石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2017年5月25日(木) 経済産業委員会 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案」審議・附帯決議

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企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

平成二十九年五月二十五日
参議院経済産業委員会

 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一 地域の特性や強みを生かした地域経済牽引事業を促進するため、成長が期待される地域の中核事業の特定等に必要な情報提供や助言のほか、海外展開等様々な分野の専門人材の育成・派遣を行う等地方公共団体に対する支援の一層の充実強化に努めること。また、業種横断的な取組が適切かつ円滑に実施されるよう、関係府省庁間において一層緊密に連携を図ること。

二 地方公共団体の基本計画において、地域の特性を生かした多様な事業分野が対象とされるよう周知するとともに、地域経済牽引事業促進協議会の枠組みが有効に機能するよう促すこと。あわせて、地方公共団体の計画立案負担の軽減を図ること。また、計画の実施による地域への経済的効果等について、適切な指標に基づく検証を継続的に実施し、必要に応じて各種支援策の強化等を行うことにより、計画の実効性確保に努めること。

三 重点促進区域の設定及び土地利用の調整に係る配慮事項として、国が定める基本方針において、市街化区域内など農用地区域外での開発を優先すること及び土地利用調整区域に農地が含まれる場合には農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることを明記すること。

四 地域における人材やノウハウが不足している中で、産学官金等が連携して支援することが重要であるこ
とに鑑み、地域経済牽引支援機関による連携支援事業が有効に活用されるよう、内外の優良事例の周知を始め支援の充実に努めること。また、創業及び新事業展開を含め、地域経済牽引事業に対する積極的な資金供給が行われるよう、地域金融機関等による地域密着型金融の取組等を一層推進すること。

 右決議する。

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以上


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