石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2015年4月アーカイブ

2015年4月7日(火) 総務委員会 委嘱審査(クラウド/オンプレミス、地域医療連携ネットワーク/データセンター、自治体クラウド・電子自治体、公共クラウドシステム/地域の観光情報、オープンデータ/API、地熱発電/分散型エネルギーインフラ)

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【議題】
・平成二十七年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算のなかで総務省所管(公害等調整委員会を除く)部分の委嘱審査


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【質問項目】
1)医療・介護・健康へのICTの活用について
2)自治体クラウドの取組加速について
3)公共クラウド(地方公共団体におけるオープンデータ取組)
4)地熱発電(分散型エネルギーインフラプロジェクト)


【質問要旨】
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(1)医療・介護・健康へのICTの活用について

問1:(対南俊行 総務省政策統括官)
 「医療・介護・健康分野へのICT活用」に関して総務省はこれまでどの様な積み重ねを行ってきたのか。ここまでの取組全体の流れや現在の状況はどの様なものか。また今後の政策の方向性はどうか。

問2:(対高市早苗 総務大臣)
 システムの実証自体はうまくいっても、その後、そのシステムが他のエリアでも順調に普及・拡大しているわけではない。未整備の地域にもシステム導入に向けた協議の機運が関係者間で醸成されるよう、しっかり取組を進めて行くべきではないか。


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(2)自治体クラウドの取組加速について

問3:(対高市早苗 総務大臣)
 「自治体クラウド」の意義はどこにあるとの認識か。また市区町村の取組状況の把握や市区町村間調整を積極的に都道府県に呼びかけたり、国が市区町村に直接、阻害要因を聴取・分析したりするなど、総務省として今後の方針をどう考えているか。例えば、県境越えの自治体クラウドの連携は推奨するのか。

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(3)公共クラウド(地方公共団体におけるオープンデータ取組)

問4:(対原田淳志 総務省地域力創造審議官)
 「公共クラウドシステム」とはどのようなものか。

問5:(対二宮清治 内閣官房IT総合戦略室次長)
 地方自治体がもつデータを民間が利活用しやすい形式で公開することが地方の活性化に資すると考えるが、政府全体として地方自治体のオープンデータへの取組を促していくべきではないか。

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(4)地熱発電(分散型エネルギーインフラプロジェクト)

問6:(対原田淳志 総務省地域力創造審議官)
 「分散型エネルギーインフラプロジェクト」は、総務省設置法上、いかなる任務や所掌事務として行っているとの認識か。経産省や環境省にも分散型関連予算があるが、視点や目的・効果の違いは何か。

問7:(対高市早苗 総務大臣)
 地熱発電の立ち上げには、温泉事業者や住民を含めた地域全体が、熱導管導入等の相乗効果も考慮に入れたうえで主体的に議論する場ができることが重要と考える。自立的な地域社会の形成の観点で、分散型エネルギーインフラプロジェクト、特に地熱発電普及に向けての大臣の今後の意気込みはどうか。


以上

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【答弁】
・高市 早苗 総務大臣

・南  俊行 総務省政策統括官
・原田 淳志 総務省地域力創造審議官
・二宮 清治 内閣官房IT総合戦略室次長

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【議事録】


189-参-総務委員会-6号 平成27年04月07日

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○石上俊雄君 

 おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
 
 今日は時間にも限りがありますので、先日から高市大臣、様々なところで会見されていますけれども、本来はその件についても御質問させていただきたかったんですが、後にあるということなので譲ることとして、予算関係の質問をさせていただきたいと思います。
 
 前回、所信のところで、獺祭ですね、そのICTの活用について質問をさせていただきました。今日はクラウドという観点で、医療とか介護とか健康という視点でのクラウドの活用とか、あとは自治クラウド、公共クラウド、この三つの視点と、さらには、ちょっと視点を変えて、分散型エネルギーの地熱発電という、この四つから質問をさせていただきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
 
 資料の一に、クラウドって何なのって、皆さん御存じだと思いますが、イメージを作らせていただきました。私もよく説明できないんですが、そういうふうなイメージです。

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【資料1】①クラウドコンピューティングとは(上)、②クラウドと従来型(オンプレミス)との比較(下)、撮影協力:富士通トラステッド・クラウド・スクエア(東京・浜松町)、富士通ネットコミュニティ(東京・内幸町)の皆さん

 サーバーの塊を雲に例えて、まさしくコンピューターが身近にあるという、そういう感じでやるというのがクラウドの技術でございます。それと、今、従来ある自分のところでコンピューターですか、サーバー等を抱えてやるというのと、どっちがいいんだというのはなかなか一概に言えないんですが、それを並行して使っていこうというのが今の動きだということでございます。

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 このクラウドを活用してしっかりと日本の医療、地域の医療崩壊を何とか防いでいこうということで、総務省、今までずっと取り組んでこられてきているというのが資料二に付けた内容でございます。

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【資料2】①医療・介護情報連携基盤の全国展開/ICTによる地域の政調への貢献(上)、②富士通「地域医療連携ネットワークの概要」(下) 

 その中でちょっとお聞きしたいところが、医療・介護・健康分野においてICTの利活用ということで、この予算が今回四・七億円付いているわけです。今までもちょっと付いていまして、ずっとやられてきたわけですが、具体的に今までどういう形で積み上げてこられてきたのか、その辺について総務省から御説明を賜りたいというふうに思います。

○政府参考人(南俊行君) お答えいたします。

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 医療・介護分野におきましては、かねてより医療機関ごとに異なる電子カルテ等のシステムを構築されているために機関をまたいだ情報共有が非常にしにくいとか、あるいは費用面の負担感からネットワークへの病院の参加が進まないでありますとか、あるいは患者さん個人にとりましても、自分の情報がどういうふうに活用されるのかメリットが見にくいといったような様々な課題がございました。総務省では、こうした現状を少しでも改めようと、そして医療・介護のネットワーク化を推進していこうという観点から、幾つかの取組をしてまいりました。
 
 例えば、広島県尾道市では医療機関と介護施設、この間のケアコンファレンスといった、顔の見える形での情報共有を進めるようなモデル構築でございますとか、千葉県の柏市あるいは宮城県の石巻市におきましては、在宅医療・介護、こういった分野におきますいろんな職種、医師やケアマネ、ヘルパー、訪問看護師、こういった様々な方々の間でどういう情報をどういう範囲で共有したらいいかというモデルの実証にも取り組んできたところでございます。
 
 こうした取組をもう一歩更に進めようということで、昨年の夏にスマートプラチナ社会推進会議と言われるものの報告書が取りまとめられたところでございます。これを受けまして、今後二十七年度予算等も活用しながら、先生御指摘のようなクラウド技術といったようなものを活用して、病院から在宅医療・介護の幅広いネットワークをできるだけ安いコストで構築できるモデルを確立できないかという、その普及展開を図りますとともに、今バイタルデータで二十四時間様々なデータを吸い上げるセンサー技術というものも活用いたしまして、できるだけ個人の医療・介護、様々なデータを集約化して見える化することによりまして、一人一人の健康状態に応じたきめ細かい指導をするといったような付加価値の高い医療サービスが提供できるような環境の実現というものに向けて、厚労省とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○石上俊雄君 ありがとうございます。

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 今、説明をいただいた具体的な内容が、資料三にちょっと付けさせていただきましたが、イメージではこんな感じなんですね。

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【資料3】病院や診療所・薬局をコネクト(※異なるベンダー間も)「あじさいネット(長崎)」(上)、さらに様々な職種・領域・デバイスをコネクト「祐ホームクリニック」(下)

 ちょっと名前は出ていませんでしたけれども、あじさいネット、長崎のこのパターンというのが国内では最大規模と言われている結構有名なものであります。これは結構大掛かりな中核病院とか二百十二の診療所、薬局とかを連携してやってきたということと、その下が、祐ホームクリニックというところですね、これは病院とか診療所だけじゃなくて、先ほど出ましたけれども、ウエアラブルですね。あとは、家に、要は新聞屋さんとか牛乳屋さんとか郵便を届ける人とかが、そこのお年寄りの健康状態がどうかというのを様々連携して監視できるという、監視というかチェックできるという、そういうような仕組みを作り上げたというところなんですね。こういうことを総務省が一生懸命予算を付けてここまで作り上げました。
 
 しかし、課題はこれなんです、こういう仕組みが全国に全部広がっているかというと、そうじゃないんですね。問題はいろいろあるんです、お金が掛かるとか。さらには、最大の問題は、医療現場の特殊性というのがあるんですね。大学病院で連携を取るとか、医師会での固まりとか、あとは自分のところの病院で今困っていない、もうかっているから全然、何でやらないといけないんだということですよ。
 
 これ、最終的な目的は、地域の医療を崩壊させない、さらには、全体の医療費を効率化していくという、そこにつながらないといけないわけなんですが、やはりここでのお互いの連携が取れていない、理解が進んでいかないというところが、この全国に展開できていないところが、これが問題なんです。

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 ここというのが、どうやればいいのか。ここが最大の問題で、やはり一生懸命説明して、説いて、人と人とのつながり、コミュニケーションの中で、やはりこれ必要だよねということで、歩み寄っていかないとこの仕組みというのは全然広がっていかない、そういうふうに考えているわけでありますが。
 
 この辺、せっかくいい仕組みをつくり上げたわけです。これを更に全国に展開するには、更に一歩総務省、踏み込んでいただく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(高市早苗君)

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 やはりこれ広げていくということを考えますと、各地域におきまして、自治体、医師会、介護事業者、それからあえて言えばICTベンダーなどのマルチステークホルダーが集まって意思疎通を円滑に行うための協議会を立ち上げて、システム導入の協議の機運というものを関係者全体で醸成していっていただくこと、非常に大事だと思います。
 
 総務省としましては、これはもう民主党政権時代にもお進めいただいていたんですけれども、これまで実証をやってまいりました全国への普及展開に向けて、有用となる技術的要素などの成果を取りまとめたガイドなどを作成、公表してきております。
 
 今後も、厚生労働省などと連携をしながら、総務省の実証成果を手引書ですとかガイドなどの形で周知するといったことを通じまして、各地域のニーズを踏まえた費用対効果の高いシステムの普及展開にしっかりと取り組んでまいります。

○石上俊雄君 

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 是非、医師会というか、あとは大学の病院の連携とか、そこに負けずに、全国展開するにはそこを一生懸命連携取らせるのが重要なので、頑張っていただきたいと思います。
 
 続いて、自治体クラウドについて質問を移させていただきますが、この資料の四に付けさせていただきました。

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【資料4】①自治体クラウドの取組の加速(上)、②市区町村における次期更新時のシステム形態見込み予定(中)、③市区町村の電子自治体施策に対する都道府県の役割(下)

 何で自治体クラウドをやらないといけないんだということですよ。今まで自治体の、そうですね、地方の役所の中で自分でシステムを持っていたわけです。これだともう費用が掛かってしようがないんです。したがって、これをクラウド化することによって大体経費が三割削減できるというんですね。ですから進めようとしているわけですが、しかし、この中でも様々な問題が出ているわけであります。
 
 総務省としては、要は、団体クラウドというところに移行するのを、今の、現状の倍にしていくというふうに言っているわけでありますけれども、そこには様々弊害がやっぱりあるわけであります。費用の問題ですとかお互いの連携をどうしていくとか、そういったところに来るわけでありますけれども、こういうところについて、やはり総務省としても、市町村の状況をしっかり総務省として把握しながら、そして何か障害があるんだったらそこにしっかり向き合って、一生懸命連携しながら対応していく。さらには、もし必要があるんだったら、一つの県だけではなくて、お隣の県とも連携を取る。
 
 やっぱり一番問題なのは県としてのくくりで、市町村の自治体で実際にどういうふうな障害があるかというのを認識しているかどうか、そういったところも調べているかどうかというのが、この資料の③にありますが、やっていないというところも結構あるわけですよ。やはりこれは問題だなと。自治体クラウドをやることによって経費を削減していく、このことによって効率化できるんだということでありますから、是非この辺について進めていただきたいというふうに考えておるわけでありますが、大臣、この辺についての御所見を賜りたいと思います。


○国務大臣(高市早苗君) 自治体クラウドにはもう大変なメリットがあると思っております。一つは、システムの運用経費の削減、業務負担の軽減、業務の効率化、標準化、災害に強い基盤構築、こういった観点から重要な取組でございます。

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 まず、総務省は、自治体クラウドの導入加速をするために平成二十六年の三月に「電子自治体の取組みを加速するための十の指針」を策定して通知をいたしました。今委員から御指摘があった点ですけれども、その後も有識者と自治体職員から成る検討会を開催しまして、自治体におけるクラウド化などについて適切なフォローアップを行っております。それから、クラウド化の課題と対応方策につきまして、既に自治体クラウドを導入している団体にヒアリングを行って、その成果を取りまとめて自治体に対して情報提供を行いました。
 
 その中で、やはり先生おっしゃいましたとおり、都道府県の役割、非常に重要です。これは十の指針の中でも言及されているんですが、域内の市区町村に対して自治体クラウド導入のための積極的な役割を果たすことを改めて求めております。

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 それから、県域を越えた取組ですが、既に一部の自治体クラウドグループにおいては実施していただいているんですけれども、これも有効な取組の一つだと認識いたしておりますので、総務省は今後とも地方団体に対して必要な助言、情報提供を行ってまいります。

○石上俊雄君 この件も本当に重要なんですけど、やっぱりどこかがしっかり情熱を持って進めないとなかなか前に進まないというところがありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
 
 次は、公共クラウドの視点で質問させていただきたいと思いますが、資料は五になります。

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 この公共クラウドということについて、まず、どういうものか教えていただけますか。総務省、お願いします。

○政府参考人(原田淳志君) お答えいたします。

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 公共クラウドシステムにつきましては、各自治体がそれぞれ保有しています情報を集約、一元化しまして民間事業者等にオープンにすることによりまして民間活力の支援と地域の振興を目指すものでございます。
 
 具体的には、各自治体が保有しております情報を機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能な利用ルールで公開しているものでございまして、先生御指摘のオープンデータの取組といったようなものの一環でございます。
 
 現在、公共クラウドシステムによりまして観光情報のデータを提供しているところでございまして、今後は、対象分野の拡大を行うとともに、地域企業の生産性向上に向けた官民連携の情報システムの構築等を検討しておるところでございます。
 
 今後とも、公共クラウドシステムを通じまして、地域の魅力あるデータを広く発信すること等によりまして地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 
 以上でございます。

○石上俊雄君 この公共クラウドというか、公共クラウドシステムですか、大変すごい可能性というか、民間企業の新たな事業の分野に入るとか、いろいろ期待が持てる分野だと思うんですけど、これにも結構課題があるわけであります。

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 資料五にちょっと付けさせていただいたのが、ようやく三月二十五日、公共クラウドシステムというのが運用開始されました。是非皆様方もこの委員会が終わったら見ていただきたいというふうに思うんですけど、要は自治体が持っているデータを全部オープンにしていくということなんです。それをすることによって、先ほどありましたけれども、観光情報とか、さらには、避難所のデータがあれば、そこに今いる位置、GPSの位置との連携をすればスマホで避難ルートというのがきちっと出てきたり、あと、地下鉄の要は運行状況とかにすればしっかりそれに連携したアプリが出てきたり、さらにはオリンピックに向けても同様のことが言えてくるんですけど、いろいろなところにこのデータがあるとつながってくるというところに来るわけです。

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【資料5】①公共クラウドシステム/地域の生産性向上に資するプラットフォームの構築(上)、②総務省「公共クラウドの全体像」(下)
 
 これ、じゃ仕組みはどうなっているかというと、資料五の下なんですけど、まずどこから始まるかというと、自治体がデータを提供しないといけないんです。提供ですね。ここがないとまず始まらない。当たり前のことですよね、自治体が持っているデータをオープンにしていくんですから。
 
 このデータをオープンにするときに、これが、要は昔の情報提供というのは人が見れればいいという感覚だったので、だからPDFというか紙ベースが多いわけです。しかし、紙ベースのデータですとコンピューターが読めないという問題があります。したがって、やっぱり数値、エクセルとか、読み取れるデータ形式じゃないといけない。まずそうしないといけないという課題があります。それを(A)から(B)の公共クラウドといったところに落とす、そしてそこの中でデータ提供のAPIという仕組みに変換をして、そしてそれで初めて民間の人たちが使えるという形になっているわけであります。
 
 しかし、資料六を見ていただくと、このことについて取り組んでいるかというふうに質問をさせていただくと、ほとんど七割ぐらいのところは取り組んでいないというふうな回答が来るんです。これじゃせっかく、可能性がある公共クラウドシステムですよ、これをやっていこうとしているのにちょっと物足りないなと思いますし、下の方を見ていただくと、総務省としても、オープンデータと言われる条件というのをやはり使い勝手のいいデータということで提供するということでうたっているわけですから、ここはしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに思っているわけでありますが、やはりこのデータをしっかり利活用できるように政府全体としてオープンデータの取組をしっかり促していくべきだというふうに思うんですが、内閣官房、いかがでしょうか。

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【資料6】①地方公共団体のオープンデータ取組の普及拡大が課題(上)、②TED「Raw Data Now!」(ティム・バーナーズ・リー:WWW(World Wide Web)の考案者)/PDFはダメ!コンピュータがデータを拾えないから(中)、③総務省「オープンデータと言えるための条件」(下)

○政府参考人(二宮清治君) お答え申し上げます。

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 公共データを編集、加工しやすい形で民間開放するオープンデータにつきましては、経済活性化や官民協働による公共サービスの充実等の効果が期待されるものといたしまして、これまでもオープンデータ戦略の策定やデータポータルサイトの設置等、積極的に国レベルの取組を推進してまいっているところでございます。委員御指摘のとおり、今後は地方自治体におきますオープンデータの取組の推進が大変重要というふうに考えてございまして、特に、地域におきます少子高齢化対策、防災、医療、観光振興等々の課題の解決、ひいては地域創生につながる一つの手段であるというふうに認識をしているところでございます。

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 このような観点から、本年二月、内閣官房におきまして、地方自治体がオープンデータに取り組むに当たっての参考指針となりますよう、オープンデータの意義、取組体制、データの利用ルールの在り方、さらにはデータ公開の留意事項等を示しました地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを取りまとめを行ったところでございます。また、これに合わせましてオープンデータの取組の具体的な進め方や参考事例を整理をいたしました手引書も策定をし、併せて公開をしたところでございます。
 
 内閣官房といたしましては、今後とも、引き続き地方自治体に対しましてオープンデータの普及支援を検討してまいりたいと考えてございます。

○石上俊雄君 是非よろしくお願いします。
 
 時間がなくなってきましたので最後の質問に入りたいと思いますが、分散型エネルギープロジェクト、地熱発電についてですが、これってちょっと、いい面での違和感があるんですけど、総務省さんとして、このプロジェクトというのは経産省とか環境省で何かやるのかなというふうに思っていたんですが、これはどういうふうな関係で総務省として挙げているのか、その辺について教えていただけますでしょうか。

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【資料7】①総務省「分散型エネルギーインフラの全国展開に向けたロードマップ」(上)、②地熱発電、温泉事業を含め地域全体の共生プランが大切/日本地熱学会「地熱発電と温泉利用との共生を目指して」(下)

○政府参考人(原田淳志君) 

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 お答えいたします。

 総務省設置法には、第三条に任務としまして「自立的な地域社会の形成」というものが掲げられておりまして、また、第四条第二十六号に、所掌事務としまして「地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。」ということが明記されているところでございます。
 
 分散型エネルギーインフラプロジェクトは、電力の小売自由化で新たに開放されます市場を地域経済の活性化につなげるため、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていくものでございまして、地域振興の観点から推進しているものでございます。
 
 地域における分散型エネルギーインフラの導入は、都市計画、町づくりと一体となって進めていくことが必要でございまして、長期の取組を担保する観点からも、自治体が主体的に取り組む必要がございます。このため、総務省としまして、自治体が核となった地域の特性を生かしたエネルギー事業導入計画の策定を支援しているところでございます。
 
 以上でございます。

○石上俊雄君 

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 要はこの地熱、いろいろな利権が、利権というか、絡むわけですよ。温泉業者さんは、既にやっているので、自分のところの温泉がなくなったら云々と。しかし、これ仕組みはあるわけですよね、あと環境アセスについての緩和はあった、あとは国立公園の規制についても緩和されてきている。やろうと思えばできるんです。しかし、何が足りないかというと、お互いの、やっぱり先ほどの医療じゃないですけど、ネットワークというかコミュニケーションなんです。ですから、このコミュニケーション、やろうと思えば技術があるんですから、ここのところをやるのが総務省の仕事で、予算的にはちっちゃいかもしれないけど、本当に重要なことだと思っているんです。
 
 ですから、この地域分散型エネルギー、地域を再生していくためにもこれはしっかりと進めていかないといけない。やはりこのコミュニケーション、根回しのところを総務省としてしっかりとやっていただきたいと思うんですが、最後、大臣の決意をお願いしたいと思います。

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○国務大臣(高市早苗君) 分散型エネルギーですね、これ立ち上げをしっかりしていくためには、やはり自治体がマスタープランを作って、それから、今のお話でしたら温泉宿の経営者なども含めて、それから事業者、住民、それからやはり地域金融機関など関係者と十分に議論を進め、その成果を踏まえて実行に移すことが大事であります。
 
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 現在、自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会で検討を行いまして、十四団体で先行して事業計画作りを進めていただいております。この中からできるだけ多くを事業の立ち上げまで支援したいと思っています。それからまた、様々な事業の推進パターンを整理して、全国の自治体にお示しをしていくということで推進をしていきます。今年度もマスタープラン策定の追加募集を行いますので、しっかりと応援をしてまいります。

○石上俊雄君 ありがとうございました。終わります。

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20150407「参議院総務委員会配付資料7枚」

2015年3月31日(火) 総務委員会 NHK予算案・附帯決議


【議題】

放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査(NHK予算案)
20150331「NHK予算案承認・議案要旨」

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【答弁】
・高市 早苗 総務大臣
・籾井 勝人 日本放送協会会長ほか

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<NHK放送センター@東京・渋谷>

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【全体経緯】

・2015年度NHK予算案承認の審議が行われる。
・会長の言動、経理処理問題、国際放送、今後の受信料制度等の質疑。
・採決では、民主党・新緑風会を含む野党会派が反対。
・委員間では可否同数。しかし委員長(公明)が賛成のため承認可決。
・結果、2年連続でNHK予算案全会一致承認の慣例は崩れる。

   ↓ ↓ ↓

■採決では平成27年度NHK予算案は承認となったが、だからといって与党を含めた委員会全体として「問題なし」とされたわけではない。そのあらわれとして、委員会としての意思表明である「附帯決議案」が石上俊雄委員より提出され、その内容が全会一致で可決された。附帯決議は、法的拘束力はもたないが、これを尊重することが求められる。以下の議事録は、議案採決の直後に行われた、附帯決議案の提出・採決部分の紹介。


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【議事録】

189-参-総務委員会-5号 平成27年03月31日

○委員長(谷合正明君) これより採決に入ります。放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 
  〔賛成者挙手〕

○委員長(谷合正明君) 可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。本件については、委員長はこれを可と決し、承認すべきものと決定いたします。
 
 この際、石上君から発言を求められておりますので、これを許します。石上俊雄君。

○石上俊雄君 

 私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 
 案文を朗読いたします。

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放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議(案)
 
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼に基づき、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一、協会は、会長の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、かかる事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け一丸となって全力を尽くすこと。また、不祥事の頻発を踏まえ、綱紀を粛正し、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者としての役職員の職業倫理を高め、組織一体となって信頼確保に取り組むこととし、その取組状況については、広く国民・視聴者に分かりやすく、丁寧に説明すること。
 
二、協会の役職員は、公共放送に携わる者として、協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと。
 
三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対する実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。また、会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。
 
四、監査委員会は、放送法に定められた調査権限を適切に行使し、役職員に対する監査機能を十分に発揮すること。また、経営委員会は、役職員に不適切な行為がある場合には、監査委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
 
五、政府は、協会が放送法に基づき公共の福祉と文化の向上への寄与を目的として設立された公共放送事業体であることを踏まえ、公共放送が自律を保障されるように放送法を運用すること。また、経営委員の任命に当たっては、職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
 
六、協会は、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の不偏不党、真実及び自律を確保すること。また、放送番組の編集に当たっては、政治的公平、事実を曲げない報道、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、放送法の原則を遵守すること。
 
七、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることが、これまで以上に重要度を増していることを踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
 
八、協会は、受信料により支えられていることを十分自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
 
九、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
 
十、協会は、子会社の相次ぐ不祥事等を踏まえ、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
 
十一、現状の放送においては障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題であることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の充実を図ること。
 
十二、地上デジタル放送への完全移行後の暫定的措置の終了に当たっては、確実に周知広報を行うとともに、国民・視聴者からの問合せに対しては適切に対応すること。
 
十三、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部やその代替機能を担う大阪局等の放送局の機能や運用・実施体制の強化を図ること。また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
 
十四、受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。その観点から、新放送センターの整備計画は、その具体的内容を速やかに明らかにすること。
 
十五、協会は、受信料で実施するインターネット活用業務について、放送法に定められた公共放送としての協会の目的に照らしつつ、市場競争への影響、受信料負担の公平性及び透明性の確保等に十分留意して実施すること。
 
十六、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年を見据え、スーパーハイビジョンの実用化に向けた研究開発、普及促進等に積極的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。
   
 右決議する。

20150331「NHK予算案・附帯決議」(放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議)

**********************************************
 
 以上でございます。
 
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長(谷合正明君) ただいま石上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 
   〔賛成者挙手〕

○委員長(谷合正明君) 全会一致と認めます。よって、石上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

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20150331「参議院総務委員会会議録(NHK予算案質疑・全体)」

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<報道陣の注目集まるなか、会長発言で大荒れとなった民主党総務部門会議、日本放送協会・籾井勝人会長(2015年2月18日)>

2015年3月24日(火) 総務委員会 一般質疑(スーパーコンピュータを用いた世界初のリアルタイム津波浸水・被害予測システム、農業クラウド/スマートアグリ(獺祭-山田錦)、ドローン(無人小型航空機)の利用・規制の環境整備、教育ICTシステム、人工知能/シンギュラリティ)

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【議題】
■総務大臣所信表明(2015.03.19)

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査(行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件)


【質問に先立って】
 東日本大震災から4年。あの津波の映像は今でも忘れられない。震災で亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様には心からのお悔やみを申し上げたい。今なお行方の分からない方々がたくさんいらっしゃいまして御家族の皆様におかれてはさぞかし胸を痛めていらっしゃると思います。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。


【質問項目】
1)スパコンによる世界初リアルタイム津波浸水・被害予測システム
2)農業クラウド、スマート・アグリ(=農業分野におけるICT利活用)
3)地方創生、国際競争力強化の基礎となる教育ICTシステムの充実
4)人工知能(技術的特異点=シンギュラリティを超える未来社会)


【質問要旨】
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(1)スーパーコンピュータを用いた世界初のリアルタイム津波浸水・被害予測システムについて

問1:(対南俊行 総務省政策統括官)
 今般完成した「G空間シティ構築事業」の高精度津波浸水シミュレーションのポイントは何か。

問2:(対南俊行 総務省政策統括官)
 気象庁が現在運用する津波警報第一報用(地震後3分以内)の津波規模推定手法や中央防災会議「南海トラフの巨大地震モデル研究会」が被害推計に用いたシミュレーションとの性能比較や役割分担はどうなっているのか。

問3:(対南俊行 総務省政策統括官)
 南海トラフ地震は津波が10分以内に到達するエリアが広範囲。今回の成果を発災後のリアルタイム予測システムとしてのみならず、平素から使える、自分の生活エリアがどういう地震の時にどのぐらい浸水被害を受けるのかを把握するインタラクティブなWEBソフトとして簡易普及版を提供し、広く国民に活用してもらうのを検討してもよいのではないか。被害エリア図を数枚、PDF公開するより遥かに価値があるのではないか。

問4:(対高市早苗 総務大臣)
 G空間シティとLアラートとの連携強化は必要だが、そもそもLアラートの全国運用が必須。またデジタルサイネージやカーナビとの効果的連携など災害情報の一斉配信機能も推進するべきではないか。

問5:(対高市早苗 総務大臣)
 日本式防災情報システムを諸外国へ一層積極的にトップセールするべきではないのか。


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(2)地方創生・地方活性化に資する農業クラウド、スマート・アグリ(=農業分野におけるICT利活用)について

問6:(対高市早苗 総務大臣)
 大臣はお酒をたしなむか。最近話題の日本酒・獺祭(だっさい)をご存知か。

問7:(対高市早苗 総務大臣)
 日本酒・獺祭(だっさい)とクラウド・コンピューティングの関係に象徴されるものが、地方創生スマート・アグリの一つの"目指すべきかたち"と考えるが大臣はどのようにお考えか。

問8:(対高市早苗 総務大臣)
 実証事業は国負担100%で終了後の自立性・持続性が薄れがち。ICTはコストがかかるわけで、高値輸出の可能性や劇的な省力化実証事業後の自立性・持続性を強く意識して取り組むべきではないか。

問9:(対吉良裕臣 総務省総合通信基盤局長)
 農業・防災など幅広い応用が期待されるドローンの画像伝送は現在100m程度or帰還後の録画回収するしかない。高画質・長距離のリアルタイム画像伝送のニーズに応える周波数割当や出力増大要望に応えていくべきではないか。

問10:(対島村淳 国土交通省航空局安全部長)
 各国の覇権競争著しいドローンの日本市場拡大・我が国競争力強化のためにも、航空法などの国内安全確保のルール整備を急ぐべきではないか。


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(3)地方創生だけでなく国際競争力強化の基礎となる教育ICTシステムの充実について

問11:(対高市早苗 総務大臣)
 わが国は世界ICT競争力ランキングで16位と低迷。ICT企業の時価総額でも百位以内が皆無(2013年)。国内におけるディスラプティブな(破壊的)イノベーション創出のために総務省はどのような戦略をもっているのか。

問12:(対徳田正一 文部科学大臣官房審議官)
 H25.6.14閣議決定の教育振興基本計画に「生徒3.6人にPC1台」の目標がある。その所要額を計上した単年度1678億円、4年総額6712億円の地方財政措置に基づく流れを国としてきっちり主導すべきではないか。

問13:(対高市早苗 総務大臣)
 「1人1台タブレット」や「教育・学習クラウド」など教育ICT化への大臣の意気込みを伺いたい。


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(4)ビッグデータ、IoT、人型ロボット、人工知能・・・技術的特異点=シンギュラリティを超える未来の社会について

問14:(対高市早苗 総務大臣)
 コンピュータが人間の能力を超え、以後、世界は予測不能になる時点を専門家は「シンギュラリティ(=Singularity、特異点)」と呼び、30年後の2045年頃の到来を予測。ここ数年、情報爆発、ビッグデータ、IoT、人型ロボット、VR(=Virtual Reality、仮想現実)、AR(=Augumented Reality、拡張現実)、AI(=Artificial Intelligence、人工知能)が次々に登場。かつてはSFの中だけの話が急速に現実味を帯びている。国家として世界最先端を目指す一方で、何をどう考え、いかに備えるべきと考えるか。

以上

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【答弁】
・高市 早苗 総務大臣

・南  俊行 総務省政策統括官
・吉良 裕臣 総務省総合通信基盤局長
・島村 淳  国土交通省航空局安全部長
・徳田 正一 文部科学大臣官房審議官

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【議事録】


189-参-総務委員会-3号 平成27年03月24日

○石上俊雄君 民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。

 今の野田先生の議論を聞いていて、やはりNHKの予算を審議するには集中をやらないとこれはいかぬなというふうに思いますので、是非、委員長にはお願いしたいと思います。
 
 今日は、せっかくいただいた時間でありますので、ちょっと視点を変えまして、四つの観点から質問をさせていただきたいと思います。
 
 一つ目は、災害に対する対応の視点でございます。二つ目が、地方創生と地方の活性化の視点。さらには、国際競争力強化に伴う人材育成の視点と。さらには、四つ目がシンギュラリティーを超える未来の社会への対応ですね。この視点、この四つについて、ちょっと時間には限りがありますが、何とか最後まで行きたいと思いますので御協力お願いしたいと思います。
 
 まず、一つ目の視点でございますが、災害に対する対応、この視点でございます。

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 せんだって追悼式典にも出席をさせていただきましたが、東日本大震災から四年が経過しました。警察庁の発表によりますと、亡くなられた方ですね、一万五千八百九十一名の方が尊い命、亡くなられたんですが、この九割の方が津波で亡くなられているんですね。
 
 こういう背景を受けて、総務省としては、限られたというか、政策資源を総動員しまして、この資料一に書いてありますけれども、世界最先端のG空間防災システムというのを構築するべく今までずっとやってきたわけですよ。そこの中で、せんだって報告を受けたんですが、世界初のリアルタイムビッグデータ分析による高精度津波浸水シミュレーションというものが開発できたというふうなことを聞きました。
 
 まずその内容について、総務省、教えていただきたいと思います。

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【資料1】スーパーコンピュータを用いた世界初のリアルタイム津波浸水予測システム

○政府参考人(南俊行君) お答え申し上げます。
 
 人や物の位置ですとか場所に関連付けられましたG空間情報というものを活用しまして、災害対策の高度化に資するようなシステム構築を目的としてG空間シティ構築事業というのを推進をさせていただいております。
 
 先生御指摘の事業、東北大学が中心となって、長年蓄積された津波の防災技術とそれからG空間情報を言わば融合させまして新しい高度な防災システムの実現を図ろうというものでございまして、大きくその実証の優れたポイントを申し上げますと、一点目は、地震発生直後に実際にスパコンを回しまして、リアルタイムに予測が行えるという点。それから二点目は、予測の範囲も非常に広うございまして、津波の高さですとか到達時刻といった予測にとどまらずに、津波が浸水する範囲ですとか深さ、あるいは建物の被害の予測にまで範囲が及んでいると。それから三点目としましては、十メートルメッシュという高い精度で情報を提供できるという点にあろうかというふうに承知しております。

○石上俊雄君 今説明をいただきましたように、大変優れたものだそうでございまして、ビッグデータですね、地形のデータとかを入れておくと、この地点はどれぐらいの浸水するというのもしっかり分かるというシミュレーションなんだそうですよ。

 しかし、今のこの世の中には、同じような津波による浸水の度合いというのが、知らしめるものがまだほかにあるんですね。一つは気象庁で、最近、地震があると津波の高さが何メーターだというような表示を、知らせをする、それが一つありますし、さらには南海トラフ、この地震を想定した、それに対してのシミュレーションによって、南海トラフの巨大地震モデル検討会というのがシミュレーションをして出しているものもあるんです。
 
 いろいろ、いろいろというんですかね、二つぐらいあるんですが、そこの二つと、今回のこの開発されたシミュレーションの、どういうような役割分担で今後運用をされていくのか。このことについても、総務省、教えていただきたいと思います。

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○政府参考人(南俊行君) お答え申し上げます。
 
 気象庁が津波規模の推定をしておりますのは、地震発生後三分以内に、できるだけ早く津波の危険を伝えなければいけないと。このため、あらかじめ計算しましたシミュレーション結果というものを言わばデータベース化されていらっしゃいまして、実際に起きた地震の震源ですとか規模に対応した予測結果を言わばデータベースの中から取り出して、それをいち早く国民の方にお知らせするという仕組みであるのに対しまして、東北大学の実証は、実際に地震発生直後に幾つかのデータを言わばインプットしましてスパコンを回します。回しまして実際の計算を行うと。その予測の範囲も非常に広いという点に違いがございます。
 
 それから、内閣府さんの中央防災会議で、南海トラフのマグニチュード九クラスの巨大地震におけます津波が起こるということを仮定をしまして、実際には断層が動くその動き方のパターンに応じまして幾つかのパターンで、津波の高さ、浸水域、建物、人的被害等予測されていらっしゃいます。
 
 ただ、今回の実証と申しますのは、一定の地震が発生しまして津波が起こることを仮定して行うということではなくて、実際の実データをインプットしまして、その都度リアルタイムでスパコンを回して計算する。したがいまして、スパコンを動かしてみないとどういうデータが出てくるか分からないという意味で、より実態に即したデータが得られるのではないかというふうに期待をしているところでございます。

○石上俊雄君

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 参考までに、資料二に、先ほど言っておりました南海トラフの巨大地震モデル検討会の報告なるものを付けさせていただきました。

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【資料2】PDF(紙ベース)で行われる情報公開(南海トラフの巨大地震モデル検討会)、津波の浸水分布図(高知)
 
 これを見ていくと、各地域で分かれているんですけど、クリックするとPDFの絵が出てくるんです。平面なんですね。それで、色が付いていて、ここの時点ではこんな感じですというような形のシミュレーションの結果で終わっちゃっているわけなんです。したがって、やはりこれを見ても、じゃ、自分が住んでいるところではどうなんだろうと。あとは、地震の、先ほどマグニチュード九とかと言っておられましたが、じゃ、もうちょっと小さめのやつだったらどうなんだろうという、そういうような、何というんですかね、日頃からの備えということに対してはちょっと遠いデータなのかなというふうな気がするんです。
 
 そういった意味では、今回開発をされたシミュレーションのものは、二十分以内に、地震発生してから自分が今いるところについての浸水度合いがどれぐらいになるかというのが分かるということなんです。しかし、地震が起きてから、先ほどもちょっと揺れちゃいましたけど、地震が起きてからシミュレーションを動かしてこうやっても、これまたちょっと、まあ確かに有効だと思うんですよ、しかし、もっと有効な使い方があるのではないかと、そういうふうに思うんです。

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 それは何かというと、これはシミュレーションですから、この簡易版をつくって、自らデータを打ち込んで地域を入れて、それによって、双方向ですね、インタラクティブ的なもので、双方向で、今自分が住んでいるところがこういう地震が起きたらどれぐらいの浸水というか、そういうおそれがあるのかというのが何か分かるような、そういうようなものに展開していけないものかなというふうに素人的に考えるわけですが、その辺について、総務省、どうでしょうか。

○政府参考人(南俊行君) お答えを申し上げます。

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 東北大学が中心となって進めました実証は、御指摘のとおり、発生から二十分以内に精度の高い、その浸水予測まで含めた全ての情報を自治体さんの方に伝達可能であるということが確認されたところでございまして、これは実際一部の、静岡市ですとか高知県だとか、自治体をフィールドとして実施されたものでございますので、今後、その仕組みですとか、どういう仕組みで、あるいはどういう運用上のルールで自治体の実際の防災システムの中にビルトインしていくのかということが今後の課題であろうというふうに思っておりまして、先生御指摘のように、非常時の仕組みがあったとしても、それが日常的に使いこなされませんと余り実際的に効果が出ませんので、いろいろ日頃の防災訓練の中で、例えばシミュレーション結果をウエブサイト上で、実際に津波の広がり方って視覚的に示すようなやり方もございますので、そういったものを実体験できるような取組ができるのかどうかとか、あるいは津波のハザードマップと何か一体となったような使い方を奨励することができないのかどうか。
 
 ちょっと簡易型のモデルというところまで東北大学がお考えになっていらっしゃるかどうかというのは確認は取れておりませんけれども、いずれにしても、その成果の普及展開も含めまして、その普及啓発の在り方につきましてよく検討してまいりたいと思っております。

○石上俊雄君 是非検討していただきたいですよね。今回の東日本大震災で亡くなられた方の九割が津波ということでありますから、この辺については、やっぱりいつ来るか分かりませんので、是非検討いただいて、国民の命を守るという観点で是非取組をいただきたいと思います。
 
 そういった意味では、資料の三にも付けましたが、発災後、あらゆる情報を分析をして住んでいる皆さんに提供していかないといけない。そのときには、ここの災害情報共有システム、Lアラートにしっかりつなげていく必要があるというふうに思うわけでございます。

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【資料3】災害情報共有システム(Lアラート)の概要、Lアラートの都道府県別の運用状況 

 しかし、この資料三の下の方を見ていただくと、まだまだ全国のこのLアラートの運用状況というのが中途半端なんです、はっきり言って。やられているところが半分、やっていないところが半分という状況ですよ。これじゃ、せっかく今すばらしいシミュレーションができる仕組みをやったにもかかわらず、住んでいる皆さんのところに情報が行き渡らないということになっちゃうわけですよね。津波だけではありませんよ、様々なこれからの自然災害に対するデータが飛んでいくわけですから、とにかく一刻も早くこのLアラート、いろいろ事情があるというふうに思いますけれども、全国に展開をというか、充実した対応を是非進めてもらいたいわけであります。
 
 高市大臣、奈良はまだですね、青色でございますし、総理の山口県も青色でございます。ちょっとしっかりとやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

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○国務大臣(高市早苗君) やはり災害による被害を最小限に防止するためには、この災害関連情報、多くの皆様への迅速かつ確実な伝達が重要であります。
 
 委員御指摘の奈良県でございますが、私も総務大臣になりまして、この地図を見まして泣きそうになりまして、知事にこれは余りにも残念だと申し上げましたところ、昨年十二月に成立いたしました平成二十六年度補正予算で措置済みということでございます。

 とにかく、昨年八月にLアラートの普及加速化パッケージを策定しました。具体的に、今年度中の全都道府県での導入決定、それから民間で普及が進みつつありますサイネージやカーナビなどの新たなメディアとの連携というのを推進中でございます。とにかく、昨年末に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、Lアラートの普及というのは住民主体の地域防災に資するものと位置付けられたところでありますので、引き続きLアラートの早期普及、それから高度化に向けて取り組んでまいります。

○石上俊雄君 是非力強い推進をお願いしたいと思います。
 
 やはり大臣所信の表明の中にもありましたが、全員が復興大臣というような気持ちという中でのやはり復興に対する考えと、あと防災ですね、災害に対する対応をしっかりしていこうという意気込みなんでしょうから、是非この辺についても進めていただきたいと思います。

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 そして、やはり自然災害が多い日本でございますので、これ昔から、そういった意味では川の水量をしっかりセンサーで見るとか、さらにはカメラを設置して環境をしっかりチェックするとか、そういうような災害に対する対応ということが結構できていると思うんですね。今回のLアラートもその延長線に来るわけですが。
 
 こういうものをシステムをパッケージにして海外に売れないものかなということで、ちょっといろいろ調べてみますと、結構ここ一、二年ですね、近隣の東南アジアでは結構自然災害発生していますので、そこに向けてこの一、二年で日本企業も結構売り込みをしているわけですよね。そういった意味では、しっかりとパッケージ化している、一部でも構いませんけれども、是非その日本の防災情報システムを、ODAの活用ですとか、大臣自ら諸外国へ足を運んでいただいてトップセールスを行っていただくということをやりながら、安全、安心、命を守る社会インフラの輸出ということも加速していただけないものかなというふうに思うんですけれども、そういう観点で、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(高市早苗君) 

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 委員おっしゃるとおり、防災ICTの国際展開、非常に私も強い関心を持っておりますし、進めたい政策の一つであります。ちょうど地デジの国際展開、これで培いましたネットワーク、人脈もございますので、これをてこにICT分野全体、特に防災ICTに関しては我が国が強みを持っている分野でもありますし、各国の関心も非常に高うございます。
 
 インドネシアを始めとしたアジア諸国などに、官民連携して今導入を働きかけているところでありますので、大変厚かましいお願いですが、今国会で法律案を提出させていただいております株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、これがきっちりと成立いたしましたら、この活用も視野に入れながらしっかりとICT分野全体の国際展開に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

○石上俊雄君 是非お願いしたいというふうに思います。
 
 それでは、ちょっと視点を変えさせていただきたいと思いますが、次は地方創生と地方の活性化についてという視点で質問をさせていただきます。
 
 資料四を見ていただきたいんですが、皆さん獺祭って御存じですかということですよね。私は新潟県出身なんですけれども、新潟県の順位がちょっと低いので残念ですが。

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【資料4】日本酒・獺祭(だっさい)
 
 お酒の話をするためにここに来たわけじゃないんですが、今のこの獺祭ですね、大変貴重で品薄ということであります。ヨーロッパの最高権威のモンドセレクションで金賞を取るとかといって、海外でもかなり有名だということでございます。この獺祭に対してのうんちくを語り出すと長くなっちゃうのでやめますが、獺祭、カワウソが魚を捕って、あたかもその魚を並べている姿が祭りのようだというんですね、喜んでいる姿が祭りのようだということで獺祭という名前になったというんですね。これ、ちょっと一言だけ言っておきますけど。

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 ところで、大臣、済みません、大臣はお酒飲まれそうですけれども、獺祭、御存じでしたでしょうか。

○国務大臣(高市早苗君) ちょっと難病の持病がありましたので、服薬の関係で三年間お酒をやめておりましたが、先般から治療法を変えまして、三年ぶりにお酒飲みに戻りまして、獺祭も、大変苦労いたしましたが、ようやく先般、口にすることができました。あのひもも大事に取ってあります。とてもおいしゅうございました。

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○石上俊雄君 そうなんですね。貴重、希少なお酒なので、是非、でもおいしいということですから、私も飲みたいなというふうに思います。
 
 このお酒の話というか、本当のところはこの次の項目なんですけど、要は、獺祭は品薄なんです。何で品薄かというと、山田錦という酒米がなかなか希少というか、数量がなかなか取れないんです。というのは、栽培が難しい。なので、作る農家が少ないという、そういうところなんですね。それで、本来であれば、海外にも売れるお酒なので、もし山田錦がたくさんあれば、とにかく山田錦は二三%まで削っちゃうので、二割三分というお酒なので、それで結構たくさん要るんですけど。そうなると、山田錦がたらふくあれば、海外に輸出して、あと三十億ぐらい売上げを上げられると言っているんですね。
 
 じゃ、何とか山田錦を増やせないかということで社長さんが取り組んだのが、何かICTを使っていろいろ管理をすることによって、要は山田錦の生産方法は教科書にはなかったんです。やっぱり、農家さんのこの知識と経験で今までできていたんです。それを、何とかICTを使って教科書化することによって作りやすくして、やっていただける農家さんを増やして、山田錦を増やして、そして生産数量を増やして、そして売上げを上げていくという、そういう講演を聞いたということですね。ICTと結び付くわけであります。この山田錦の生産にICTを入れて、水田にセンサーを設置して、気温とか湿度とか土壌の温度などを自動収集して、そして定点観測カメラ、これを付けて成長を観測しながら、そして安定した生産につなげていくという、こういう仕組みをつくり上げるということであるわけであります。
 
 そういった意味では、これがまさしく地方創生のスマートアグリというか、ICTを使った対応の目指す姿じゃないかというふうに私は思うんですが、これについて大臣、どういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣(高市早苗君) もう農業というのは、地方の非常に重要な産業の一つでございます。ただ、一方でICTの活用がまだ遅れている分野であります。
 
 今委員が御紹介くださいました獺祭の例も大変参考になりますね。普通のお酒でしたら、冬から春先にかけて仕込んで、夏の間寝かせてということですけれども、この蔵元では完全な空調設備を導入することで全国でも珍しく通年で醸造を行っていらっしゃるということも聞いておりますし、そしてまた、今、大変栽培が難しい山田錦の栽培方法も、クラウド技術を活用して、熟練農家の栽培ノウハウをしっかりと共有するということで頑張っておられると聞いております。ですから、やはり農業の生産性を上げていくということを考えましても、あと効率化、高付加価値化、こういったことを考えますと、すばらしいイノベーションが生まれていくと思います。

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 私自身の所信表明でも申し上げましたけれども、農業も含めてICT化、しっかりと地方の創生につなげてまいります。

○石上俊雄君 是非お願いしたいと思います。
 
 そういった意味で、ICT化を何でもかんでもしてというふうにはなかなかならないんじゃないかと思うんですね。せんだっても総務省の方からいろいろお話を聞いているときに、農家さんの作物被害があるので、動物が来て食べないように、動物が来たらセンサーが働いてスマホに連絡が来るという、そういう仕組みを取り入れたというんです。いや、これって本当これだけでいいのかということですよ。

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 今みたいに、獺祭にICTを、ICTってお金が掛かるものですから、結構採算が取れないといけないわけですね。だから、本当にICTを入れて採算が取れるのか。総務省がやっている実証実験では、国の負担で、一〇〇%でまずは入れられるので、それがこの後続くかどうか。やはり高付加価値というか付加価値を付けて売れるようなものについてしっかりICTを付けていくというようなめり張りが必要じゃないかというふうに思っているわけですね。
 
 その辺について、大臣、何かお考えがありましたらお願いしたいと思います。

○国務大臣(高市早苗君) 

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 私自身も、総務省の施策、様々見ておりまして、実証事業が非常に多うございますが、いつまでも実証事業じゃどうしようもございません。しっかりとした結果を、成果を実用の展開にしていくということが大事かと思います。
 
 それで、何もかもというだけの財源はございませんので、特に先進的な取組として、一つは家電の物づくり技術を活用した低廉な植物工場、これもまだモデルの構築でございます。それから、センサーネットワークを活用した鳥獣被害対策、こういったプロジェクトを推進してきておりますので、この中で特に成果が認められたもの、これまでの実証の中でももう成果が認められたというものについて国として更に後押しする観点から普及、展開に向けた取組というものを進めてまいりたいと思います。もちろん農林水産省ともよく連携しながらやってまいります。

○石上俊雄君 是非お願いします。
 
 資料五に、ちなみにJEITAというところが出している冊子があるんですが、地域活性化百選というものをちょっと資料として参考までに付けさせていただきました。獺祭をやっているところもあるんですが、これインターネットで見れますので、もし、これはおらっちの地域では使えるなと思いましたら、是非先生方も普及していただきたいなというふうに思います。

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【資料5】電子情報技術産業協会『IT・エレクトロニクス☓地域活性化百選』(JEITA) 

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 ちょっとまた話が変わりますが、皆さん、ドローンって御存じでしょうか。一昨年、アマゾンが商品を運搬するとかといっていて、それで一気に盛り上がった、空飛ぶ何かぶうんというやつですけれども。それですけれども、今グーグルとかフェイスブックとかいろいろなところが参入して大変なことになってきているということであります。いろいろな用途があるわけですよ。農業の世界もそうですし、空中の撮影もそうです。インフラの整備というか検査もそうなんですが、あらゆるところができるわけであります。

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 こういったドローンなんですけれども、いろいろ問題がありまして、じゃ、どうするのということであります、ドローン。海外的には今国際競争が激化してきて、おらっちもやるとかといって手を挙げ出しているわけですよ。日本もそうなってくるんですが、そのときにまずはやっぱり電波ですよね、どうするのといったところで、やっぱり使うところの人はもっと強力な電波を出したいとか、周波数の割当てどうなるのとかといったところがあるので、是非その辺について、今後どういうふうに総務省としては考えられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと、そういうふうに思います。

○政府参考人(吉良裕臣君) お答え申し上げます。

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 ロボット技術の進展とともにドローンと呼ばれる小型無人機が登場しまして、高画質で長距離の画像伝送などの電波利用の高度化、それから多様化に係るニーズが高まっているというのは御案内のとおりでございます。
 
 総務省では、このような新しいニーズに応えるために、電波利用の環境整備に取り組んでいくこととしまして、本年の三月十二日に情報通信審議会に諮問を行いました。情報通信審議会では、ロボットの様々なニーズを踏まえながら、無線機器の低コスト化を勘案しつつ、使用する周波数や電波の出力等についての技術的議論を開始しております。
 
 具体的にはということでございますが、災害用や産業用などの用途に応じました通信の距離だとか、それから画像品質などの要求条件、それからどの周波数を使うかと、今お話ございましたけれども、使用周波数や空中線電力などの技術的条件、それから混信しないようにということで、既存の無線システムとの周波数共用条件について検討しております。
 
 総務省としましては、情報通信審議会で議論が完了した部分から順次制度整備等を行うなど、ロボットの様々なニーズに速やかに応えられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○石上俊雄君 

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 これは電波と同様に、もう一つ、航空法というか、安全に対してやっぱりしっかりとしていかないといけないというふうに思うんです。この辺についても、やっぱり国交省として何かこう規制をするとか、何かいろいろ考えていかないといけないと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人(島村淳君) お答えいたします。

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 最近、いわゆるドローンなどの無人機を積極的に活用をする動きがあり、新たな産業を切り開く技術として期待されているということは承知しております。
 
 このうち、小型の無人機については、現在、航空法上の航空機としては位置付けられておらず、模型飛行機として扱われており、幅広い活用を前提とした規制とはなっておりません。このため、関係者からは、小型無人機の運用の安全確保に対する懸念と健全な普及、発展に向けたルール作りの必要性について指摘がなされているところでございます。
 
 このことから、現在、国土交通省においても、小型無人機の開発や利用に関する国内外の動向について情報収集を行うとともに、既存の航空機や地上の安全を確保するための運用ルール等について、部内に検討チームを立ち上げて、その課題と対応策の検討を行っているところです。
 
 国土交通省といたしましては、無人機が安全を確保しつつ幅広く活用されるよう、ルール整備について迅速に検討を進めてまいります。

○石上俊雄君 そうですね、海外、何かがあっと行きそうなので、是非日本としても整備の方、お願いしたいと思います。

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 それでは、また次のテーマに移りたいと思いますが、国際競争力の強化の基本となる人材の育成の視点でございます。

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【資料6】ICT競争力ランキング(世界経済フォーラム)、主なICT企業の時価総額ランキング

 資料六、見ていただきたいと思うんですが、大臣の所信表明の中にもICTという言葉が多分十五か所ぐらい入っていたと思うんですが、その反面、なかなか、企業としてどうなのとか国としてどうなのというと、決して日本がICT先進国かなというと、ううんという感じですね、私も電機会社にいたのでちょっと残念な結果なんですが。しかし、これからやるにはやっぱりここをしっかり強化しないといけないなというふうに思うんです。
 
 総務省の情報通信審議会、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方の最終答申でも、理系の人材が諸外国と比較して不足しているとか云々という指摘があったというふうに思うんですね。
 
 この辺について、国内における破壊的というか、そういったイノベーションを創出するための総務省としての戦略、こういったところ、どういうふうにお考えなのか、大臣、お願いしたいと思います。

○国務大臣(高市早苗君) 

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 やはりこれからの我が国が持続的な経済成長をしていくということを考えると、ICTというのは大変有効なツールであります。
 
 その中で、今委員がおっしゃった破壊的なイノベーションというのを起こしていくということを考えると、現状はまだまだ厳しいですね。現状はというか、何年か前から思っておりましたけれども、研究開発の収益力、高いところは海外に持っていかれてしまっていると。要は、アーキテクチャーの部分を日本が取れていない、部品や素材ではなかなかいい線を行っているんですけれども。そんなことを考えますと、やはりスマートフォンやフェイスブックやツイッターといういわゆる破壊的なイノベーションというのは米国の方で巻き起こってしまっているということでございます。
 
 ですから、総務省ではやはり人材だと思っておりますので、破壊的な価値の創造につながるイノベーションの創出に向けて、大いなる可能性がある野心的な技術課題に挑戦してくださる個人を支援する異能vationプログラム、異なる能と書きます異能vationプログラムを本年度から開始いたしました。
 
 これ、公募をしたんですけど、国民各方面から幅広く提案いただくために簡単な申請方式として、自薦のほかに他薦の方も受け付け、またICT分野において世界的に活躍しておられるスーパーバイザーに選考していただきました。予想を大幅に上回る七百十名の応募があって、うち九名がそれぞれの技術課題への挑戦を始められたところでございますので、その成果に期待し、更に応援をしたいと思っております。

○石上俊雄君 そうなんです。何というんですかね、とにかく人材をやっぱりしっかりと出していかないといけない。その人材を教育するためにもいろいろな今施策が講じられているんですが、教育現場をICT化をするとか、三・六人に一台のパソコンというかタブレットを与えるとか、一人一台というのも話にあります。そういったことをすることによって、確実にやっているところが、何というんですかね、探求心が向上するとかコミュニケーション能力が高まるとか、そしてあと、いろいろ自分で何とか解決をしていこうという力が伸びるという成果が出てきているので、せっかく文科省の方で予算が付いているんですが、なかなかこれがしっかり使われ切れていないような、そういうふうに思っているわけです。

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【資料7】「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」(文科省)、「教育情報化の今後の展開」(総務省) 

 国としても、地域の事情があると思うんですが、そこは国としてしっかり後押ししていくべきだと私は思うんですが、どうでしょう、文科省。

○政府参考人(徳田正一君) お答えいたします。

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 教育の情報化につきましては、第二期教育振興計画に定めた目標水準を達成するため、平成二十六年度から二十九年度まで、単年度千六百七十八億円の地方財政措置が講じることとされております。
 
 文部科学省におきましては、各教育委員会に対する当該措置内容の通知や各種会議での説明、パンフレット等の作成、配付、自治体別ICT環境の整備状況の公表などにより、各地方公共団体におけるICT環境整備の取組を促してきたところでございます。平成二十七年度予算におきましても、ICTを活用した教育の取組に地域間で差異が生じていることから、大学と連携し、研修プログラムを策定する自治体への支援、ICTを活用したカリキュラムを策定する自治体への支援、ICT環境の整備に際し助言を行うアドバイザーの派遣などに係る経費を計上して、自治体の状況に応じたサポート体制を講じることとしております。

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 今後とも、地方公共団体における取組を促進し、教育の情報化に積極的に推進してまいります。

○石上俊雄君 だんだん時間がなくなってきましたので、教育については人材を育成するという観点で、是非大臣にも、総務省としてもしっかり進めていただきたいというふうに思いますし、文科省としてもしっかり進めていただいて、とにかく、何というんですか、この日本を支えていただく方はやっぱり今は若い方なので、是非教育というのに注力いただきたいと思います。
 
 時間が来たので最後の質問に入らせていただきたいと思いますが、シンギュラリティー、この言葉はなかなか、聞いた人もおられるかもしれませんが、初めての方もおられると思います。どんどんどんどんコンピューターが進歩していくと、指数関数的に伸びていくんですね。そうすると、一気に今度人間の能力を超えていくというところが出てくるんです。そうすると、何が起こるか分からない。今、人間が働いて仕事をしていますけれども、それが全部コンピューターに置き換わるんじゃないかというようなことも言われています。
 
 NHKのドキュメンタリーで「ネクストワールド」という、せんだってやっていました。ああいういい番組を作るんです。現場は頑張っているんです。しかし、一部のトップの方が足を引っ張っているだけなので、是非NHKには頑張ってもらいたいと思うんですが、この将来を考える課題提起をしているんですね。このシンギュラリティー、本当にこの後どうなるか。しかし、日本の今抱えているのは、この検討会の中にも日本は入れない、そういうような状況になってきちゃっていたりするんですね。

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 是非、国家として、世界最先端目指すという意味でこのシンギュラリティー、この今後の、コンピューターが人間の頭脳を超えるこの分岐点、二〇四五年に来ると言われているんです。あと三十年です。これ本当かなというふうに思うかもしれませんが。お店に入ると、ビッグデータとか全部分析をして、この人は日頃こういう行動をしたりしているので、お店に入った瞬間にこの人が今何しに来たかというのが分かっちゃう、そういう時代が来るということです。
 
 だから、これがいい時代ではなくて悪い時代というふうにもなるので、これをうまく切り分けていかないと、使うところは使う、使わないところは使わない、こういうのを今から考えておかないと大変なことになると思うんですが、是非このことについて、最後、大臣から一言いただきたいと思うんですが。

○委員長(谷合正明君) 高市大臣、お答えは簡潔に願います。

○国務大臣(高市早苗君) はい。

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 シンギュラリティーに関する先生がおっしゃったNHKのドキュメンタリー、私も見ておりました。また、これを課題にした映画なども最近出てきておるんですけれども、私も懸念事項がございます。今年の二月に、総務省にインテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会というのを設置しました。ここで、ICT分野の技術進歩が社会をどのように変えていくか、技術を使いこなすために考えておくべきことは何か、それと併せて我が国のICT産業の競争力向上の在り方などについて御議論をいただいておりますので、恐ろしい世界ではなくてICTが恩恵をもたらすような社会づくりに向けて議論を進めてまいります。

○石上俊雄君 終わります。ありがとうございました。

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20150324「参議院総務委員会会議録」

20150324「参議院総務委員会配付資料7枚」


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