石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2015年3月アーカイブ

2014年2月25日(水) デフレ脱却・財政再建調査会 参考人質疑(日本経済研究センター・岩田一政代表理事・理事長、JPモルガン証券会社・菅野雅明チーフエコノミスト、富士通総研経済研究所・早川英男エグゼクティブ・フェロー)

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【調査項目】
・国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
 「日銀の量的・質的金融緩和とその影響」


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【参考人】
・日本経済研究センター   岩田一政理事長
【資料】20150225日本経済研究センター・岩田一政理事長「日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果」

・JPモルガン証券株式会社 菅野雅明チーフエコノミスト
【資料】20150225JPモルガン証券株式会社・菅野雅明チーフエコノミスト「日銀の質的量的金融緩和の効果と課題」

・富士通総研・経済研究所    早川英男エグゼクティブ・フェロー
【資料】20150225富士通総研・経済研究所 早川英男エグゼクティブ・フェロー「日本銀行の量的・質的金融緩和とその効果」

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【問題意識】


(1)異次元緩和の後半戦(出口戦略を意識した)の闘い方について
   【対岩田参考人】

●どこまで2%物価安定目標の実現にこだわり続けるべきなのか。
●後半戦は、財政再建計画の信憑性や出口戦略のコストを計算に入れるべきではないか。
 * * * * *
 「マネタリーベースを2年で2倍、インフレ2%安定」という異次元緩和(=量的・質的金融緩和/QQE)の目標達成までに、以前は100兆円以下だった日銀の長期国債の保有量は5年で5倍、史上空前の500兆円規模に膨らむ可能性があるとの試算など伺った。「勝つまで買い続ける!」という下手な博打打ちのような響きもあったが"黒田バズーカ!"と即効性もあり、結果がすべてを物語ると評価したい。
 しかし一方で、専門家の中には「日本にとって今の1%台のインフレが現実的」、また「無理に2%にしても経済成長につながらない」との分析もあり、出口で発生する国全体のコストも考えると(規模は不明だが、日銀への損失補てん、長期金利急騰リスク、バブル発生リスク・・・など)、今後はどの段階まで2%安定の目標にこだわって、現状の政策を継続するのが合理的なのか。突然の終了は不可能で、どこかの時点で米国FRBのようなテーパリング(量的緩和の縮小)になるのだろうか。
 今後の日銀緩和策(QQE)は、政府の財政再建方針の具体化・実効性や、出口戦略全体のコスト見積もりを計算に入れながら、緩和策(QQE)の量や質、期間などを考えなくてはいけないのではないか。もはや日銀は、政府の財政運営を考慮せずに、量的・質的金融緩和からの出口戦略を実行に移せない段階に踏み込んでいる、と言えるのか。またそれでいいのか。


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(2)異次元緩和と財政再建の密接性について
   【対岩田参考人】

●日銀のデフレ脱却の金融緩和策と政府の財政再建政策はどの程度不可分(ふかぶん)密接(みっせつ)なのか。
●今夏の政府の財政再建策が不十分な場合、日銀は何をすべきか、何ができるか。
 * * * * *
 そもそもデフレ脱却を意図した金融緩和の実施と、財政再建の実施はどのぐらい時間軸上で密接に連動・連結されるべきなのか。市場が財政ファイナンス(日銀による財政赤字の穴埋め)と見なさないうちは、財政再建には時間的猶予があたえられるのか。デフレ脱却と財政再建が切り離されて扱われると、どういう状況になるのか。具体的に言えば、安倍政権が今年の夏までにまとめる財政再建策の中身(ロードマップ/工程表)に具体性や信憑性が乏しい場合、日銀として何をすべきか、何ができるのか。


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(3)政府の財政再建策(消費税率アップと年金改革)
   【対菅野参考人、対早川参考人】

●歳出改革として何を行うべきか。消費税を何%までアップすべきか。
●社会保障制度をどう改革すべきか(年金削減を行う場合、少額年金受給者も含んだ一律のカットでなく、高額受給者の税金投入部分をまずカットすべきとの案をどう考えるか)
 * * * * *
 2020年のプライマリー・バランス黒字化の目標は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では実現できない見通しだが、政府は現在、それを可能にするシナリオを持っていない。「経済再生ケース」では対GDP比-1.6%、9.4兆円の赤字。「ベースラインケース」では対GDP比-3.0%、16.4兆円の赤字。
 プライマリー・バランス黒字化を実現するには、政府は何をどのぐらい実施する必要があると考えるか。例えば、消費税率を10%にした後、2020年までにもう一段階あげる(反動減を見越して毎年1%ずつ?/まずは15%ぐらいにして最終的に20%台?)、もしくは歳出改革として年金制度を抜本改革する(例えば、2月16日の衆議院本会議で民主党・岡田代表が言及した厚生年金で比較的高額な年金受給者の基礎年金の税金投入部分をカットする案/支給開始を制度創設時の様に男性平均寿命程度にする案)等。
 ドイツは憲法改正して収支均衡条項を盛り込んだ/自民党は「財政健全化責任法案」、民主党は「財政健全化推進法案」を提出ずみ。財政運営→現在の「財務省、内閣府(経済財政諮問会議)」に+法的な監視機関が必要と考えるか。


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(4)経済成長のための方策について
   【対菅野参考人、対早川参考人】

●異次元緩和(超円高の終了)でも経済成長はいまだ点火されず。何が必要か。
 * * * * *
問4:異次元緩和で確かに日銀当座預金残高は積み上がった。しかし銀行の貸し出しは依然として「持ち直し」程度。六重苦の代表格=超円高は終わった。しかし以前のように輸出は伸びない。経済成長への突破口はどこにあると考えるか。例えば、早期の法人税率10%引き下げか。TPPなど経済連携・貿易自由化、女性/シニアの労働力活用、規制緩和、労働法制の悪名高き改悪(変更)、原発再稼働・・・何が決め手になるとのお考えか。
 特に出身の電子産業。1990年代末までは自動車産業を超えて日本の外貨の稼ぎ手で、売れすぎて世界中で貿易摩擦を引き起こした。ピーク時の国内生産26兆円が2013年には半分以下の11兆円。貿易収支は赤字転落。通信機器とコンピュータ関連でみると実に3.7兆円の赤字。原発停止で増えた天然ガス輸入額3.6兆円を超える規模に拡大した。半導体、テレビ、DVD、パソコン、タブレット、スマホ・・・。日本のエレクトロニクス製品はことごとく市場シェアを失っている。細かく見れば、韓国・台湾・中国の台頭、製品のコモディティ化、設計と製造の分離など様々な要因があるが、俯瞰してみれば立て直しには何が必要か。

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【議事録】

189-参-国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会-001号 2015年02月25日

○石上俊雄君 

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 民主党の石上俊雄でございます。
 
 今日は、三名の参考人の先生、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。
 
 時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますが、まず岩田先生の方に御質問させていただきたいと思います。
 
 デフレ脱却に向けての、への金融政策と政府が進める財政の再建政策ですかね、これはやっぱり連動して進むべきだというふうに思っているんですけれども、とはいっても、先ほど来出口の話もありますので、時間的軸でどの辺まで連携してやられるようなのが一番いいのか。
 
 さらには、先ほど早川先生からもちょっとお話がありましたが、日銀というか、政府がやろうとしている財政の健全政策、これが要は信憑性に欠けるとか具体性に欠けるという内容がこうなったとき、要は、財政のプライマリーバランスを二〇二〇年に黒字化しようと言っているんですが、それを今年の夏辺りにその計画を出すと言っているんですけど、これが余り信憑性がないとか、何かちょっと、何かおかしいなというような感じになったら、日銀さんとしてどういうふうな対応をしていくべきなのか、どういうことが考えられるのか、その辺についてもしお考えがあったら教えていただきたいと思います。

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○参考人(岩田一政君) そうですね、私、アベノミクスというのは三本の柱から成っていると。三本が実は一本でも欠けると本当はうまくいかない体系なんだと思います。
 
 財政政策は柔軟な財政政策という言い方をしまして、つまり景気が悪くなったときには一時的な拡大もやりますと、しかし、同時に中長期では健全化のための努力をしますということが入っているわけですね。それで、その意味では、財政再建の問題というのはある意味では考慮されているというふうに思うんですが、具体的な政策をそれじゃ見てみますと、財政再建のための具体的な提案というのはどこまで出ているかというと、私から見ると非常に不足していると。
 
 なぜ財政赤字になっているかというと、基本的には、私、今の社会保障制度が人口構造の大きな変化に、人口が減少して少子高齢化するという仕組みにうまく対応していないんだと思います、これは医療についても年金についても。この基本的な原理は賦課方式といって、働く世代が保険料を払って、リタイアした人がそれを使うという、で、人口構造がこういうピラミッドだとこのシステムは非常にうまくいくわけですね。
 
 これは、企業の終身雇用制度とか何かとも全く同じ問題だと思っていますが、その人口構造が逆さまになったときには、これまでの企業の雇用慣行でありますとか、あるいは賃金の決め方ですとかというのが同じようにはもう機能しないということが九〇年代半ばから起こったんだと思います。社会保障制度についても同じでありまして、働く世代がどんどん減っていって、リタイアした人がどんどん増えていく。それを、働く人が自分のためにためるのではなくて、既にリタイアした人のために保険料を払うという仕組み自体が、今の人口構造の大きな変動の中でその持続可能性が問われているんだと思うんですね。
 
 ということなので、私、社会保障制度の抜本的な改革という姿が、基本的に言いますと、賦課方式ではなしに、自助をどちらかというと中心にした、働く間に自分がリタイアしたときのために積み立てておくというような、公的年金でも、あるいは医療についてさえ、そういう仕組みを、社会保険、あるいは場合によると民営化するという、そういう仕組みに変えていくような大きな社会保障制度の改革というのがないと財政の健全化というのは、毎年、例えば一千億切りました、二千億削減しましたと言っていたのでは間に合わない話だというふうに思います。
 
 その意味では、第四の柱として抜本的な、それこそこれは社会保障制度や税とも絡まっていますので、税・社会保障制度の改革というのがない限りは健全化というのは難しい。

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 同時に、日銀との関係でいいますと、金融政策の方が幾ら頑張っても、これは象徴的ですが、今、早川さんの方からお話ありましたけど、一三年度は二・一%成長したんですが、随分財政に助けられたんですね、二・一行ったと。ところが、消費税上げてみたら、結果、我々の予測では一四年度はマイナス〇・九%というのが予測なんですね、二・一がマイナス〇・九。これを事前に正確に予測したエコノミストはいなかったんじゃないかと。これは政府も中央銀行もしていなかった。何かそこに認識の誤りが私はあったというふうに、自分自身も含めてあったというふうに思っていますが。
 
 財政政策の有効性というのは変動レート制の下だと余りないというのが基本的な考えで、金融政策が非常に強い、これはマンデル・フレミングのモデルと言われていますが、でも、現実に起こったことは、金融の方は続けて拡大していて、財政の方だけちょっと変わったらプラス二・一がマイナス一%に近くなってしまったということは、財政についても効果があるということを考えた上で財政の健全化を考えなきゃいけない。しかも、そのときにどうしても、これ今の財政を良くしようと思えば歳出削減するか増税するか、これしかないわけですね。そうしますと、どうしても経済にはマイナスの影響が及ぶんですよね、そのプロセスでは。もちろん、これは短期と中長期と、これは議論がいろいろありますが、そのときに少しぐらいのマイナスの効果があっても、それをはね返せるだけの強い経済にしておく、それが成長戦略だと私、認識しているんですよね。
 
 ですから、財政再建やろうが、少しぐらい成長率がスローダウンしても、一%例えばスローダウンしても、それは十分に耐えられるという経済にするために成長戦略が必要で、そのためには人口減少というのはどこかで止めなきゃいけない、そのためには非常にお金が掛かります、むしろ。これは子育て、一・四の出生率を一・八に上げるのに八兆円やっぱり掛かるというのが我々の試算ですけれども、それじゃ、それはどこから持ってくのかと。これは、私は今存在している社会保障制度の抜本的な改革なしには不可能だというふうに思います。

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○石上俊雄君 それで、ちょっと時間もあるので、菅野先生と早川先生に一言ずつお願いしたいんですが、私は産業に携わる関係の議員なんですけど、なかなかお金はあっても成長に結び付いていかないというのが現状だと思っているんです。先ほどありましたように、なかなか輸出も増えない、昔みたいにということなんですが、どんなところが足りない、もうちょっとこうすればいいんじゃないかというのがございましたら、ちょっと御示唆をお一人ずつお願いしたいと思います。

○参考人(菅野雅明君) 日本は今、非常に大きな転換期に来ております。これまで日本経済を牽引してきたのは、何といっても自動車、電機を中心とする製造業です。ところが、一九九〇年以降、中国を始めとする新興国が台頭してきて、世界の歴史を見る限り、日本もそうでしたけれども、新興国がテークオフするのは何といっても製造業です、人件費が安くて、技術移転も簡単に行われますので。
 
 そうなってきたときに、なかなか日本が製造業から非製造業中心へ移行が非常に遅れてきたということがあるかと思いますので、まずはその非製造業中心の、こういう経済構造にいかにうまく変えられるようになるか。そして、なぜ非製造業の競争力が日本で高まらないかというと、一番大きいのは何といっても規制です。参入が非常に限られているとか、農業なんかも典型ですけれども、やはりそこが非常にまず第一に大きな問題があります。

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 それから、製造業について言うと、何も製造業が日本からどんどん縮小していけばいいという話では決してありません。世界で先進国で残っている製造業を見ると、非常に競争力の強い、競争力が強いという意味は、価格を下げて大量に世界で売ろうというのではなくて、ブランド価値があります。ですから、多少自国通貨が高くなっても余り影響を受けない。例えば、スイスの製造業などはそうですし、スイス・フランというのは非常に強い通貨ですけれども、実はスイスには製薬会社、時計を始め非常に多くの製造業が残っていますので、そういうブランド価値を高めるような形での製造業を残すと。
 
 やはり、その意味での構造転換には時間が掛かります。これは確かです。すぐにはできませんけれども、やはり政府ができることは、規制を緩和し、なくし、そして競争を活発化して、政府はどこの企業、どの産業が強いかを特定することはほとんどできないと思いますので、これは競争の結果として強い企業、強い産業は残るようにすると。そのためには海外からももっと企業が入ってきてもらって、国内だけの競争ではこれは井の中のカワズになってしまいますので、国内にいかに国際的な競争の場を設けていくか、こういうプロセスが大事だと思います。

○参考人(早川英男君) 成長戦略という話になると思うんですけれども、何といっても、高齢化によって労働供給が減っていく中で成長すると、もちろんそのためには高齢者とか女性にもっと労働参加していただくというのが一つの柱ですが、

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 もう一つの柱は言うまでもなく生産性を上げるということ。そして、生産性を上げるといった場合、やはり日本では、これはもうずっと前から言われていることなんですけれども、製造業の生産性はまあそんなに悪くないんですけれども、一方で非製造業、サービス業の生産性がほかの国に比べて極端に劣っているのが最大の問題だということです。とりわけやっぱり、私、別に親会社がそうだから言うわけではないんですけれども、中小のサービス業におけるICTの活用がすごく遅れているのが日本の特徴です。
 
 特に具体論として申し上げたいのは、先ほど、社会保障改革の話ともこれは結び付いてくるんですけれども、例えば医療。医療について、日本みたいに風邪引いても大学病院へ行けるみたいなそのフリーアクセス制というのはやっぱり無理があって、ちゃんとやっぱりかかりつけ医に行って、本当に必要な人だけ大学病院に行くようにすると。それをつなぐためには基本的に電子カルテみたいなものがちゃんと日本中で活用されていなければいけないわけですけれども、この国は医療技術は世界でもトップクラスにあってICTも実は世界でそんなに駄目ではないにもかかわらず、その部分は全然遅れているというのは一体どういうことなのだと。
 
 これからマイナンバーをどう使うかという話も含めてそうだし、実は介護も同じなんですね。介護も、とりわけ訪問介護みたいなものを考えると圧倒的にICTの活用余地は大きくて、これやると、生産性が上がると同時に、医療、介護の費用を削減する形で社会保障改革にもつながってくるので、具体論として言えば僕はそれは非常に大事だと思っています。

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○石上俊雄君 ありがとうございました。

20150222「参議院デフレ脱却・財政再建調査会会議録」

2015年2月2日(月) 予算委員会 総括質疑(実質賃金の連続低下、同一労働・同一賃金、中小企業の社保料負担軽減、財政再建と将来の消費税率、社会保障のあるべき姿、エレクトロニクス産業再興の国家戦略、IoT=モノのインターネット、生産性向上に資するウェアラブル、2020年東京五輪を目指したICT・キャッシュレス環境の整備・インフラ輸出(新幹線/リニア、重粒子線がん治療装置)の総合戦略)

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【議題】

・平成二十六年度一般会計補正予算(第1号)
・平成二十六年度特別会計補正予算(特第1号)
・平成二十六年度政府関係機関補正予算(機第1号)

「平成二十六年度補正予算の概要」
「平成二十六年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)」

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【質問項目】

・個人消費拡大のための実質賃金の上昇について
・社会保障と財政健全化と将来の消費税アップについて
・わが国GDPの長期低迷と新たに出現した
 「モノのインターネット」という大きなうねりについて
・2020年東京五輪を『坂の上の雲』として
 日本経済の再生につなげることの重要性について


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(1)個人消費拡大のための実質賃金の上昇について

問1:(対甘利経済財政大臣)
 昨年12月27日の緊急経済対策の立案理由は。今年度中のGDP押上げ効果は。

問2:(対麻生財務大臣)
 補正の中身はH27年度本予算の前倒しが実態で純粋な意味での新規事項は極めて少ない。本予算はわずか1ヶ月半後に成立するわけで、補正を行う意味はあまり大きくないのではないか。

問3:(対甘利経済財政大臣)
 いつ実質賃金の連続低下が終わり景気好循環の推進力になるのか。その判断理由。

問4:(対塩崎厚生労働大臣)
 非正規の処遇改善や同一労働・同一賃金の原則化、中小の社会保険料負担軽減の取組は。

問5:(対宮澤経済産業大臣)
 中小の取引価格に資源価格高騰や先の消費増税は適正に転嫁されているのか。

問6:(安倍内閣総理大臣)
 個人消費回復には、この様に効果の疑わしい補正予算でなく格差問題の解決こそ本質ではないか。

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(2)社会保障と財政健全化と将来の消費税アップについて

問7:(対麻生財務大臣)
 プライマリー・バランス(財政収支)の黒字化や長期債務残高返済にむけて、消費増税を含め、政府は何をどう考えていくのか。

問8:(対塩崎厚生労働大臣)
 年金の世代内格差・世代間格差をどうするつもりか。抜本的な制度改革が必要ではないか。

問9:(安倍内閣総理大臣)
 社会保障の本来在るべき姿について安倍総理はどのような国家社会像を心に描いているのか。

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(3)わが国GDPの長期低迷と新たに出現した「Internet of Things(IoT=モノのインターネット)」という大きなうねりについて

問10:(対宮澤経済産業大臣)
 かつて世界最強を誇った我が国電子産業はこの20年間、設計と製造の国際分業という新しいビジネスモデルの出現を前に凋落。「ものづくりで勝ってもビジネスに負ける」現実を思い知らされた。電子産業の再興や同じ敗戦を繰り返さないための政策や戦略を持ち合わせているのか。

問11:(対太田国土交通大臣)
 IoTを取り入れたスマート・ホーム/マンションの購入はフラット35の対象になるのか。

問12:(対宮澤経済産業大臣)
 産業界の生産性改善や保守管理の効率化等に資するウェアラブル導入に補助を検討するか。

問13:(対高市総務大臣)
 IoTやモバイル活性化のため通信行政の立場でどの様な促進策を検討しているか。

問14:(安倍内閣総理大臣)
 IoTというパラダイムシフトを日本経済の反転攻勢に利用すべく徹底的に研究するべきでは。

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(4)2020年東京オリンピック・パラリンピックを『坂の上の雲』として日本経済の再生につなげることの重要性について

問15:(対太田国土交通大臣)
 最近一年間の外国人観光客の数、観光収入はどのぐらいか増加したのか。今後の見込みは。

問16:(対下村東京オリンピック・パラリンピック大臣)
 旅行中困ったことを解消しておくのが「おもてなし」。現在までの対応状況は。

問17:(対高市総務大臣)
 東京オリンピック・パラリンピックに向けて無料公衆無線LAN、多言語音声翻訳、第5世代移動通信(5G)、4K8K放送など新たなICT技術を活用した取組が重要であり、これらの社会実装にむけた取組方策は。

問18:(対石破内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域))
 地方では特にキャッシュレス環境の整備推進が重要と考えるがいかがか。

問19:(対山口クールジャパン戦略大臣)
 五輪後も引き続き訪日客を呼び込むクールジャパン戦略を考えるべきでは。

問20:(対太田国土交通大臣)
 東京オリンピック・パラリンピックの期間にわが国自慢のリニアモーターカーに来日客を試乗させたり新幹線の裏側を見せたり、将来のインフラ輸出につながりうる魅力溢れる特別企画を官民協力のもと検討してもいいのではないか。

問21:(対甘利経済再生大臣)
 重粒子線がん治療装置の導入候補国の要人に視察のお声がけをしてもいいのでは。

問22:(安倍内閣総理大臣)
 東京オリンピック・パラリンピック開催という『坂の上の雲』を契機に、国内の文化・芸術、科学技術、自然・環境など全分野で、体験ツアーや展示会などを企画して、将来のインフラ輸出やインバウンド需要を掘り起こして経済成長につなげていく、国としての総合戦略をしっかりと持つべきではないか。総理の決意は。

以上


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【答弁】
・安倍 晋三 内閣総理大臣
・甘利  明 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生大臣
・麻生 太郎 財務大臣
・塩崎 恭久 厚生労働大臣
・宮沢 洋一 経済産業大臣
・太田 昭宏 国土交通大臣
・高市 早苗 総務大臣
・下村 博文 東京オリンピック・パラリンピック大臣
・石破  茂 内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)
・山口 俊一 クールジャパン戦略大臣
    

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【議事録】

189-参-予算委員会-2号 2015年2月2日

○石上俊雄君 おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。

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 質問に入る前に、昨日未明にシリアで拘束されておりました後藤健二さんの殺害の報に、本当に痛切の極みでございまして、強烈な怒りを禁じ得ないところでございます。御親族の皆様方のお気持ちを考えると言葉にならないわけでありますが、心より哀悼の誠をささげさせていただきたいと思います。

 いかなるテロに対しても認めるわけには絶対いかないわけであります。今回のことに対しましてしっかりとした検証、そして二度とこういうことが起こらないような対応を是非政府にはお願い申し上げたいと思います。

 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。

 この二十六年度の補正予算、緊急経済対策が基になっているわけでありますので、その観点から、大きく四つの視点から質問させていただきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。

 まずは甘利大臣、平成二十六年十二月の二十七日閣議決定されましたこの緊急経済対策でございますが、その立案理由と、そのことによって実質GDPの押し上げ効果、その項目の中には〇・七%と書いてありますが、そのうち今年度中に寄与されるものはどれくらいなのか、そこについて御説明いただけますでしょうか。

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○国務大臣(甘利明君) 安倍内閣が発足以降の今日までの経済運営、基調としてはいいトレンドだと思います。例えば、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準でありますし、昨年の賃金の引上げは過去十五年で最高でありますし、企業収益は統計以来最高水準になっている、倒産件数は二十四年来の低水準と、基調はいいわけです。

 ただ、消費税を引き上げまして、その後の駆け込みと反動減というのは山が高いと谷が深いんですけれども、問題はその反動減以降の回復基調が悪いと。そこを分析しますと二つの視点があると思います、課題はですね。一つは消費力が回復していないということ、それから地方に均てんしていないという声があると。でありますから、補正予算は二つのキーワード、地方と消費ということにフォーカスを絞って対策を打っているということであります。

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 そして、お尋ねの経済効果でありますけれども、GDP比でいいますと〇・七で、そのうち年度内に効果が発出するというのは全体の七分の一であります。〇・七のうちの〇・一が今年度中に発出される効果というふうに算定をいたしております。

○石上俊雄君 理由については分かります。〇・七%押し上げ効果、衆議院の議論でも結構ありましたが、じゃ、何で補正予算をこのところで組むんだというそういう議論になると、二十六年度の今年度中に〇・一%の押し上げ効果ですよ。事務方に聞きますと、来年度は〇・四%、その次が〇・二%なんです。この数か月で三兆一千百八十億円補正予算を組みました。それを来年度の本予算で入れて、その今年度の〇・一%、来年度の〇・四%、これが相当ずれ込むのであれば今年でいいと思うんですけれども、その辺についてもう一度お答えをください。

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○国務大臣(甘利明君) 課題の分析ができました。それから、対処すべき手法も整いました。それをいつから始めるかということだと思います。来年度予算ですと、来年度予算が成立をして、いろんな準備があってスタートするというのは、当然ずれ込むわけであります。やるべきことは早くからやった方がいいというのは基本と。

 それから、いわゆる、まあ野党からも指摘がありますが、十五か月予算という、連続的に問題点に向けてショットを打っていくということになります。できるだけ早く立ち上げて、それが連続的に効いていくようにするというのが基本的な考え方かというふうに思っております。

○石上俊雄君 何か分かったような分からないようですけれども、やっぱり中身を見ると、新しく出てきた項目だったら何となく分かるんですが、いろいろこのヒアリングをさせていただいて中身を見させていただきました。

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 今日、例えば環境省でありますけれども、望月大臣には御質問しませんが、補正予算の事項の一覧を見ますと十四項目あるんです。十四項目の中の純粋に補正予算の部分というのは一項目なんです。一項目しかないんですね。新しい項目は一項目。ということは、全部次年度のものの前倒しになるわけですよ。

 本当、それでこの補正予算というのが必要なのか。先ほど言いましたけれども、一か月半しかないわけですよね。その中で本当、できるのか。補正予算で組んだ方が何か使い勝手が悪いんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、麻生財務大臣、お答えください。

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○国務大臣(麻生太郎君) これは基本的に、今回の補正予算の基本的な対象になりますものは、これは緊急経済対策でありますので、二十七年度に予定をされておりますものが早めの二十六年度にそれが実行されるような形になっていくということは、景気対策上、前倒しをやるというのはいいことなのであって、これは会社でも同じことだと思いますが、翌年、下期に発注するか、上期に発注するか、いろいろあろうかと思いますけれども、早めにやった方がいい、効果が上がるのは当然かと存じますが。

○石上俊雄君 もうちょっとお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間の関係があるので、本当に分かったような分からないような。要は、理由が明確になれば、この補正予算、ああ、理由は分かるけれども、ううん、やっぱり認められないというんですよ。今、何となく分からない、で、認められないという感じなので、ちょっと気持ち悪いんですけれども、時間があるので次に進みますが。

 パネルをお願いします。(資料提示)

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パネル①(上)「実質賃金が17か月連続低下」

 上段のグラフをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、このグラフは実質賃金の推移のグラフです。総選挙のときも民主党、よく言わせていただきましたけれども、今は十七か月連続で実質賃金低下しているんですよ。だから、この個人消費、先ほど個人消費を伸ばさないといけないという話が出ましたが、伸びないじゃないかと思っているわけです。

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 それで、甘利大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、大臣は、一月の十二日午後の来年度の政府経済見通し決定後に、記者の皆さんに、来年度中に実質賃金はプラスになるとおっしゃられているんです。さらに、一月二十三日の都内の講演会でも同様のことを言われているわけですね。

 いつ実質賃金の連続して低下していることが終わって景気の好循環の推進力になるのか、またその判断をする、そういうふうに考えられるその理由についてちょっとお教えいただきたいと思うんですが。

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○国務大臣(甘利明君) 賃金は、つまり、一人当たり掛ける日本全体の雇用者の総数の賃金がどう変化していくかということが大事だと思います。

 実は、ここ数か月、いや、もっと長期間ですかね、全体の名目賃金自身は上がってきています、上がってきている、名目賃金は。ただ、問題は、課題は何かというと、物価を上げるのが目標です、デフレからの脱却ですから。それの上にワンショットで消費税の引上げ分の物価が乗っかりますから、かなり上がるわけです。それを克服できていないというのが課題で、皆さんからの御指摘もいただいているのもそこの点なんですね。ですから、名目は上がってきている、しかもその名目は、消費税分を差っ引いた一般物価高は克服できる程度にはなってきているんです。

 次の課題は、消費税分まで含めたものを克服していくということが大事であります。その順序としては、名目が上がり、実質が改善されるという順序でありまして、さきの春闘の結果、賃金が上がって改善をしてきました。しかし、まだもう一息必要であると。でありますから、次の春闘でも賃上げが実行できれば、来年度中には総額としての実質はプラスになっていくというふうに見込んでいるし、それを強く期待をしております。

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 実は、選挙が終わったのが十二月の十四日であります。普通は内閣は次の組閣まではまあ準備期間に入っちゃうんですけれども、総理から、安倍内閣はいっときたりとも止まってはならぬということで、直ちに政労使を開けと。旧内閣、旧内閣と言うのもおかしいんですけど、その時点の内閣のメンバーでいいからということで、二日後に開きました。政労使の中でそれぞれやるべきことを確認をしまして、使用者側は賃上げということに踏み込んでくれと。

 実は、経労委報告という春闘方針を決める経団連の方針で賃上げにかなり踏み込みました。経労委報告というのは、普通は春闘水準を下げるために、余り期待しないでねということの地合いをつくるためのものです。ところが、それを春闘水準を上げるために使われているぐらいの踏み込み方を経団連、経団連会長はしてもらいました。そして年明けから、できるところはベアも含めてという発言が続いていますから、それは我々としては春闘に強く期待をしたいと思いますし、それが一定の成果を上げられれば、来年度中には総体としての実質賃金はプラスになってきていると思いますし、強く期待をしていきます。

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○石上俊雄君 いよいよ春闘もスタートをしました。春の交渉というのは労使自治でありますので、労使の皆さんの頑張りに期待したいと思いますが、その春の交渉で賃金が上がれば全ていいのかというところがあるわけですね。そのグラフの下の方を見ていただくと、正社員とそれ以外の方々の賃金格差ってこれだけあるわけですよ。ここのところを何とかせぬと、やっぱり日本の個人消費というのは活性化されないんじゃないかというふうに思うわけですね。

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パネル①(下)「雇用形態別時間あたり所定内賃金(男女計)」

 私、産業系の出身で、電機連合の出身ですけど、先日、中央委員会が開かれたようで、しっかりと非正規の皆さんの賃金も上げるように経営側に要請していくということを強く確認したというふうなことを有野委員長から聞いたわけですが。

 そういうふうに考えますと、塩崎厚生労働大臣に質問させていただきますが、非正規で働く皆さんの処遇改善、同一労働同一賃金の原則化とか、さらには三千二百万人も雇用を支えておられる中小企業の皆さんが今一番何で苦しんでいられるかというと、十二兆円もある社会保険料、これが重荷になっているんですよ。その辺を何か負担を軽減させるとか、同一労働同一賃金をしっかりと原則化するとか、その辺の取組をしないのかどうかについて、塩崎大臣、お答えください。

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○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほども出ておりましたように、非正規雇用を望まない人にはやはり正規雇用に移っていただくように政府としても最大限の努力をしていくということが大変大事だというふうに思っているわけでありまして、やはり、先生今お話がありましたように、非正規雇用の所得、賃金、これが低いという問題、あるいは雇用自体が不安定だということもありますので、キャリアアップ助成金というのをもう前々から御用意をしておりますし、それから正社員転換への推進というものは、今回の派遣法でも今申し上げたように手を打とうということで、今までにない手をかなり加えてやっているわけでありまして、こういったことで非正規雇用を選択している方々については処遇の改善をしっかりとやっていくと。

 そして、今、同一労働同一賃金のお話がございました。これはもう何度も総理からも私どもからもお答えしているように、大変重要な考え方であることは間違いないわけでありますけれども、ただ、いわゆる職能給と職務給というのがありますが、様々な仕事を経験をしている人とそうではない人、あるいは同じ仕事をしているけど責任を負っている人、負っていない人、いろんなことがあったり、経験の浅い人と深い人との賃金を同じ仕事をたまたましているからといって同一にすることが理解を皆さんから得られるかどうかとか、いろんなことがあって、我々としては、直ちにこの同一労働同一賃金ということでいくのはそう簡単ではないなというふうに思っているわけであります。

 そこで、非正規雇用労働者の多様な雇用形態に応じたいわゆる均等・均衡待遇というものを推進していくということでこれまでやってきておりまして、パートタイムの労働者についても、差別的な取扱いが禁止される労働者の範囲を広げる法改正がこの四月から施行にまずなります。それから、派遣労働者についても、今提出を検討しております派遣法の改正法案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、いわゆる均衡待遇を一層推進する内容を盛り込むというようなことをやって、その処遇の差の改善というものを、今お示しのようなことが、できる限りこのギャップが小さくなるようにしていこうとしています。

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 それから、今、社会保険の問題を御指摘をいただきました。例えば、医療保険において、協会けんぽが中小企業の従業員が入っていらっしゃる医療保険であるわけでありますけれども、これについても給付費に国庫補助を行ってきておりますけれども、これを、今一六・四という現在の水準を、保険料負担の軽減という意味で、平成二十七年度、来年度以降も、当分の間、一六・四でいこうということで今御提案を申し上げて、国庫補助の安定化を図るというようなことで、中小企業に対する言ってみれば負担の軽減を図っていこうということでございます。

○石上俊雄君 先ほどの派遣法の改正がこの格差の是正というか、そこにつながるかどうかというのはまた別の議論なので、これは改めてやらせていただきたいと思いますが、いずれにしろ、格差が縮まっていかないと消費につながらないというふうに考えますので、是非ここの対応はお願いしたいと思います。

 そこで、中小企業の皆さんを元気にするということについては、昨年もありましたが、資源の高騰、さらには消費税が上がるということで、価格転嫁ですね、この辺の対応が今どうなっているか、宮沢大臣、御説明をお願いします。

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○国務大臣(宮沢洋一君) まず消費税の価格転嫁の方から申し上げますと、実は、三%から五%に上がったのは九七年ですけれども、ちょうどアジアの金融危機が、直後に上がったりして、大変、特に大手の流通関係を中心に、下請、納入者たたきというのは大変ひどいことがありました。

 当時はなかなか分からなかったんですが、時間がたつと、大体、納入者の方もいろいろ教えてくださるものですから、大変ひどいことがあったということが分かっていたものですから、今回の五%から八%の引上げにつきましては、我々政権に戻ったのが二十五年ですけれども、すぐに転嫁対策の法律を作ろうということで、かなり幅広い行為を禁止行為とする、例えば消費税還元セールなんというものは禁止だというような転嫁対策の法律を作りまして、そして、転嫁Gメンのようなものも公取と経産省、中小企業庁にもたくさん臨時で雇いまして、かなり厳しい目を向けました。

 その結果、今回はかなり順調に転嫁ができたんだろうと思っておりまして、一月時点で八三・四%の事業者が全て転嫁できていると、こういうお答えをしていただけるような、そんな状況でございます。ただ、引き続きしっかりと注視していかなければいけないと思っております。

 一方で、円安、資源高等々によりまして原材料価格が上がっておりますけれども、こちらの方は、中小企業・小規模事業者の認識では、十月から十二月期の仕入れ単価は高い水準にある一方、採算は悪化していると、こういう状況でございまして、まだ十分に転嫁できていないおそれがあると思っております。

 したがって、経産省といたしましては、先月、一月の二十三日に、中小企業・小規模事業者が適正に取引価格に転嫁できるように転嫁対策のパッケージを取りまとめております。具体的には、下請取引ガイドラインというものを作りまして、取引の模範例、要するにちゃんと転嫁させてあげるような取引の事例等々をお示ししまして、業種ごとにこれから要請をしていきたいと思っております。さらに、下請代金法に基づきまして、本年度末、この三月末までに大企業五百社について立入検査を行うなどして、しっかりと転嫁ができるような目を光らせていきたいと思っております。

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 さらに、政労使会合等々でも適正な取引価格で納入させるように大企業に気を付けてくれというようなことを言っておりますけれども、私自身も、各種会合、特に正月はいろいろございましたので、各種会合では適正な取引価格の設定について大手の企業にお願いをしてまいりました。

 先週ですか、トヨタが基本的に改善で生じた価格が下がった分については価格を下げないで下請の方に回すというようなことを検討していると、こんな話もありまして、少しいい方向に動き始めたのではないかと思っておりますけれども、しっかり監視をしていきたいと思っております。

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○石上俊雄君 中小企業の皆さんに話を聞くと、まだまだ厳しいよという話を多く聞きます。やはり力関係があるので、是非、政府からしっかりとした指導をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入りますが、先日来日しましたフランスの経済学者のトマ・ピケティさんですが、そのピケティさんが、経済成長するにはやっぱり格差を小さくするべきだと言っておられるんですね。

 先日、民主党の岡田代表、面々が面会されてお話をされたようですが、総理はピケティ氏に批判的なようなんじゃないかなというふうに思うんですけど、経済格差と経済成長は余り関係ない、若しくは全く関係ないとお考えをお持ちなのか、個人消費を回復させるためには、今まで御質問させていただいたように、効果がちょっと疑わしいなと思われる補正予算よりは、格差問題を解決するための本質的な部分にしっかりと取り組むべきではないかというふうに思うんです。

 その辺について総理のお考えをお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。

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○内閣総理大臣(安倍晋三君) ピケティ氏が言っていること、例えば、労働所得と資産所得との関係、資産所得の方が労働所得を上回るということになっていけば、当然それは一生懸命額に汗して働いている人々のやる気をそいでいくということになり、かつ、社会をゆがめていくということになるのであれば、それはそのとおりなんだろうと、こう思うわけであります。

 同時に、そこで、労働所得が上がっていくように成長をしっかりと高めていく、生産性、労働生産性を上げていく、これは工業、物づくりだけではなくて、サービス業においても生産性を上げていくことによって、所得がしっかりと、頑張った人が報われるという状況をつくっていくことが大切ではないかと、こういうことであります。

 彼の理論に寄せて、言わば再分配を繰り返すだけでは当然これは成長をしていくことはできないわけでありますし、富を、果実を生み出していくことはできないわけでございます。そこで、それをいかにしっかりと成長しながら、格差のない、言わば、格差がないということはどういうことかといえば、これは格差が固定をしていない、あるいは大体世の中でこれはちょっとひどいだろうと、許容し得ない格差ですね、ということが生じないようにしていくということではないかと、こう思うわけであります。

 我々は、しっかりと経済を成長させていきながら、この成長によって生み出した果実を、この果実をなるべく均てんをしていくということを目指していきたいと、このように思います。それこそ、日本は瑞穂の国でございますから、瑞穂の国の市場主義ではないかと、こう思っております。

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 安倍政権が目指しておりますのは、いわゆるトリクルダウンではなくて、経済の好循環の実現であります。そして、同時に、地方経済の底上げでもあるわけでありまして、だからこそ、政労使の懇談会、会合を開いて、しっかりと収益を上げた企業においては賃上げを行ってもらいたい、あるいは設備投資を行ってもらう、そして下請企業に対して価格転嫁ができるように対応してもらいたいということを政府として要請し、先般、経団連側も合意していただいたわけでございます。

 そうした形で、しっかりと賃金が今年の四月、また来年の四月も上がっていくという中において消費も喚起され、経済が、しっかりと個人消費に引っ張られる中において経済が成長していく、そういう経済状況をつくっていきたいと考えているところでございます。

○石上俊雄君 トリクルダウンではなくてというお話がありましたが、やはりこの今の政策を見ていると、やっぱり強い人がまた強くなって富んでいくような政策が結構目立つんですね。やっぱり問題解決は格差是正だというふうに思いますので、しっかりと格差を縮める対応をお願いしていきたいと思います。

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 それでは次に、社会保障と財政の健全化と将来の消費税はどうなるのかなといったところについて御質問させていただきたいと思います。パネルをお願いします。

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パネル②「拡大する社会保障分野への公費投入」

 このグラフは、社会保障分野への公費投入を表したグラフでございます。よく出回るので見られた方もおられますが、一番右側にある、年金、医療、介護・福祉で平成二十六年度は給付に百十五兆円掛かっているわけですね。そのうち保険料で賄っているのは、真ん中のピンクの部分になりますが、六十四兆円、約五五%を占めます。ということは、残りの四五%というのは公費を投入しているということになるんですね。そのうちの、国庫から三十一兆円というのがあるわけですね。これを考えますと、やはり強い経済を回復させるということについては、やっぱり社会保障を含めた将来の不安の払拭、これが大前提というか原則というか、この根底にあるというふうに私は思うわけであります。

 そういうふうに考えると、これ見ていただくと、年々社会保険料と社会保障給付費の差額ってどんどん拡大していっているんですよ。単純に考えれば、それを消費税に置き直すと一〇%から二〇%ぐらいになっちゃうんです。まさか消費税をそこまで上げるわけにいきませんから、こういう中で、麻生大臣、プライマリーバランスの黒字化とか長期債務残高返済に向けてということで、その辺をどうやってやっていくのかなというのがちょっと分からないんです。是非、消費税増税といったところも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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○国務大臣(麻生太郎君) 政府として、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化というものと、その後の債務残高の対GDP比の比率を安定的に引き下げる、まあ財政健全化目標と申し上げておりますけれども、このためには、まず何といっても二〇二〇年度の目標、今から五年後ですけれども、目標の達成に向けた具体的な財政健全化計画というのを今年の夏までには策定をさせていただきたいと考えております。

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 その策定に当たりましては、これまでの内閣の取組の基本としては、デフレ脱却、経済の再生、これが一点です。それから、歳出の改革、歳入の改革、この三つを基本として検討させていかなければならぬ、これが一番の基本的なところだと思っております。

○石上俊雄君 ちょっとよく分かったような分からなかったような、もうちょっと詳しく説明をいただきたいなと思いますけれども、本当にこの差額って、差ってこれからまだまだ膨らんでいくんですよね。ですから、この辺がクリアになって、この社会保障というのがしっかりと安定しないと、やっぱりみんな消費、回らないですよ。

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 ですから、そのためにもしっかり政府が頑張っていただきたいなというふうに思うわけです。

 ちょっと時間もないので次に入りますけど、パネルを交換していただいて、もう一つ、年金についての問題点をちょっと指摘したいと思うんですけど。

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パネル③「年金収入額階級別、年齢階級別、被保険者数」

 ちょっと小さなグラフで大変恐縮なんですけど、これは高齢者の皆さんの年金収入が今どうなっているかというのを表したグラフです。階層別に、あとは年齢別に人数をプロットしたやつなんですが、これによりますと、七十五歳以上の方々というのは今千五百万人程度おられるんですが、そのうちの六割、約六割の方が月十万円以下の年金しかもらっていないというんです。中には、無年金の方が約四・六%、約五%の方が無年金だというんですね。

 じゃ、何でこうなるかというと、年金というのは、要は生涯の総収入が表れたものになってくるのでこういう現象になるんですよ。そういうふうに考えると、やはり強い経済を回復させていくためにこの社会保障制度をしっかりとやっていかないと、将来不安というのは払拭できないんだというところに来るわけであるわけであります。

 そういった中で、民主党としては最低保障年金といったものも掲げているわけでありますが、塩崎大臣、この年金の世代内、世代間の格差を今後どうやって抜本的に改革していくのか、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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○国務大臣(塩崎恭久君) まず、今お話が、月十万以下の年金受取をされている方が半分以上ということでございますが、国民年金の場合には標準的に六万五千円ということでありますから十万以内に入ってくるわけでありまして、そういう方々が個人事業主を始め多いということはそのとおりだと思います。

 今先生、世代内の格差の問題、そして世代間の格差の問題についてお話がございましたけれども、まず年金の格差というか、低年金、無年金、今パネルでお示しをいただいているところでございますが、これについては、社会保障・税の一体改革においても被用者年金への適用拡大、つまりパートへの適用拡大や、それから今回、消費税が二%上げるときまで少し延期になりましたけれども、年金受給資格期間の短縮とか、そういう年金制度として取り得る改革はそれなりに、これは自公民でやってきたことでありますけれども、進んでいるわけであります。

 しかしながら、年金制度が保険料納付に対応した形で給付が算定される仕組みである以上、年金制度だけで対応するというのはなかなか限度もあることでありまして、このため、社会保障・税一体改革の中で、低所得、低年金の方々へいわゆる福祉的給付の創設とか、あるいは医療、介護の保険料の軽減など、既に二十六年度の改正で行われつつあるものがございますけれども、言わば社会保障全体でやっぱりこういった低所得者対策というのをやって、その格差というものの縮小を図るということが大事だと思います。

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 それから、世代間の問題については、年金については、御案内のように、長期的な持続可能性を確保するために将来の世代の年金水準を確保するということで、いわゆるマクロ経済スライドというものが十六年の制度改正で行われて、この四月から初めて適用になるということになるわけでありまして、この調整を極力先送りをしないで進めていくということが極めて重要だというふうに思っております。

 今、最低保障年金のお話が、お触れになられたわけでありますけれども、これは三党協議の中で言わば議論を深めて、その中では民主党も含めて、年金制度は社会保険制度を基本とすると、そして、低所得高齢者への対応は年金制度以外の福祉的給付で行うということが合意されたというふうに理解をしているところでございまして、最低保障年金についての御指摘については、三党協議の結果も踏まえた上で御議論いただければ有り難いなというふうに思います。

○石上俊雄君 今御説明いただきました。確かに七十五歳以上の方で無年金の方もおられるので、ほかに何かあって生活されているのか分かりませんが、結構深刻なところだなというふうに感じます。やっぱり社会保障制度をしっかりせぬと、この先大変だなというふうに思うわけであります。

 そんな中で、私どもの民主党、あした、共生社会創造本部というのを立ち上げまして、党綱領にある、全ての人に居場所と出番のある共生社会をキーワードに、先進国が求めています、今本当に悩んでいる格差、これについて日本が率先的に対策をしていくということを一生懸命検討していこうという、そういうふうなことをしているわけであります。

 こういうことについて、総理が、日本がこの先描く社会保障の本来あるべき姿、国家像というのがどういうふうなところにあるのか、この辺についてお考えをお聞かせください。

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○内閣総理大臣(安倍晋三君) 国民が安心して暮らしていくために欠かせない社会保障制度については、自助自立を第一に、共助、公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であると考えています。このような基本的な考え方に立ちつつ、世界に冠たる国民皆保険、皆年金を始めとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していく必要があると思います。

 具体的には、年金財政を安定させ、将来にわたって安心できる年金制度の確立、医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らしを継続できる仕組みの構築、また子ども・子育て支援の充実といった課題に取り組んでいかなければならないと思います。

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 同時に、受益と負担の均衡の取れた持続可能な制度でなければならない。社会保障は、まさに給付をするためにはどこかで誰かが負担をしなければいけないと、そして、その負担というのは大体みんなが納得できる形でなければこれは持続していかないということではないかと、こう思います。そのためには不断の改革の努力が必要でありまして、その際には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年を展望しつつ、全ての世代が相互に支え合う仕組みとしていくことが重要であると思います。

 社会保障制度改革推進会議で議論いただきながら、改革を着実に進めていく考えであります。

○石上俊雄君 自助自立というところが強調されるわけでありますけど、やはり自助というのはそうですけど、自助も共助も公助もやっぱり一緒、これ全部必要だと思うんですね。やっぱり頑張れるときは自分で頑張りますけど、頑張れなくなったときに助けてもらうと、助け合えるというのが必要でありますから、そういう観点でしっかり整えていかないとやはり不安が払拭できない、そういうふうな環境だというふうに思うんです。是非そういう観点で取り組んでいただきたいなと思います。

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 次のテーマにちょっと入りたいと思いますが、次から産業的な経済政策の中身に入りますけど。

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パネル④(上)「各国の名目GDPの推移」

 我が国のGDPの長期低迷ということで、ちょっとパネルをお願いしたいと思うんですけど、このグラフを見ていただきますと、我が国と各国のGDPの推移、せんだってもどなたかから説明がありましたが、日本だけがもう低迷しているんですね、ほかの国はどんどんどんどん成長しているのにというところであります。

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パネル④(下)「各種エレクトロニクス製品に関する日本企業の市場シェア推移」

 その下のグラフが、もう一つ、東大の政策ビジョン研究センターのシニアリサーチャーの小川紘一さんが分析したものなんですが、各種エレクトロニクス製品が、日本企業の市場シェアというのが、があっと落ちるんですね。失われた二十年といいますけど、その根源というのはやっぱりこういったところにあるわけですよ。こういうふうに落ちるからやっぱり日本のGDPというのは成長できないというところに行き着くわけで、そのことを物語っているグラフになるわけであります。やはりこれで言われるのは、すり合わせで強い日本なんですけれども、ビジネスで負けてしまっているという状況に行き着くわけなんです。やはりこのことがあっては成長できないんですね。

 かつ、元早稲田大学の客員教授の西村さんの話では、通信機器とコンピューター関連の貿易赤字って今どれくらいだと皆さん思いますか。三兆七千億の赤字なんですよ。で、原発が止まりましたから天然ガス輸入しますけど、その赤字というのが三兆六千億なんです。産業部門の赤字の方が多くなっちゃっているんですね。これ、深刻な問題だと思っているんです。

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 そこで、宮沢大臣、かつて世界最強を誇ったこの日本の電子産業、この二十年でもう大変なことになっちゃったんです。やはりこれをしっかりさせていかないと経済の活性化というのはできないんだというふうに思うんですね。そういうことで、電子産業再興、更には同じような敗戦を繰り返さないために何か国家戦略をお持ちになられているのか、その辺について御説明をお願いします。

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○国務大臣(宮沢洋一君) 石上委員もかつてこの業界にいらしたわけですけれども、エレクトロニクス産業というのは、今百万人雇用、まだ日本の基幹産業であります。おっしゃりますように、二十年近く前は世界に冠たる産業であったわけですけれども、残念ながらこの二十年間でこの図のような状況になってきている。いろんな原因があったと思います。私自身としては、やはりこれから過去に学んで、しっかりこれからこの産業を更に成長産業に変えていかなければいけないと思っております。

 まず一点目としては、我が国がこれだけ落ち込んだ背景はいろいろありますけれども、一つには、世界が国際的な水平分業ということに移っていったときに、我が国の場合は一社で抱える垂直一貫体制にこだわったといったところがやはり非常に大きかっただろうと思います。足下では、事業の選択と集中を進めてかなり良くなってきた企業も幾つかある一方で、残念ながらまだ低迷している企業といったものもあるわけでございまして、各企業におきましても、やはりしっかりとした国際的な水平分業といったところにいろいろ力を入れていっていただきたいというのが一点目であります。

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 そして、二点目としましては、多様な事業者との連携を強化するということが大事でありまして、違う分野、例えばヘルスケア、自動車、交通などの分野は日本は強い分野でありますので、こういうユーザーとエレクトロニクス産業の企業が提携して新しい分野を開いていくということもこれまたこれから大事なことだろうと思っておりまして、このユーザー、企業との連携といった意味では、クリーンデバイス多用途実装戦略事業というものにつきまして、来年度予算案についても今年度よりはかなり倍増する等々の予算措置を講じているところでございます。

 こうした措置を通じまして、ともかく日本にとって大事な産業でありますので、しっかりと成長するように我々としても後押しをしてまいりたいと思っております。

○石上俊雄君 ありがとうございました。

 皆さん、IoTという言葉を多分どこかで聞かれたというふうに思うんですけど、インターネット・オブ・シングスと言うんですけど、物のインターネット化であります。インターネットとつないで物を全部コントロールするとか物の情報を得るとかというやつです。

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パネル⑤(上)「IoT=モノのインターネット」

 先月、ラスベガスの方でCESという国際見本市があったんですが、家電の、そこの中では既にIoEという、インターネット・オブ・エブリシングと、全部つないじゃおうと、情報も人も、そういうところに来ているわけですね。それを、シスコシステムズの会長のジョン・チェンバースさんという人が造語でつくったんですけれども、今そっちの方に流れてきているということなんですね。

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 したがって、私が言いたいのは、この思想を使って何か産業の起爆剤にできないかということなんです。経済活性化というのはこういうことも必要だということなんですね。どちらかというと日本は、何というんですかね、大きなものを取るわけですね。取るというか、要は、町、スマートコミュニティーシティーをつくるとかというんですけれども、アメリカの方とかはとにかくつないじゃえと、そのうちに何かいいことがあるだろうという感覚なんですよ。ですから、こういうことを考えながらしっかりやる必要があるんじゃないかと思うんです。

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パネル⑤(下)「拡大するIoT市場」

 そういう中で、太田大臣、補正予算の項目の中にもあるんですけど、住宅購入の優遇制度ですね、このIoTを活用した住宅、これってその対応になるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。

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○国務大臣(太田昭宏君) これ、対象になります。

 とにかく、IoTを活用する、家電や電気設備等をインターネットにつなげてエネルギー等をコントロールする、その技術を住宅に取り入れていく。そして、省エネに優れたスマート住宅、これを普及していく、スマートシティーを形成していく、これは非常に大事で、また住宅ということが大変景気においても波及効果が大きいということからも、私は大事なことだと思っています。

 御指摘の住宅金融支援機構のフラット35S、これを活用していくということは極めて有効でありまして、今回の補正予算でもフラット35Sの金利引下げ幅を拡大をしましたし、省エネ住宅に関するポイント制度も創設をしているところでありまして、大いにこれは普及をしていくということがいろんな意味で大事なことだと思っております。

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○石上俊雄君 ありがとうございました。

 IoTって何か金の卵みたいなものなので、是非しっかりと育てていきたいなというふうに思います。

 その中で、補正予算の中に、省エネ、再エネの推進の中で、地域工場、中小企業等の省エネ設備導入における補助金というのがあったんです。

 それで、宮沢大臣、このIoT、一緒にウエアラブルという言葉も聞いたことがあると思うんですけど、設備でメンテナンスする作業のときに眼鏡を掛けていると、眼鏡にその取説が出てきたりするんです。通信すると、そこにコントロールセンターから、そこのバルブを開けろとか閉めろとか、そういう指示もできる、そういう眼鏡があるんですよ。これをやると作業効率も上がるし、安全も格段に進む。さらには、人材育成もできるんです。

 こういうものに対しての補助的なものというのは、どうなんでしょうか、考えられているんでしょうか、ちょっとお聞かせください。

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○国務大臣(宮沢洋一君) 我が国は、いわゆるカイゼンというのが英語になったような、大変そういう活動を通じて物づくりは世界最高レベルになってきておりますけれども、おっしゃったようにそれだけでは済まないと思っておりまして、そのウエアラブルというのは、手が楽になったり、職人さんの能力に応じていろいろ作業ができるとか、大変すばらしい技術でありまして、こういうものも是非いろいろ導入をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。

 じゃ、どういう応援があるのかといいますと、これは中小企業だけではなくて大企業もですけれども、二十六年から設備投資減税をやっておりまして、このウエアラブルを導入するといったようなものについて言えば、例えば即時償却ですとか税額控除といったものが適用される。

 一方で、中小企業につきましては、物づくりのサービス補助金がございますけれども、これは、恐らくウエアラブル自体を導入するということではなかなか対象になりませんけれども、ウエアラブルを導入して、そして革新的なサービスとか新製品の開発を行うということになればこの補助金が使うことができるというのが今の現状でございまして、今後、状況を見ながら再来年度以降どう対応するかということはしっかり考えていきたいと思っております。

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○石上俊雄君 ありがとうございました。

 日本のウエアラブル事業とかというのって、結構まだまだだと思うんですね。

 せんだって、国内初のウエアラブル展、これがあって、そこで総務省の方が講演をされたんです。何が必要かというと、通信が必要になるので、様々な法的な規制とか何かあるのかというのが業者の思いなんです。ただ、総務省は、いや、今のところはないと、何か出てきたら総務省がしっかり面倒見るというふうに言っていただいたわけなんですね、それが本当にメーカーとしては心強いというふうに聞きましたが。

 そこで、高市大臣、IoTやモバイル活性化のための通信行政の立場でどのような推進策を今御検討なされているか、その辺についてお考えをお聞かせください。

○国務大臣(高市早苗君) 委員が先ほどから御指摘のIoT、インターネット・オブ・シングス、それからモバイル分野というのは、これから飛躍的な発展が期待できます。

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 そこで、昨年の十月にモバイル創生プランを策定して発表いたしました。具体的に、NTTドコモですとかKDDIなどの携帯電話事業者のネットワークを借りてサービスを提供する事業者がネットワークを借りやすくすることで新しいサービスの創出を促すこと、それから、支配的な事業者でありますNTTドコモに対します規制を緩和して様々な事業者との連携を可能にすることで多様なサービスを促進すること、それから、4Gと呼ばれます次世代の携帯電話用周波数を昨年の十二月に割り当てました。モバイル通信において、来年にも光ファイバー並みの高速通信を実現することができると思います。

 こういったことがモバイル創生プランには盛り込まれたんですけれども、総務省としては、このICT分野の発展を通じて新事業の創出と、それからモバイル等の利用が拡大してアベノミクスをしっかりと強化していく、こういう姿を目指してまいりたいと思っております。

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○石上俊雄君 ありがとうございました。

 IoTとかモバイルとか、ちょっとこだわり過ぎじゃないかというふうに思うんでしょうけど、トップスポーツ、世界のサッカーでもこのウエアラブルをしっかり靴に埋め込みまして、要は運動量とか見ているわけですよ。これってすごいことなんです。メッシってすごい選手だと皆さん思われているかと思いますが、実は運動量はドイツのキーパーと同じぐらいしか動いていないんです。しかし、最後決めるんです。こういうことが分析できるんですよ。

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 したがって、この潜在能力というのか、それを高めるためにもこのIoTって必要なんです。日本の持っている潜在能力を高める、この一つがこのIoTじゃないかと思うんです。今、パラダイムチェンジ、それを目指してこのIoTをもっと研究していくべきじゃないかというふうに私は思うんですが、総理、ちょっとお考えをお願いします。

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○内閣総理大臣(安倍晋三君) 安倍政権としてはこのビッグデータも大変重要視をしているわけでありますが、このビッグデータを集める上においてもIoTは不可欠であります。IoTによって、大量のデータを集積をし、そして収集し解析をして高度な判断や自動制御の実現が可能となるわけでありまして、IoTやビッグデータ、人工知能により、例えば快適、安全な自動走行の普及、発展など、従来のビジネスモデルや産業構造が大きく変化することが見込まれるわけであります。

 こうした環境変化に柔軟に対応し、我が国経済の成長につなげていくことが極めて重要でありまして、今委員が御指摘になったように、こうした大きな大きな変化のときに乗り遅れてしまっては追い付くまでに大変な努力を要するわけでございまして、今こそこの分野で日本が最先端に行くという気構えが大切ではないかと思います。

 そのため、先週の産業競争力会議で取りまとめた成長戦略進化のための今後の検討方針において、IoTなどによる未来社会を見据えた変革を重要な柱として位置付けました。世界が未来社会を迎えつつある中、最もイノベーティブな国を目指して、ロボットやIoTなどによる経済社会の劇的な変化を見据え、中長期的に産業の構造変革を促していくための方策を検討していく考えであります。

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○石上俊雄君 是非積極的にお願いしたいと思うんです。やはり日本の省エネとかだと何か楽しくないというか、いいんでしょうけれども、それだけだとこういうのって進まないと思うんです。楽しみがないとやっぱり進まないので、その一つがこのIoTだと思うんですね。是非推進をお願いします。

 もう一つの経済成長、経済活性化のために重要な視点が二〇二〇年のオリンピックになるわけであります。これからはそのことについてちょっと御質問させていただきたいと思うんです。

 やはりこのオリンピック重要で、ずっとほかの委員会でも言ってきましたが、やっぱり世界を驚かすこのことが絶好なチャンスで、そのことによって経済を活性化する、このことにつなげてくるんだと。やっぱり、司馬遼太郎の「坂の上の雲」という小説がありましたが、明治の初頭ですね、坂の上の雲をつかむように一生懸命頑張っていく、それをつかむんだ。ですから、オリンピックを成功させるんだ、それをつかむために一生懸命頑張っていくということですから、二〇二〇年のオリンピックというのは、オリパラは、坂の上の雲と例えてもいいんじゃないかというふうに思うんです。

 そこで、太田大臣、最近一年間の外国人観光客の数、そして観光収入はどれくらい増加したのか、さらには今後の見込みもありましたら教えていただきたいと思うんです。

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○国務大臣(太田昭宏君) おかげで訪日外国人旅行者数が劇的に増えておりまして、二〇一二年の八百三十六万人から大幅に増加しまして、一昨年、二〇一三年、一千万人を突破しまして、昨年の十二月三十一日、一年間で千三百四十一万人ということになりました。

 また、訪日外国人による旅行消費額も二〇一二年の一・一兆円から昨年は二兆三百億円となりまして、初めて二兆円を突破をいたしました。

 国際観光収支、持ち出す分と入る分という差額でありますけれども、過去三兆円を超えていたと、赤字が、ということが多かったんですが、昨年二〇一四年の四月に、大阪万博以来四十四年ぶりに単月ベースですが黒字になりまして、昨年黒字になった月は四月、七月、十月、十一月、これが単月でも黒字を数えております。

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの年に二千万人ということを目標にしておりまして、それは極めて経済的にも効果があると、このように思っております。

○石上俊雄君 ありがとうございました。

 今御説明いただきましたように、二〇二〇年のオリパラのときには二千万人観光客が来ると。しかし、そのときに、私もほかの委員会でも言わせていただいていますが、困ることが結構あるんですね。やっぱりそのときにしっかりその困ることに対して改善しておく、これがおもてなしの真髄だと思うんです。

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パネル⑥「外国人旅行者アンケート『旅行中困ったこと』

 是非、そのオリンピックまでに、オリパラまでにその部分をしっかり改善していただきたいと思って、下村大臣、今の状況、何か分かりましたら教えていただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。

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○国務大臣(下村博文君) おっしゃるとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックでは、通信技術を始めとした我が国の科学技術を駆使して世界一流アスリートがベストを尽くせる環境をつくるとともに、海外から来られた方に最高のおもてなしを提供し、大会の歴史に残るような大成功を収めたいと考えております。

 一つは、例えば無料の無線LAN環境の整備を含む通信インフラの整備について、大会成功において非常な役割を果たすのではないかと考えております。このため、国、自治体、関係事業者等による協議会を設置して検討を進めるとともに、昨年十二月から東京の地下鉄におきまして既に訪日外国人向けのサービスを開始するなど、訪日外国人が快適に利用できる無料公衆無線LAN環境整備が進められているところであります。

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 また、多言語対応の強化推進のため、国、自治体、民間団体等をメンバーとする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会を設置をしております。この協議会におきまして、昨年十一月に、交通機関、道路や飲食、宿泊等の観光サービス施設における案内表示、標識等に関しまして、多言語対応の取組方針を策定したところでございます。

 一月の二十七日に開催した閣僚会議におきまして、これら関係施策の進捗状況を確認し、安倍総理からも、あるいは私からも関係閣僚に対し一層の取組をお願いしたところでありまして、二〇二〇年に向けて、今後も引き続き訪日外国人に対するおもてなしに関する取組、積極的に推進してまいります。

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○石上俊雄君 ありがとうございました。

 是非しっかりと対応をお願いしたいと思うんですが、困っている内容をこのパネルに書かせていただきました。無線LANとか言語の問題、さらにはもう一つ大きな問題があるんですね。地方部で見ていただきますと、クレジットカードが使えないというんですね。

 ちょっとその前段で高市大臣に御質問しようと思ったんですけれども、時間の関係があって、下村大臣とかぶった関係があってちょっと飛ばさせていただきますが。

 石破大臣、地方でクレジットカードが使えないという問題があるんですよ。この辺をしっかり対応するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

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○国務大臣(石破茂君) 外国人の方がおいでになりますと、日帰りということはないわけで大体泊まっていただけるわけですね。お一方、大体日本人の方の三倍ぐらいお金を使っていただけるわけなのですが、お困りになることは、委員が今御指摘のとおり、クレジットカードが使えないというのと、両替がなかなかあちこちでできないねと、これが困ったことだということだと承知をいたしております。

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パネル⑥「外国人旅行者アンケート『旅行中困ったこと(地方部)』

 したがいまして、今回の東京オリンピックでも、東京あるいはゴールデンルートだけお客様が来てお金が落ちてもしゃあないわけで、北海道から沖縄までいわゆる地方と言われるところへ外国のお客様がおいでになる、そこでクレジットカードでお支払をいただく、あるいはATMで両替ができる、そういうものを整備をしていかなければ、来ていただいてもお金が地方に落ちないということに相なります。この推進というものをやっていかねばなりませんし、クレジットカードが使えるようになっても、ここはそういうものを使えますよという表示をしませんと、おいでいただくことができません。どうすれば外国のお客様が御不便なくお金を使っていただけるかということは、関係省庁とも御相談をしながら、早急に整備をしていく必要があると承知をいたしております。

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○石上俊雄君 是非、早急というかしっかりとした対応をお願いしたいと思うんです。

 その中で、もう一つあれっと思ったのは、皆さんもよくPASMOとかSuica持たれていると思うんですけれども、交通系のあれですね、あれ、じゃどうやって使うのかなということです。せっかく来ていただいて、日本の地下鉄とか電車に乗るのに使えないというか、現金で買わないといけないじゃないですか。帰るときに精算どうなるのとか、そういった問題もあるので、今後併せて検討いただきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。

 それでは、次のパネルをお願いします。

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パネル⑦「オリンピック・パラリンピック開催国の経済成長率」

 このパネルは経団連がまとめた資料でございまして、オリパラの開催国の経済成長率を、八回の大会の開催国の実質経済成長をプロットしたやつです。見ていただきますと、開催するまでは上るんです。開催が終わった後、落ちちゃうんですよ。これ何とかせぬとやっぱりいかぬと皆さん思っていられると思うんです。

 その中で、山口大臣、東京オリパラ後の引き続き訪日客を呼び込むクールジャパン戦略を考えるべきだというふうに思うんですが、その辺についてお考えをお聞かせください。

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○国務大臣(山口俊一君) 石上委員おっしゃるとおりであろうと思います。オリパラに向けて、やはりこのクールジャパン戦略というのは、今後の成長を考えても非常に大事な役割を果たし得るものであると思います。

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 そういったものから、このクールジャパン戦略にしても一過性のものにすることなく持続的な経済成長につなげていくということを考えておりまして、実はそのために、オリンピック・パラリンピックの東京大会までの期間とその後をしっかりと見据えながら、実は今回、地方を含めた我が国の経済成長に資するための戦略を構築しようということで、私が座長となりまして、関係府省の副大臣及びポップカルチャー等々のみならず、実は大手旅行会社の社長さん等も含めた、そうした有識者の皆さん方にお集まりをいただいて、クールジャパンの戦略推進会議をこの一月二十七日に実は立ち上げさせていただきました。

 この会議、非常に評判がよろしくて、非常に活発な御議論をいただいたわけでありますが、この会議で様々な議論を進めながら、訪日外国人旅行者を拡大をさせる、ビジット・ジャパンの取組とも連携をして、このクールジャパンという戦略を深化をさせるとともに裾野を広げながら、地方の様々な隠れた魅力も引き出しながらしっかりやっていきたいと思っております。

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○石上俊雄君 ありがとうございました。

 やはり訪日旅行客のリピーター化というのをしっかり進めないといけないと思うので、是非お願いします。

 それと並行して重要なのは、社会インフラ系の輸出に関してだというふうに思うんです。やはりせっかく来ていただくんですから、やっぱり日本のすばらしいリニアモーターカーとか新幹線を見ていただいて、しっかり体験していただいて、そして売り込んで買っていただくと、そういう戦略も必要じゃないかと思うんです。

 国土交通大臣、官民挙げてそういう企画を立案して対応するべきだと思うんですが、お考えいかがでしょうか。

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○国務大臣(太田昭宏君) 観光ということからいきますと、見るもの、食べ物、買物というのが主力になるんですが、日本のおもてなしということからいきまして、新幹線でも東京駅でぱっと車両を清掃するというこの見事さをわざわざ見に来る、視察に来るということもあります。また、先ほどお話のありましたIoTということからいきまして、千葉県の柏の葉スマートシティー、あるいは藤沢、こういうところのスマートシティーを見るということもありますし、リニアに、まあこれは見たい、乗りたいというのはかなりのものがあろうというふうに思いますし、日本の技術、この技術水準、そうしたことは非常に大事な、世界に誇るべき技術を見ていただく。あるいは、免震技術というようなこともあったりいたします。

 多くの観光客がこうした日本の技術あるいは人のもてなし方ということについての、これも一つの技術的なものにも数えることができるかと思いますが、直接体験をしていただくと、こういう機会を大きく持って、インフラ技術のすばらしさを体験していただければと思うところでございます。

○石上俊雄君 是非積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。

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パネル⑧「世界の重粒子線治療施設(現在治療実施中・計画中)」

 次のパネルでございます。ちょっとぼけていて見にくいかもしれませんけど、社会インフラというか、やっぱり輸出というか、その中で一つのキーワードでございます重粒子線治療施設の今これ分布図なんです。がんの治療なんですね。これ今、日本の独壇場なんですよ。したがって、この技術をしっかりと来た方々に見ていただいて、そして買っていただく。要は、病院丸ごとと言っている国もあるみたいなので、そういうところに対して、しっかり要人の皆さんに来ていただいて見ていただくということも重要じゃないかというふうに思うんですけれども、甘利大臣、この辺についてどういうふうにお考えになっておられるかをお聞かせください。

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○国務大臣(甘利明君) 医療のいわゆる国際展開につきましては、日本再興戦略の柱の一つといたしまして健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースというものを設けておりまして、医療技術であるとか、あるいは医療サービスを海外へ展開をする、いわゆるアウトバウンドの取組と、それから外国人患者を受け入れる等の今度はインバウンドの取組、これをアウト、インで車の両輪として推進をしているところであります。

 そして、御指摘のトップセールス、海外展開、これは重要なアプローチの一つでありまして、これまでも安倍総理の外国首脳との会談を契機に、例えばカンボジアにおける日本式の救急病院の設立というのが具体化をいたしました。ここには重粒子線治療の話はまだ入っていないのでありますけれども、あるいは御指摘の日本での重粒子線治療等の視察については、ブラジルの医療者の招聘等も行っているところであります。

 四月一日に、こうした戦略の中核組織になります日本医療研究開発機構がスタートをいたします。基礎研究から実用化へしっかりつないでいくつなぎ役も果たしていくわけでありまして、シームレスな医薬品や医療機器の研究開発、そして市場への展開をしていくというその中核施設がスタートをいたします。

 御指摘の重粒子線治療については、非常にその重要な中核を成す一つであるというふうに承知をして推進をしてまいります。

○石上俊雄君 この装置、世の中のためになるものなので、是非PRをしていただきたいなと思います。

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 時間がもう来ますので、私の持ち時間ですね、最後の質問にさせていただきますが、総理、やはりこの東京オリパラというのはすごく重要なキーワードだと思うんです。先ほど申し上げましたように、明治の初頭で坂の上の雲を追いかけるように着実に追い求める、みんなで進んでいくんだという、そういう姿勢が重要だと思います。やっぱり国内の文化、芸術、科学技術、さらには自然、環境など全分野で体験ツアー等を企画していただいて、将来のインフラの輸出、インバウンド需要を掘り起こして経済成長につなげていく、こういう国家戦略をしっかりとつくり上げるべきだというふうに思っておるわけでありますが、総理の決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。

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○内閣総理大臣(安倍晋三君) 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックという大きな目標ができました。日本人というのは目標に向かって進んでいく、これはオリンピック・パラリンピックではなくて様々な課題もそこに集中させていく、それに向かってそうした課題を解決をしていく、そのためのオリンピックにしていきたいと、こう思っています。

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 そこで、委員から御紹介がございました日本にはすばらしい技術があるわけでありまして、リニアもそうでありますし、重粒子線治療装置もそうであります。そうした日本のすばらしいインフラ、最先端の技術を日本に来る方々に体験していただく、その中において、やっぱり日本のものはすばらしい、まあリニアもそうなんですが、新幹線も今世界各国と競合しているわけでありますが、日本の新幹線というのは、そのハードだけではなくて、時間どおりに運行する、かつ事故がない、サービスもいい、そうしたものをトータルで体験をしていただくということも大切ではないかと、このように思います。

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 そして、日本という国は、環境を大切にし、環境と共生をしながら誇るべき文化と伝統をしっかりと守っている、そうしたものをしっかりと発信できるようなオリンピック、そしてそれが、国民生活が豊かになっていく上において大きなプラスになっていくようなオリンピックにしていきたいと、このように考えているところでございます。

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○石上俊雄君 ありがとうございました。

 やはり官民挙げてしっかりとした国家戦略を持って対応すること、そしてさらには、もう一方で、格差がない、そういう世の中をしっかりとつくり上げる、このことも重要だということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

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20150202「参議院予算委員会会議録」
20150202「予算委員会パネル8枚」

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