお考えをお願いしたいと思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 NTTドコモにおきましては、今先生いろいろ御指摘があったのは、多分、平成二十四年一月から八月にかけて様々な重大事故が発生したということに起因するものだと思いますが、この発生したことを踏まえまして、社長を本部長といたしますネットワーク基盤高度化対策本部を設置しまして、全社横断的にスマートフォンの普及に伴うトラフィックの急増に対応したネットワークの安定的な運用、それから処理能力の拡大に努めまして、現在も全社的な危機管理意識を持続すべく取り組んでいるというふうには聞いております。

 また、設備投資につきましては、NTTドコモは、他の携帯事業者と同様に、LTEへの対応等、携帯電話ネットワークの高度化のための設備投資を行ってきております。具体的には、平成二十五年度の設備投資額は計画で約七千億円、そのうちの半分強の三千五百六十億円をLTE関係の設備投資に投入することによりまして、LTEの基地局を平成二十五年三月の二万四千四百局から平成二十六年三月には五万二千局に増強することを計画しているというふうに聞いております。

 このように、ドコモ社の経営判断によりまして、通信ネットワークの一層の信頼性の向上に努めているというふうには認識しております。

 それから、NTTドコモを始めとします携帯電話事業者は、携帯電話が生活やビジネスに必要不可欠なものとなっていることに鑑みまして、引き続きネットワークの安全性それから信頼性の確保に注力いただきたいというふうに考えておりまして、今回の法改正もそのような体制を構築していただくものでございます。

 以上でございます。

○石上俊雄君 ありがとうございました。

 なかなか法の改正のところが、やはり、何というんですかね、事業者さんのところの実質的な運営というか、そこに何か委ねられるところも結構あるというふうに聞いておりますので、是非、そういったものをうまく運用しながら利用者の安定的な通信環境整備に是非お力添えいただければというふうに思います。

 そしてもう一つ、何というんですかね、この事故の要因のもう一つが、ヘビーユーザー、ここが一つ原因じゃないかという話もよくあるわけであります。要は、携帯というか、いろいろな通信機器がユーザーの求めによって各メーカーさんの予想を上回る形で普及して、かつ、通信もいろいろなアプリが出て、様々その環境が分からない中で信号のやり取りをする環境があって、携帯の増える数の見込み以上に通信環境が増大しているという環境があるわけであります。

 その中で、ヘビーユーザーといったところが、定額方式、大体五千円前後じゃないかと思うんですが、何ぼつなげても五千円辺りということで、定額方式がヘビーユーザーを生む一つの要因になっているんではないかなというふうに考えている、そして、そういう指摘もあるわけでありまして、そのヘビーユーザーに対しての対応、ここを何とか解消していい通信環境をつくるという一つの方法として、携帯電話回線ではなくて、無線LANを経由して固定通信網に流すというトラフィックオフロードという、こういう手法も有効であるという記事というか書き物を見たわけでありますけれども、その辺について何かお考えがあればお教えいただきたいと思います。

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○政府参考人(吉良裕臣君) 先生御指摘のとおり、携帯電話回線の負荷を減らすためには無線LANなどの携帯電話回線以外にトラフィックを迂回させる対策、すなわちオフロードでございますが、これが有効であるというふうに認識しております。

 携帯電話事業各社はオフロードを積極的に進めまして、既に八十万局を超える無線LANアクセスポイントが設置されているところでございます。今後とも、オフロードのためのアクセスポイントは増加傾向にございます。

 このため、無線LANに使用します電波の逼迫やふくそうが懸念されるというようなことから、総務省といたしましては、今後、アクセスポイントを新設又は更改する機会を捉えて、利用者が増えて混雑する二・四ギガヘルツ帯だけでなく、五ギガヘルツ帯にも対応したアクセスポイントの導入を事業者に推奨することとしております。

 また、電波のふくそうに配慮しましたアクセスポイントの設置を推進するために、人が多数集まる場所においては、事業者が各自でそのアクセスポイントを設置するのではなくて、適切な置局設計を調整の上で行うように、事業者間の協調だとかあるいは連携方策の検討を無線LANビジネス連絡協議会に依頼しているところでございます。

 今後とも、無線LAN関係の業界団体とも協力しながら、携帯電話事業者のオフロードの取組を支援してまいりたいというふうに今考えております。

○石上俊雄君 引き続き、その安定的な通信環境を整備する意味で、お力添えというか御尽力いただきたいと思います。

 携帯電話の回線の範囲よりは無線LANで行う通信帯の幅の方が相当大きいというふうに聞いておりますけれども、しかしながら、それでトラフィックオフロードの方も有効だというふうなことで、そちらもいいと思いますけれども、行く行くは、ヘビーユーザーに対してどのように対応するかといったところも行く行くは考えないといけないのかなというふうな個人的には思いますので、是非その辺も並行しながら検討いただければと思います。

 続きまして、次は情報セキュリティー対策についてちょっとお伺いをしていきたいと、そういうふうに思います。

 先ほど何件か事故の件数について御報告いただきました。その電気通信事業者における事故の中で、二〇一一年の年末に、かなり報道されましたので皆さん御承知というか御記憶にあるかもしれませんが、誤ったメールアドレスでメールが届きまして、それに返信をすると全然関係のない人のところにその返事が行ってしまうという、そういうトラブルが起こったということであります。これは設備の入替え等をする中でそういう事故につながったという報告でございます。

 これが、ふと振り返ってみますと、電話であれば、音声であれば相手が、相手の声で、あっ、この人は違うと、どこに掛けていたんだろうというのが分かりますが、これがメールだと、いろいろ重要な情報も書いてしまったにもかかわらず、全然違う人に行ってしまった。自分は、まあとにかく相手から来たメールですから、ああ、これは自分の知っている人間だと思って返信をしたら、自分の意思とは関係なく違うところの人にその情報が行ってしまうということで、本当にこれは怖い話だなというふうな形で私もその当時ニュースで聞いておったわけであります。この辺も何とかしないといけないなと、そういうふうに思って、その事故はセキュリティーという観点からもやっぱりなくしていかないといけないなと、そういうふうに考えるわけであります。

 一方、情報のセキュリティーということは、こういう事故だけではなくて、今後、サイバー攻撃とかIDやパスワードの流出などの被害が更なる深刻化している状況でございまして、この辺に対して、官と民、さらには中央と地方でどのように連携して、安心で安全なIT国家というか、日本のICT環境をつくり上げていくのか、その辺についての総務省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○委員長(山本香苗君) 総務省ですか。内閣官房でよろしいですか。

○石上俊雄君 内閣官房。


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○政府参考人(谷脇康彦君) お答え申し上げます。

 委員御指摘のとおり、近年、サイバー攻撃の態様は一層複雑巧妙化してきております。我が国の重要な情報の窃取を意図したと考えられるような攻撃が発生するなど、そのリスクが深刻化をしているところでございます。

 こうした中、昨年の六月でございますけれども、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議におきましてサイバーセキュリティ戦略を策定をいたしまして、政府機関あるいは重要インフラの情報セキュリティー水準の向上を図っているところでございます。

 具体的には、重要インフラ防護のための対策といたしまして、必要な情報セキュリティー対策を盛り込んだ安全基準の整備、浸透、官民の情報共有体制の強化、IT障害発生時における対応能力向上のための分野合同での演習などの諸施策を推進しているところでございます。

 また、本年五月を目途といたしまして、重要インフラの情報セキュリティーに関する行動計画を改定いたしまして、重要インフラの対象分野を現行十分野から十三分野に拡大するなど、対策を拡充することとしているところでございます。

 政府といたしましては、今後とも、安心、安全なIT国家の構築に向けまして、サイバーセキュリティー対策について、政府機関のみならず、地方公共団体を含む重要インフラ事業者等との連携を引き続き強化してまいりたいと考えております。

○石上俊雄君 ありがとうございます。

 やはりトラブルによって情報が流出する、これはとにかくしっかりと防御していかないといけませんし、サイバー空間に対する攻撃とかにおいて情報が出ていくということもしっかりと管理していかないといけないと思います。

 その中で、やはりどうしてもそこに対する予算付けですよね。アメリカの方においては、我々の日本でサイバー攻撃に対するセキュリティーに対する予算付けの大体二倍、三倍ではなくて数十倍という予算付けがなされていて、そういうふうな形の対策をやろうとしている。さらには、省庁間の垣根をなくしてやろうとしている。ですから、日本においても、連携をうまくしながら、そしてしっかりと予算付けをしながら、このセキュリティー対策については進めていただければなと、そういうふうに思うところであります。

 それでは、続きまして、事故報告制度の在り方についてちょっとお聞きしていきたいなと、そういうふうに思います。

 現在、日本の中での電気通信事業の重大事故の定義というのが、二時間以上かつ三万人以上の事故としているわけであります。この二時間と三万人以上、この根拠について教えていただけますでしょうかということと、もう一つ、規制について、日本と何か諸外国の違いというか、諸外国はどのようになっているかというところも併せて教えていただけますようお願いします。


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○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 二時間、それから三万人以上の根拠は、電気通信事業法の制定時におきます、電電公社の時代ですが、におきます加入者交換機の平均故障修理時間が約二時間であったということと、平均収容加入者数が約三万人であったというようなことを考慮して設定したものでございます。

 諸外国の事故防止の規制状況につきましては、例えばドイツでは、二〇一二年に回線非設置事業者も含めて安全対策の全権委任者の選任と安全計画の作成を義務付けるというようなことで、我が国の今回の取組と同様の取組を進めておりますが、技術基準だとか、それから現場レベルでの監督責任者に係る規律は存在しない状況にございます。

 そのほか、アメリカやフランスのように、音声通話に関しまして緊急通報の提供義務や予備設備の確保義務等の規律を設けている国もございまして、国によって規制は様々な状況にございます。

 また、事故報告制度につきましても各国で設けられておりますけれども、アメリカでは音声サービスのみが対象でございまして、またイギリス、フランス、ドイツではデータ通信サービスも対象でございますが、近年、制度を導入し、又は制度稼働直後、またその準備中であるということでございます。

 以上から、我が国のように、全てのサービスにもう一律に、かつ事業者共通に義務が課せられている技術基準を制定して、現場レベルの監督責任者の選任義務を課している国は例がないという状況でございます。

○石上俊雄君 ありがとうございます。

 今御説明いただきましたように、二時間三万人以上というのは、この電気通信事業法ができた昭和五十九年当時の設備の修理等を勘案した形での条件になっているわけでありますので、今の時代に合っているのかなといったところもありますけれども、それがあることで何かうまくこの事故に対する対応ができているというのもこれ事実のようでありますから、海外では、時間だけではなくて人数、被害に遭われた人数、だから、短時間でも人数が多ければこれ重大事故としてカウントするというような掛け算的なところもあるわけでありますので、どっちがいいかというのは一概に言えないかもしれませんが、今の運用でしっかりと対応ができるということでありますので、是非そこについてはしっかりと対応いただければと、そういうふうに思います。

 次に、この通信事業法における重大事故の報告、これが、これよくよく見ていきますと、重大事故の報告というのは事業者の自己申告となっているんですよ、これ。ということは、事業者の恣意的な対応で事故扱いにしないというケースも出てくるわけでございます。要は、余り言いたくはありませんが、二時間というところを二時間五分ぐらいだったら、まあまあ一時間五十五分ぐらいにとか、そういう自分の思い、いい方向に捉えて報告しないというケースもあり得るんじゃないかなと。

 多分、日本のメーカーさんにはそういうところはないと思うんですけれども、見方によってはそうなるわけであります。そのことについてどういうふうなお考えを持たれているのかといったところが一点と。

 さらには、品質の低下といったところですね。つながりにくいとか音声が乱れるというこの品質の低下についても事故扱いにするべきではないか。しかし、今は事故扱いになっていないんですね。

 ですから、その辺について事故扱いにするべきという場合もあるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 現在の電気通信事業法におきましては、重大な事故が発生した場合には、速やかにその発生日時、それから場所、それから概要等を適当な方法により総務省に報告することということと、三十日以内に詳細な報告書を提出することになっておりまして、これまで報告を怠った事業者はございません。また、この報告は罰則の対象となっているものでございます。

 今の御指摘の、重大事故は事業者の自己申告であるために恣意的に事故扱いをしないこともあり得るのではないかというような御指摘もございました。確かに、自己申告となっていることから御指摘のような懸念も想定されますが、総務省では通信サービスに関する苦情等をメールや電話で受け付けておりまして、こうした利用者からの通報を参考として通信障害の状況を確認している状況にありまして、仮に事業者が事業法に基づいた報告を怠った場合にはこれらの通報から判明するということになります。

 また、もう一つ御指摘の品質の低下に係る取扱いでございますが、現在の規定では、重大事故として扱われる事例は、電気通信役務が停止した場合のほかに品質を低下させた場合も含まれているものでございます。具体的には、音声伝送役務につきましては、電話がつながらない割合である呼損率というものがございますが、これがおおむね八〇%を超える状況や実質的に通話が困難な状態が二時間以上継続して、かつ三万人以上に影響を及ぼす場合だとか、あるいは電子メールサービスにつきましては、自らの通信ネットワーク内におきますメールの遅延時間がおおむね一日を超える状態となって、かつ三万人以上に影響を及ぼす場合については、それぞれ品質の低下による重大事故というふうに扱っているところでございます。

○石上俊雄君 ありがとうございました。

 品質の低下についても、やはりいろいろ難しいとは思うんですけれども、それぞれのケースで事故という形で鮮明にして対策の方が講じられるように御指導いただきたいなと、そういうふうに思います。


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 それで、次、現在の事故報告の内容についてなんですが、先ほども法の改定の中の話でちょっとありますけれども、技術基準と言われるところと管理規程と言われるところと安全・信頼性基準という、その三項目あるわけですね。先ほどの、どうやってこの事故に対しての対応をやっていくかといったところで、それぞれ三つの区切りがあるわけでありますけれども、そこのどこにこの事故が抵触しているのかと、今回の規定、電気通信事業法の中で抵触しているのかといったところがその報告の中に含まれているのかと。フォーマットを見ますと、これ随分狭くなっていて、その部分をしっかり書けて報告できているのかなといったところが疑問であるわけでありますので、その辺をちょっと教えていただきたいことが一つと。

 そして、この辺の報告が、こういうことが起こりましたと、ですからほかの事業者さんもしっかりとチェックしてくださいねという、この横展というんですかね、情報の共有制度というのがしっかり今はできているのかといったところ。さらには、その第三者的なチェック機能、検証するという、そういう機関がしっかり備えられているのかというところについてちょっと教えていただきたいと、そういうふうに思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 御指摘のように、現状の事故報告の報告様式では、障害の事象だとか原因のみが報告される状況となっておりまして、法定基準であります技術基準、それから実施基準でございます管理規程、それから任意基準であります安全性・信頼性基準に抵触しているか否かというのは明確に記載するようにはなってはおりません。このために、事故報告書の報告様式に明確に基準等の関係を記載するよう見直しを検討する予定でございます。

 また、今御指摘ございましたが、総務省としましては、今回の制度整備に合わせまして、審議会におきまして有識者から構成されます第三者検証の仕組みを設置しまして、事故原因の評価、分析を行いまして、さらに分析結果を広く関係事業者に周知することと、定期的に事業者連絡会を開催いたしまして、事業者間で事故の原因対策の情報共有を進めることを通じまして、各社の事故防止策の事前、事後の自主的かつ主体的な見直しを下支えするというようなことを考えております。

 総務省といたしましては、今回の制度整備に合わせましてこのような取組を推進することを通じまして、事業者の事故防止策が有効に機能するように支援していきたいというふうに考えております。

○石上俊雄君 その事業者のやっぱり報告の内容、さらにはそのやっていることが有効に進められるという今お話がありましたけれども、まさしくそのとおりでありまして、やっぱり上がってきた情報はほかの事業者にも、こういうふうな形での事故があるからということで共有化していくことが重要でありますし、やっぱりそのことが、何というんですか、正しいというか、当を得た対応かどうかというのも検証していく機関も必要だと思いますので、是非、その辺についてもしっかりと進めていただきたいなと、そういうふうに思います。

 次に、通信障害などの、私もあるんですが、事故に遭遇すると、自分の携帯が調子悪いのか、周りの環境が全部悪いのか、分からないんですね。

 かなり悩んで、ひょんな拍子で何かのところ、ネットのところ、ほかの設備で見たときに、あっ、これは全体の異常なんだというのが気付くわけであります。やはり、利用者においては一刻も早く、自分のものが悪いのか、さらには全体の障害なのかということが、知る環境整備が必要だというふうに思うわけであります。

 世の中で、電車とかの事故ですとすぐテロップが出たり、そういうすぐ知るものはあるわけであります。やっぱりこの事故ができたらすぐその状況を知るという、できる限り時間が短い中でやるということが重要だというふうに思うんですけれども、その辺について何かお考えがあるかお聞きしたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣(新藤義孝君) 事故情報を利用者に速やかに提供することは極めて重要であると、このように思います。そして、この事故情報開示につきましては、安全・信頼性基準というものをガイドラインで定めて、これを参考に事業者の皆さんが情報公開をしていただいていると、こういう状態であります。

 しかし、様々な御意見をいただいておりまして、私どもとしては、昨年に、この二〇一〇年から二〇一二年の重大事故の情報提供の実態調査と、こういったものを通信事業者の方々からヒアリングをしたわけであります。その結果、事故発生後に二時間を超えて公表すると、こういうケースが半数近くでございました。しかし一方で、NTTドコモ、KDDI、そういったところでありますけれども、故障を認知してから三十分程度で事故情報をホームページに掲載している事業者、それから、これは日本マイクロソフトでありますが、事故発生とほぼ同時に専用のウエブサイトに事故情報が自動表示されると、そういう仕組みを構築しているものもありまして、事業者によって対応がまちまちになっているという実態が分かったわけであります。


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 我々は、この状況を踏まえまして、まさに御指摘の事故情報が迅速に利用者の皆さんに公開されるように、この情報提供の目安となる時期、情報の掲載場所の明確化、そして今のSNSですとかツイッター、そういった情報提供手段、様々なものを活用してほしいと、こういうことを内容とした基準の改正を行おうと、このように思っております。これは総務大臣告示でございます。これによって、利用者に迅速かつ確実に事故情報が公開されることになるのではないかと、この整備を今回の法改正に合わせて進めていきたいと、このように考えております。

○石上俊雄君 ありがとうございました。

 やはり、今どういう状況になっているかと知ることが安心につながる一つでありますから、是非しっかりと進めていただきたいなと、そういうふうに思います。

 それでは次に、管理規程の実効性の確保についてお伺いをしてまいりたいと、そういうふうに思います。

 先ほどもちょっと話させていただきましたが、電気通信事業法の中では、技術基準、これは法的基準になるわけでありますけれども、あと管理規程、これは自主基準。安全・信頼性基準というのは任意基準になるわけでありますが、そもそも、その機能と役割、いろいろ分けてあるわけであるというふうに思うんですが、その機能と役割について、この三つですね、ちょっと教えていただけますでしょうか。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 技術基準は、先ほども申し上げましたけれども、設備の機能、これはハード面を中心に事故防止に必要な取組を事業者共通にこれを義務付ける強制基準でございます。これが遵守されない場合には、適合命令によりまして是正を行うことが可能でございます。

 それから、管理規程は、技術基準と異なりまして、設備の運用面、これはソフト面を中心に各事業者が自らのサービスやネットワークのそれぞれの特性に応じまして事故防止の具体的な取組を作成してこれを届け出る自主基準でございます。

 安全・信頼性基準は、電気通信事業法に根拠を置くものではございませんで、電気通信事業者以外の設備の設置事業者、例えば自営網の設置者まで対象にしているものでございます。その内容は、設備の設置から事故情報の公開、それから情報セキュリティー対策まで、設備の機能面、運用面にわたって努力義務を定めた任意基準というふうになっております。

 これらの三つの基準には、今申し上げましたような機能、役割分担があるものでございます。

○石上俊雄君 ありがとうございました。役割分担についてはよく分かりました。

 今回の改定の中に、改定案の中の管理規程の全社的、横断的な設備管理の方針、体制、方法等の記載事項を規定するというふうにあるわけでありますけれども、その意義について、そのような手法を選んだ理由、その辺について教えていただけますでしょうか。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 近年、設備管理の縦割り化というものが進んでおりますが、この中で関連設備間の設定値の誤設定など設備の全体の整合性不足に起因した事故が多発していると、こういう状況にございます。これは、本来ネットワークの特性を踏まえまして事業者ごとに規定される管理規程が、交換機やサーバー等の設備間の連携を踏まえたものとなっておらず、十分な機能を果たしていない状況にあることが一因になっているというふうに考えられるところでございます。今回、このような設備間の整合性不足が生じることのないように、管理規程の記載事項として全社的、横断的視点に立ちました設備管理の方針、それから体制、方法を新たに規定することとしたものでございます。

 今回、管理規程におきましては、全社的、横断的な設備管理の方針、方法、体制等の記載事項を規定するとした理由は、技術基準が先ほど申し上げました事業者一律の取組を義務付けるというものに対しまして、管理規程は事業者のネットワーク特性に応じて定められるものでありますことから、事業者の実情を反映したより柔軟な対応を可能にするということでございます。

○石上俊雄君 ありがとうございました。


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 この管理規程というか、今回の記載事項というか、を入れると、先ほど御説明をいただきました事故がどれくらい減るという形の、設備の整合性、このことによって事故が発生する、そしてこの記載を入れて、事故を減らしていこうという、それにつなげるわけでありますけれども、どれくらいの事故の低減というか、防止というか、これにつながるとお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 平成二十五年度の重大事故の要因を見てみますと、人為的ミス、これは誤入力だとか誤設定でございますが、これが約三五%、それから設備の容量不足が約二六%、それからソフトウエアバグと言われるものが約二六%でありまして、これらで大半を占めているところでございます。これらの要因が生じますのは、設備管理の縦割り化が進む中で、関連部門間、それから委託先との連携不足などで全体的、横断的な設備管理が不足していることが背景でございます。

 このため、今回の改正では、全社的、横断的な設備管理を確保するというような観点から、事業者ごとの取組を作成、届け出させます管理規程の記載事項として、全社的、横断的な設備管理の方針、体制、方法等を規定する等の措置を行うこととしております。

 先ほどもちょっと申し上げました三大原因との関係で申し上げれば、各事業者が管理規程の中に、人為ミスは開発部門やそれから保守部門等の関連部門間の連携不足に起因する場合が多いために、社内横断的な事故防止委員会を設置する等の組織体制を記載することとか、設備の容量不足は通信量の見誤り等に起因する場合が多いというようなことから、通信量の増加に対応した設備容量の確保に関する方針を記載すると、それから、ソフトウエアバグは、開発委託先との連携不足、それからサービス開始前の試験不足に起因することが多いというようなことから、商用に近い環境を構築した試験を実施することというようなことで、定量的に事故がどれぐらい減るかというようなことはちょっと測定することは困難でございますけれども、こういうことによりまして事故の防止が図られるというふうには考えております。

○石上俊雄君 なかなか定量的に出すのは難しいというふうに思いますが、是非事故を減らしていくようにお力添えをいただきたいと思います。

 それでは次に、経営レベルの電気通信設備統括管理者の導入についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。

 今回、経営レベルでの、先ほど言った、電気通信設備統括管理者の選任を義務付けるというふうにしておりますけれども、まずその理由についてお伺いしたいのと、現在でも電気通信主任技術者も選任ということであるわけでありますけれども、それだけで今回のその事故防止につなげられない、つなげることは難しいというふうに考える、その辺についての理由について教えていただきたいと思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 現在の電気通信ネットワークを見てみますと、設備管理の専門化、細分化、それからソフトウエアの外部委託が進んでいる状況にございます。このような状況におきまして、重大事故の原因を見てみますと、社内外の調整や連携不足によります人為ミスやソフトウエアバグ等が原因となり発生しておりまして、その件数も十年前に比較して約二倍の水準と、先ほど申し上げた状況にあるわけでございます。

 現行の電気通信事業法におきましては、現場レベルで設備の工事、維持運用を監督します電気通信主任技術者の選任のみを義務付けております。

 しかしながら、現在の多くの事故の原因は社内外の調整不足によるものでありますことから、その解決には、社全体の設備管理を横断的に監督することが必要になっております。したがって、現在の現場監督でございます電気通信主任技術者だけではこれらの課題の解消には十分な対応ができないということが想定されるところでございます。

 このような考え方から、今回、設備管理を全体的、横断的に監督する責任を負う経営レベルの責任者としまして電気通信設備統括管理者を導入しまして、設備の管理体制の充実強化を図るものでございます。

○石上俊雄君 ありがとうございました。理由については分かりました。

 今回の改定の事業法の第四十四条の三第一項に、統括管理者の要件として、「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位」とあるわけでありますけれども、その管理的地位というのは何を指していられるのかといったところですね。取締役とかというそういう意味なのかといったところをちょっと教えていただきたいと思いますし、さらに、届出のみで審査が不要だというふうなことのようでありますけれども、その理由についても教えていただきたいと、そういうふうに思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。


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 事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位というのは、取締役会に出席して必要な意見を述べることや、それから現場各部門のトップであります部長間の調整を円滑に行うというようなことで、執行役員以上とすることを想定しております。

 取締役よりも下位の者が電気通信設備統括管理者に選任される場合もあるわけでございますが、こういう場合であっても十分に職責を果たすことができるように、電気通信事業者に対しまして電気通信設備統括管理者の意見を尊重する義務を課しているところでございます。

 また、電気通信設備統括管理者の選任につきましては届出としておりますけれども、事故防止に果たすその職務の重要性に鑑みまして、電気通信設備統括管理者がその職務を怠ることによりまして事故防止が適切に図られていないと認める場合には国が解任を命ずることができるようにいたしているところでございます。

○石上俊雄君 ありがとうございました。大体イメージができてきました。

 もう一つ、先ほどの四十四条の三項の第一項の中に、電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験その他総務省令で定める要件と、そういうふうにも記載されているわけでございまして、こちらについて、ちょっとだけでもいいですから具体的な、どんな形かというのを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 電気通信設備統括管理者の要件でございます電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験というのは、一つには電気通信設備の設計、工事や運用等の業務に従事したこと、それから、又はこれらの業務を監督した経験を三年以上有すること、又はこれと同様以上の能力を有することを想定しております。

 その他の総務省令で定める要件といたしましては、例えば電気通信事業法の法令に違反した等の欠格事由に該当しないこと、それから、解任命令を受けまして二年以内の者でないことなどを想定しているところでございます。

○石上俊雄君 ありがとうございました。

 本当にこの電気通信主任技術者さんがそれぞれいる中で、それを横串を刺して事業につなげていくというので、この統括責任者というのは本当に必要だというふうに私も思いますが、なかなか、誰をという人選においては結構難しいところが出てくるのかなというふうに思いますので、その辺もしっかり見ていっていただきたいなと思います。

 次に、電気通信主任技術者による監督の実効性確保についてお伺いをしていきたいと、そういうふうに思います。

 今回の改正案の中でこの電気通信主任技術者の職務内容と権限内容はどうなるのか、その辺についてお教えいただきたいと思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 電気通信技術者の職務内容は、現行法上は設備の工事、維持、運用の監督のみが規定されておりまして、事故防止のために必要となる業務が具体的には規定されておりません。

 改正案では、具体的な電気通信主任技術者の職務内容につきましては省令で定めることにいたしておりますが、事故防止の業務が設備の工事、維持、運用に含まれることを明確化することによりまして、電気通信主任技術者が事故収束後の再発防止に向けた計画の策定等が可能になるようにその職務内容を明確にすることとしております。

 また、電気通信主任技術者の権限内容につきましては、職務の実効性を確保するために、電気通信事業者に対し電気通信主任技術者への必要な権限を付与すること、それから電気通信事業者に対しまして電気通信主任技術者の助言を尊重すること、それから設備の工事、維持、運用に従事する者に対しまして電気通信主任技術者の指示に従うことを義務付けるということにいたしております。

 これによりまして、事故発生時の従事者への指揮命令とか現場への設備管理計画の立案や計画に基づく業務の適切な実施監督、さらには現場の上の方への改善意見の提出というようなことが可能になるというふうに考えております。

○石上俊雄君 ただいま御説明いただきましたように、電気通信主任技術者の役割というか、責任というか、結構重くなるなというふうに感じました。そんな中で、この電気主任技術者の試験が行われていると思いますけれども、この三年間ぐらいの間の受験者数と合格者数、その推移についてどうなっているか教えていただきたいというのが一点でございます。

 さらには、その資格、大体、国家試験一回取るとずっと有効なわけでありますから、しかし一方、先ほども、十七、八年前に携帯を持ってからあっという間に今はネット環境で、環境が違ってきているわけですね。ですから、その十年、二十年前に取った資格で現在対応ができるのかなと、役割も重くなるしというところがありまして、さらには、その中を見ていくと、伝送交換系の方と、あと線路系、線路ですね、サーバーとかこっちの線とかの方と分けられているという、そういうふうなこともありますので、その辺のことも含めて対応できるのかなというふうなことの心配がありますので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。


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○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 平成二十三年度から平成二十五年度にかけまして、電気通信主任技術者試験の受験者数は七千人から七千五百人、それから合格者数は千二百人から千六百人で推移しているところでございます。

 電気通信主任技術者は、国家試験の合格等によりまして資格者証の交付を受けた者でございまして、監督の職務を行うための基本的な知識及び能力は有しているというふうに考えられるところでございます。しかしながら、今御指摘のございましたように、電気通信分野は他分野に比べまして技術革新が著しいというようなことから、電気通信主任技術者によります監督の実効性を確保するためには、やはり職務に必要な最新の法令上又は技術上の知識、能力を適切に補充することが必要でございます。これまで職務遂行に必要な最新の専門知識等は社内の研修や自己研さんによりまして習得してきたものと推察されますが、例えば社内研修の実施については事業者によりいろいろ濃淡があるところでございます。

 そこで、今回の法改正におきまして電気通信主任技術者の職務が明確化されまして、さらに権限も強化されたことから、その重要性は増すというふうに考えられます。このために、監督に必要な知識、能力を全国一律に維持向上させまして、現場監督の実効性を確保する措置として、電気通信事業者に対しましてその選任した電気通信主任技術者に講習を受けさせることを義務付けるというようなことにいたしております。

○石上俊雄君 ただいま講習を受けさせることを義務付けるというお話がございました。その講習の内容ですね、期間的にどんな感じなのか、さらには費用的なイメージ、そして講習を受けたという報告義務が生じるのかどうか、この辺についてお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 講習の内容につきましては、伝送交換技術とそれから線路技術の二区分におきまして、設備管理とそれからあと法令の二つの知識を中心として講義を行うということを想定しております。その期間におきましては、今後ちょっと専門家の意見も聴取して決定することにしておりまして、現在の段階では定めておりません。講習の頻度でございますが、これについては、速やかに最新の知識、能力の補充を行うために、選任後一年以内の講習の受講を義務付けるということと、その後は三年以内ごとに講習の受講を義務付けることを考えております。それから、費用につきましては、各登録講習機関が定めるものでございますが、実費相当額としまして一人一万円台から二万円台程度を電気通信事業者に負担いただくことを想定しております。それから、電気通信事業者の受講完了の報告義務については、今回の改正法においては特段の定めはいたしていないところでございます。

○石上俊雄君 内容は分かりました。

 しかし、講習を受けたという報告義務がないということでありますので、講習を受けてもずっと居眠りをしていたり、そういうケースも多々あるんじゃないかなというふうに思いますので、有効な講習にするにはやはりもう少し工夫して、一回理解度テストをするとか、さらにはその理解度が不足している人には再講習を掛けるとか、そういった仕組みづくりも必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてお考えがあればお聞きさせていただきたいと思います。


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○政府参考人(吉良裕臣君) 今、私、受講完了の報告義務については今回改正法には特段定めてないというふうに申し上げましたが、講習機関には講習の実施日時とか場所とか受講者の事項を帳簿に記載して保存するということが義務付けられております。総務省が登録講習機関に是正を求める必要がある場合につきましては、報告徴求という形ができるわけでございます。

 それで、実効性が、実施して上がらないような場合も考えられるわけですが、それについてはまた実施してみて検討してみたいというふうに思っております。

○石上俊雄君 ありがとうございます。じゃ、是非お願いしたいと思います。

 この講習ですけれども、既に、まだ今後は決定しておりませんが、講習をやるとしたらどんなところにお願いをして講習を実施するというんですか、その機関をどこを考えられているのか。よく資格試験を行う一般財団法人の日本データ通信協会、そこを考えておられるのか、その辺についてお考えがあればお聞きしたいと思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

 登録講習機関は、伝送交換技術とそれから線路技術、その二区分ごとに登録申請が可能でございまして、複数のもの、かつ民間企業も登録を受けることが可能でございます。具体的には、総務大臣が、設備管理と法令に関する科目につきまして、電気通信主任技術者としての職務経験を一年以上有する者又は通信工学等の大学の教授等の講師を確保して、講習ができる体制を整備する等の一定の要件を充足すれば登録しなければならないという制度になっているところでございます。したがいまして、具体的な登録講習機関としましては、ICT関係の人材育成会社、それから専門学校、通信工学系の学科を有する大学などが想定されるところでございます。

 このような観点から見ますと、一般財団法人日本データ通信協会、これは電気通信主任技術者試験を実施しておりますが、これも登録を行うための一定の要件を満たせば登録講習機関になる可能性はあります。それから、総務省としましては、本法案の施行後、具体的な登録申請を待ちまして、法が予定されている要件を充足しているか否かにつきましては適切に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。

○石上俊雄君 講習、新たなものができるわけでありますけれども、その費用の使い道で余り周りから、一般の国民の皆さんから疑われるような環境に持っていかないように是非注意いただければと思います。

 時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますが、回路設置事業者以外の電気通信事業者の対応ということで、国外に設備を設置して国内サービスを提供するという事業者があるわけであります。国内ではいろいろ規制があるんだけど、海外に設備を持っていけば全然規制が掛からない、これは何か不公平だなというふうに思うので、そこに対して何か規制を掛けていって、やっぱりCSRの対応とか、そういったところで何かやらせるというようなことを今お考えがあるのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。


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 電気通信事業法を含めまして、一般的には我が国の法の効力の及ぶ範囲は日本国内に限られております。電気通信事業法は電気通信設備に着目した規律でありますが、電気通信事業法上、電気通信設備の設置場所についての限定はございません。

 そのために、ある者が国外に電気通信設備、例えばサーバー等を設置していたとしても、国外に電気通信設備を設置していたとしても、国内に拠点を置きまして当該電気通信設備を支配、管理している場合には、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務を提供しているというようなことで、電気通信事業法の規律が及ぶというふうに考えられるところでございます。反対に、国外にサーバーを設置していて国内で当該サーバーについて何ら支配、管理していない場合には、国内向けの事業を行ったとしても、電気通信事業法の規律は及ばないというふうに考えられるところでございます。

 このように、海外の事業者には我が国の電気通人事業法の規律は及びませんが、我が国の国民がインターネットを通じてこれを利用することは可能でございます。海外の事業者に対するいろんな規律の面での協力要請については、強制力はございませんが、当該事業者の自発的協力はある程度可能というふうに考えられるところでございます。

 この点もやはり国民には十分周知啓発が重要であるというふうには考えております。

○石上俊雄君 時間が参りましたので、様々な、事業者、あとは使う人、あと行政のルール作り、いろいろな課題があると思いますが、是非、使う皆さんにとって本当に快適な通信環境を整備するためにも、引き続きのお力添えをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。


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○委員長(山本香苗君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

 これより討論に入ります。


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 別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。


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○委員長(山本香苗君) 全会一致と認めます。

 よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 この際、吉川沙織さんから発言を求められておりますので、これを許します。吉川沙織さん。

○吉川沙織君 私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。


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電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

○委員長(山本香苗君) ただいま吉川沙織さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。


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○委員長(山本香苗君) 全会一致と認めます。

 よって、吉川沙織さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

 ただいまの決議に対し、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。

○国務大臣(新藤義孝君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。


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○委員長(山本香苗君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長(山本香苗君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

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20140408「参議院総務委員会会議録」


2014年3月28日(金) 総務委員会 NHK予算案・反対討論

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【議題】
・平成二十六年度NHK予算案

【議事録】

186-参-総務委員会-11号

○石上俊雄君 民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
 
 会派を代表し、ただいま議案となりました平成二十六年度NHK予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
 
 反対の理由を述べる前に、本日このように異常な形で総務委員会が設置され議案の審議に至っていることに対し、誠に遺憾であることを申し述べたいと思いますし、このような形で審議に至っていることに対し、状況をしっかり受け止めていただいて、NHK会長、籾井会長に猛省を求めて、求めたいというふうに思います。
 
 それでは、反対の理由を二点申し上げます。
 
 まず、反対の第一の理由は、現体制では公共放送としての使命が果たせないのではないかという大きな疑問があるからであります。
 
 公共放送には、国民の知る権利に奉仕し、健全な民主主義の発展のために尽くす使命が課せられております。さらには、権力をチェックする機関でなければなりません。NHKの歴代会長も特定の利益や視聴率に左右されることなく自主自立を貫き、信頼される確かな情報やあるいは多様で質の高い番組を社会全体に分け隔てなく提供していくことだと国会で重ね重ね説明してこられましたし、権力の側も、今日に至るまで自制心を持って距離を保ってこられたのではないでしょうか。
 
 しかし、今、この公共放送の根幹、民主主義の基盤が揺るがされる異変が起きております。言うまでもなく、本委員会の中でも何度となく取り上げられましたが、総理が任命した経営委員の方々の言動、その経営委員を含む経営委員会が任命した新会長、籾井会長の発言をめぐってであります。籾井会長の就任記者会見での話は細かくは触れませんが、編集権を持つ会長にふさわしくないと批判を受ける発言をし、その後、一旦は個人的発言として謝罪したものの、経営委員会で、発言の中でどこが悪かったのかと発言するなど、反省の色は全く見られておりません。
 
 このような、ビジョンも答弁書なくして答えられない、リーダーとしての適正な振る舞いも示されない、このようなリーダーの下での体制では、到底公共放送としての使命を果たせるとは甚だ疑問であると思います。


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 反対の第二の理由は、さきに述べた、会長や一部の経営委員の方々の発言により受信料の支払拒否が増加するのではないかと思われ、平成二十六年度の歳入見込みが立たない中で、本予算案の執行が難しいと考えるからであります。
 
 新会長の就任記者会見のあった一月の二十五日から三月の二十六日の六十二日間で、先ほど三万六千四百件もの意見が寄せられた、そのうちの三割までが受信料に関わる内容だとお聞きしました。いわゆる歳入の九七%が受信料で構成されておるわけでありますから、このままでは、今回の受信料支払拒否は三十五万五千件もの支払拒否が起きた平成十六年度の事態をも上回るおそれがあるわけであります。
 
 このような状況の中で、どう見たら本予算の執行が適正に行われると言えるのでしょうか。現場で受信料を徴収する職員の皆様は頑張っておられるのです。しかし、これほど問題を起こしている籾井会長が、先ほども答弁もありましたが、三千万円もの報酬を受ける立場にありながら、委員会の答弁でもございましたように、報酬の返上すら考えていないと答弁されているわけであります。
 
 このような状況の中で、平成二十六年度のNHK予算、これは確かに前会長の下で作成されたわけでありますから、このような対応を行っている現会長の下では執行に大きな疑問があると言わざるを得ません。
 
 

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 以上の二点の理由から、本予算に対しては到底承認できるものではないものと申し上げたいと思います。
 
 最後に、平成二十六年度予算を適正に執行していくためにも即刻自らを辞され、事態の収拾に行うべきと考えることを申し上げまして、反対討論とさせていただきます。
 
 御清聴ありがとうございました。


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20140328「参議院総務委員会会議録」

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