石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2017年5月10日(水) 資源エネルギー調査会 「原子力等エネルギー・資源に関する調査」委員間の意見交換(エネルギー政策策定にあたっての基本的な考え方、時間軸を踏まえた考え方(短期的な考え方と中長期的な考え方)、原子力発電に対する考え方、国家のエネルギー政策に対する政治のあるべき姿)

【全体構成】

<0.イントロ>
<1.エネルギー政策策定にあたっての基本的な考え方>
<2.時間軸を踏まえた考え方>
<3.特に、原子力発電に対する考え方>
<4.国家のエネルギー政策に対する政治のあるべき姿>

20170510資源エネルギー調査会「委員間の意見交換」主旨【石上俊雄事務所作成】

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【全体主旨】

<0.イントロ>

 民進党・新緑風会の石上俊雄です。私からも「資源エネルギー政策に関する意見」を表明させて頂きます。まず「エネルギー政策策定にあたっての基本的な考え方」を述べさせて頂きます。                 

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<1.エネルギー政策策定にあたっての基本的な考え方について>

 日本は資源の少ない国です。そこに1億2千万人の人が生活を営み、働いています。こうした活動を支える製品の原材料や化石燃料、食糧など多くの資源を輸入に頼っている我が国において、経済、ひいては「国民生活の安定」のためには、外貨を得るための手段としての「国内ものづくり産業」の維持発展が必須であり、そのためにも、基盤となるエネルギーの、経済的・安定的供給は極めて重要です。

 それぞれの発電方式は供給の安定性、発電コスト、環境への影響など、様々な面から一長一短の特性を持っており、総合的な視点から見ると、完璧なエネルギー源は存在しません。我が国のエネルギー政策を考える際には、特定の電源に、過度に依存することなく、多様な選択肢をバランス良く持つことを忘れてはなりません。それぞれの電源の特性を活かし、「安全安心」を確保した上で「エネルギー安全保障を含む安定供給」「経済性」「環境適合性」をバランスさせた「電源別ベストミックス」を考え方の柱として堅持することが、国家エネルギー政策の胆と考えます。

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<2.時間軸を踏まえた考え方について:「短期的な考え方」と「中長期的な考え方」>
 
 次に、この「基本的な考え方」を、時間軸を踏まえて、「短期的な考え方」と「中長期的な考え方」に分けて、お話しさせて頂きたいと思います。

 まず、「短期的な考え方」についてですが、先ほど述べさせて頂きました「電源別ベストミックス」の考え方に基づき、短期的には「化石燃料の調達価格を可能な限り低く抑える」「これ以上の電気料金上昇を抑えつつ、再生可能エネルギーの普及を促進する」「周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを国の責任で行うことを前提に、原子力規制委員会の安全確認を得た原子力発電所は再稼働するべき」と考えます。

 次に、「中長期的な考え方」についてですが、技術開発の進展状況も踏まえたその時々の各電源の特性を見据えた「電源別ベストミックス」の実践と、家庭と企業における徹底した「節電と省エネ推進」を行っていく必要があります。
また、国民の生活や産業界などに及ぼす大きな影響を考慮し、原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保ができるまでは、安全性を確保した上で、原子力発電を電源別ベストミックスに、事実上、不可欠なエネルギー源と位置づけざるを得ないと考えます。原発ゼロという考え方もありますが、総合的な視点から見ると完璧なエネルギー源は存在せず、「電源別ベストミックス」の考え方に基づき、特定の電源に過度に依存することなく、多様な選択肢をバランス良く持つことがより重要と考えます。

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<3.特に、原子力発電に対する考え方について>

 最後に、原子力発電に対する考え方を述べさせて頂きたいと思います。

 現在の原子力発電については、様々に指摘されている社会的課題があります。これら課題の解決に向けて、原子力技術は更なる進化・発展を遂げる必要があり、必要な技術として研究開発と現場運用の両面における人材の確保・育成を、今後も継続していかなくてはなりません。

 なかでも福島第一原子力発電所の事故。これは確実に収束させなければなりません。そして、その経験を活かして、原子力エネルギーの安全性向上などに対して、我が国は国際的な貢献も目指して行くべきです。これは原子力発電所の趨勢に関係なく、もちろん福島だけでなく、原子力発電所を設置している、或いは、これから設置する全ての国々に対して、安全安心の世界貢献ができるようにするべきです。その際、国家がリードしていくことが大切な課題も多くあり、今後も責任を持った取り組みの継続が必要と考えます。

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<4.死活的に重要な国家エネルギー政策に対する政治のあるべき姿について>

 あと一言、本当に最後にしますが、最近よく思うのですが、国家にとって「死活的に重要なエネルギー政策」を議論する際に、何かを悪者にして政策を推進しようとしても、例えば原子力だとか石炭火力などを悪者にしても、悪者にされた側は激しく抵抗するわけで、感情的な対立は一層混乱・複雑化して、ますますコンセンサスの形成が難しくなってしまいます。実際、原子力をゼロにしても再生可能エネルギーがそれで増える、というわけではありません。

 むしろ政治のとるべき道は、「否定」「批判」一辺倒の態度や姿勢ではなく、自らが理想と考えるテクノロジーや社会的仕組みを明確化していくことが大切なのではないか。また、国家として「使えるオプション」を様々持っていることが重要ではないのか。そうした、提唱される様々な選択肢の中から「選ぶのは国民」、また、「選ぶのは市場=マーケット」であり、この「主張・提唱」、そして「国民・市場による選択」のサイクルが繰り返し、回っていくことで、次第に、社会全体の方向性が決まっていく、そういう在り方こそが、私たちが住む、この「資源小国・日本」のエネルギー政策、これはただでさえ難しい問題ですので、望ましい在り方なのではないかと強く感じる次第であります。

 以上です。ご清聴、誠にありがとうございました。

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20170510資源エネルギー調査会「委員間の意見交換」主旨【石上俊雄事務所作成】

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以上

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