石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2016年3月31日(木) 総務委員会 NHK予算案 反対討論・附帯決議

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そもそも籾井体制下のNHK予算案審議をどう考えるべきか?
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【議題】

・放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
(NHK予算案)(閣承認第1号)(衆議院送付)

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20160331議案要旨(内容)
『平成28年度収支予算と事業計画(要約)』(NHK)

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【討論全文】
20160331「反対討論全文」(石上事務所作成)
20160331「反対討論全文」(石上事務所作成)

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【委員会決議】
「自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議」
20160329委員会決議全文

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190-参-総務委員会-9号 平成28年03月31日

○委員長(山本博司君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○石上俊雄君 

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 民進党・新緑風会の石上俊雄です。会派を代表し、平成二十八年度NHK予算案に対し、反対の立場から討論を行います。

 籾井現会長が就任されてから2年が経過いたしました。就任当日の記者会見の時点から、公共放送たるNHK会長としての資質に疑問を持たざるを得ませんでしたが、その後もNHKにおける混迷は収まる気配がありません。

 昨年十二月に、NHKの子会社である株式会社NHKアイテックの職員による架空業務発注及び約2億円にのぼる多額の着服が発覚いたしました。

 また、平成二十七年十二月に株式会社NHKビジネスクリエイトが東京・渋谷のNHK放送センター近隣に所在する土地の取得に関し、経営委員会に諮らずに優先交渉権を得た後、土地取得を撤回するという事案が発生しました。

 さらに本年1月には、記者が業務用のタクシーチケットを私的な目的で使用したという問題が発覚しました。そもそも昨年、会長が私的に利用したハイヤー代金を秘書室に一時的とはいえ支払わせたことの問題もあります。

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 加えて、本年1月にはNHKアナウンサーが危険ドラッグ所持により逮捕されました。

 現在のNHKにおいては、国民からいただいた受信料を扱い、公共放送を運営しているという自覚や責任感がグループ全体を通じて欠如していると言わざるを得ません。本来こういった事態を立て直すべき執行部自らが不祥事を引き起こし、それを監督是正する立場にある経営委員会、監査委員会による歯止めもかからない状況であります。

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 本来であれば全会一致で承認されるべき予算案が2年連続で多くの野党から反対されていているにもかかわらず、この不始末連続は異常事態、緊急事態、非常事態のそのものです。実際の国会での質疑においても既に公表されている事実をなぞるのみで、国民に対する説明、信頼回復を放棄したとしか思えないような対応でありました。こうした状況の全ての責任は籾井会長ご本人にあるわけで、まずはご自身が潔く辞任して、お詫びすることから新生NHKが始まるのではないかと考えます。

 以上、私が平成二十八年度NHK予算について不承認とする理由を申し述べまして、反対討論といたします。

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○委員長(山本博司君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。

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<自民(公明も)側の賛成>
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■■■公共放送にも関わらず、予算案承認の全会一致は、籾井会長就任から3年連続で崩壊■■■

<野党会派はほぼ反対>
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   〔賛成者挙手〕

○委員長(山本博司君) 多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。この際、石上君から発言を求められておりますので、これを許します。石上俊雄君。

○石上俊雄君 

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 私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 
 案文を朗読します。
 
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議(案)
 
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼に基づき、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。

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 一、協会は、役員の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、かかる事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け一丸となって全力を尽くすこと。また、昨年明らかになった番組の過剰演出問題を含む不祥事の頻発を踏まえ、綱紀を粛正し、再発防止策及びコンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者としての役職員の職業倫理を高め、組織一体となって信頼確保に取り組むこととし、その取組状況については、広く国民・視聴者に分かりやすく、丁寧に説明すること。

 二、協会の役員は、公共放送に携わる者として、協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと。

 三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対して一層実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。また、会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。
 
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 四、監査委員会は、放送法に定められた調査権限を適切に行使し、役員に対する監査機能を十分に発揮すること。また、役員に不適切な行為がある場合、または、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
 
 五、政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
 
 六、協会は、子会社の相次ぐ不祥事等を踏まえ、国民・視聴者の信頼回復に向け、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。あわせて、組織の在り方について統合・廃止も含めた抜本的な見直しを行い、グループとしてのガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に取り組み、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
 
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 七、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、放送事業者の番組編集については、引き続き事業者の自主・自律性を尊重するとともに、協会が放送法に基づき公共の福祉と文化の向上への寄与を目的として設立された公共放送事業体であることを踏まえ、公共放送の自律性を尊重すること。
 
 八、協会は、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送番組の編集に当たっては、政治的公平、事実を曲げない報道、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、放送法の原則を遵守すること。
   また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者からの信頼の維持に努めること。
 
 九、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を国際社会に向けて正しく伝えることが、これまで以上に重要度を増していることを踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
 
 十、協会は、受信料により支えられていることを十分自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。
   また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。

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 十一、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
   また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、受信料負担の公平性の確保を念頭に置きつつ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
 
 十二、現状の放送においては障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題であることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の充実を図ること。
 
 十三、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部やその代替機能を担う大阪局等の放送局の機能や運用・実施体制の強化を図ること。
   また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承のため、保有する番組アーカイブの保存・活用に努めること。

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 十四、協会は、受信料で運営されている特殊法人であることを踏まえ、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、議事録を含め、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。
   その観点から、新放送センターの整備計画は、その具体的内容を速やかに明らかにするとともに、建設積立資産積立ての考え方を含め、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすこと。
 
 十五、協会は、受信料で実施するインターネット活用業務について、放送法に定められた公共放送としての協会の目的に照らしつつ、市場競争への影響、受信料負担の公平性及び透明性の確保等に十分留意して実施すること。
 
 十六、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年を見据え、スーパーハイビジョンの実用化に向けた研究開発、普及促進等に積極的かつ計画的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。

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 右決議する。
 
 以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

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○委員長(山本博司君) ただいま石上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

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■■■附帯決議は全会一致。問題意識は共有■■■

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   〔賛成者挙手〕

○委員長(山本博司君) 全会一致と認めます。よって、石上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、高市総務大臣及び籾井日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。

○国務大臣(高市早苗君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長(山本博司君) 籾井日本放送協会会長。

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○参考人(籾井勝人君) 日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、十分踏まえて業務執行に万全を期したいと考えております。本日はありがとうございました。

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以上

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【NHK『平成28年度収支予算と事業計画』】

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【討論全文】
20160331「反対討論全文」(石上事務所作成)
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