石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2018年2月アーカイブ

2018年2月21日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「高齢者をめぐる格差への取組」(待機高齢者・無届介護ハウスの急増に対する新しい「地域包括ケア」モデルの構築について、急増する「日中独居」に対する介護保険の強化・充実について、高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性について、高齢者雇用の賃金水準に「高年齢雇用継続給付金」が与える影響について、自宅担保で老後資金を融資する「リバースモーゲージ」について、現在導入が見送られている「総合合算制度」の再検討について)

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【質問】

 ■何歳まで仕事をしたいですか?

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(出典)内閣府「平成29年版高齢社会白書」(「高齢者の日常生活に関する意識調査」)


【回答】

 ・働けるうちはいつまでも:42.0%(!)
 ・80歳くらいまで: 4.4%   
 ・75歳くらいまで:11.4%
 ・70歳くらいまで:21.9%
 ・65歳くらいまで:13.5%

※「70歳くらい/それ以上」の高い就労意欲が8割!

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【議題】

・高齢者をめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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【質問要旨】

20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)待機高齢者・無届介護ハウス急増に対する新しい地域包括ケアモデルの構築について
(2)急増する日中独居に対する介護保険の強化充実あるいは福祉サービスの再構築について
(3)高齢者雇用におけるエイジレス社会の実現と同一労働同一賃金の重要性について
(4)高齢者雇用における賃金水準、特に高年齢雇用継続給付金の影響について
(5)自宅担保で老後資金を融資する金融サービス「リバースモーゲージ」について
(6)現在導入が見送られている「総合合算制度」の再検討について


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【参考人】

・明治学院大学 社会学部 教授
 河合克義(かわい かつよし)参考人
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配付資料①「高齢者の貧困と社会的孤立の現実(ヨコA4)」(明治学院大学 社会学部 教授 河合克義 参考人)
配付資料②「高齢者の貧困と社会的孤立の現実(タテA4)」(明治学院大学 社会学部 教授 河合克義 参考人)


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【参考人】

・株式会社 高齢社 代表取締役社長
 緒形憲(おがた けん)参考人
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配付資料①「一人でも多くの高齢者に働く場と生きがいを!」(株式会社高齢社 代表取締役社長 緒形憲 参考人)
配付資料②「ひとは「元気だから働く」のではなく「働くから元気になる」」(株式会社高齢社 代表取締役社長 緒形憲 参考人)


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【参考人】

・NPO法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事
・日本NPOセンター 理事
 佐久間裕章(さくま ひろあき)参考人
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配付資料「<支え合い>を支える-居住支援と生活支援-」(NPO法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事 佐久間裕章 参考人)

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「NPO法人 自立支援センターふるさとの会」ホームページ

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【質問項目】

問1:(対 NPO法人 自立支援センターふるさとの会/佐久間裕章 代表理事)

<「待機高齢者」・「無届介護ハウス」急増に対する新しい「地域包括ケア」モデルの構築について>
 
 特別養護老人ホームで暮らす人は現在全国で約57万人。一方、希望したが入居できない待機高齢者も昨年の厚労省調査で約37万人も存在する。3年前の調査結果52万人の3割減だが、待機解消にはほど遠い。これに対する市場原理的な答えは「無届介護ハウス」かもしれないが、それでは平成21年に群馬県で起きた「静養ホームたまゆら」火災事件(都内の生活保護受給者など10名死亡)や、そこで浮上した「介護移住」の問題は解決しない。つまり都市部で行政が施設中心の対応を採ればコスト大となり低所得者ニーズに合わず、他方、遠方他県における無届施設の増加では、住所地特例の不適用で市町村の財政が圧迫される。そのどちらでもなく、参考人が取り組む、地域における居住支援、生活支援、いわば四重苦を抱える低所得者や生活困窮者も含む、「誰もがいきいきと生活できる新しい『地域包括ケア』モデル」の方が、人間として高い幸福度・尊厳のみならず、経済財政的な全体最適をも実現できるのではないかと考えるがどうか。

 また、このモデルを他の地域にも展開していくには、例えば、包括的な支援を実施する市町村への補助率アップを含め、その他どの様な施策が有効と考えるか伺いたい。


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(説明)「認知症になっても、ガンになっても、障害があっても、家族やお金がなくても、地域で孤立せず、最期まで暮らせるように」


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問2:(対 明治学院大学 社会学部/河合克義 教授)

<急増する「日中独居」に対する介護保険の強化・充実あるいは別の福祉サービスの再構築について>

 参考人は「高齢者の生活保障体系は現在、介護保険制度中心だが、その利用者は全体の1割半に過ぎず、深刻化する貧困と孤立の問題はその対象外で起きているのだから、介護保険とは別の福祉サービスの再構築が必要だ」と「公的ヘルパー」を提言しているが、具体的にはどの様なイメージをお持ちなのか教えて頂きたい(そもそも我が国でも英国同様、「孤独問題担当大臣(Minister for Loneliness)」を検討した方がいいか)。

 また、参考人の主要課題である「独居・孤独死」に関連して「日中独居」の問題もあるが、どの様なアプローチや視点をお持ちか。例えば、「日中独居」は、家族不在時に死亡しても統計上は孤独死としてカウントされないが、現在、急増している可能性がある。

 加えて、訪問介護の生活援助においては、「日中独居」というだけでは「障害・疾病その他やむを得ない理由」にはあたらず算定されないが「どうにかしてくれ」と要望・問題視する声も噴出している。制度が当初ど真ん中では対象として設計しなかった部分が大きく社会問題化している。参考人は、この「日中独居」でも(「独居・孤独死」同様)、介護保険制度とは別の福祉サービスの再構築が必要とお考えか(例えば見守りサービス等)。もしくは介護保険自体での「日中独居」対応の強化・充実も必要と考えるか。


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(出典)NHK放送「日本のこれから-どうする?『無縁社会』-」(「公的ヘルパー」の必要性を訴える河合教授)

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★増加する「孤独死」(65歳以上/一人暮らし/東京23区)★

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(出典)一般社団法人 日本少額短期保険協会「孤独死の現状」(東京都監察医務院データ)


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問3:(対 株式会社高齢社/緒形憲 代表取締役社長)

<高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性、また、高齢者雇用の賃金水準に与える「高年齢雇用継続給付金」のについて>

 高齢者雇用については、政府の「働き方改革実現会議」でも議題となり(第7回、H29/02/14)、言及した7名の有識者全員が「深刻化する人手不足の解消」のため「豊かな経験・技術の活用」を前向きに提言した。高齢者側の高い就労意欲も統計上ハッキリしており、内閣府の調査では、60歳以降の就労希望は7割超。現在働いている人でみれば実に42%が「働けるうちはいつまでも」と回答。一方、企業側データで気になるのは、①希望者全員が65歳以上まで働ける企業は74.1%、②65歳以上の雇用形態に占める非正規割合は75.3%。これらの数字が示す現状は、真の「エイジレス社会実現」の観点からどうか(十分/不十分)。また、非正規が圧倒的な高齢者雇用の市場だとするならば、「同一労働同一賃金」はより重要になるのではないか(「カネのためじゃない」と仰るかもしれませんが)。これらの点について参考人はどの様なお考えか伺いたい。

 また、政府の「働き方改革実現会議」で東大教授・水町勇一郎議員は、高齢者雇用の賃金に関して「現在、60歳以上65歳未満の労働者を対象に、給与の減額分を補う高年齢雇用継続給付金が支給されているが、これを受給するために60歳から65歳までの賃金月額を意図的に下げる(その引下げ分を賞与として支給する)といった行動が実務上広がっており、特に高齢者の積極的な活用を不可欠としている地方の中小企業等では、60歳代前半層の賃金決定に歪みを与えるこの制度の廃止を含めた再検討をしてほしいとの声がある。この制度の見直しを含め、高齢者が60歳以降、さらには65歳を超えても、その希望と能力に基づいて公正な処遇を受けながら働くことができる環境の整備を図っていくことが重要である」と提起しているが、この高齢者雇用の賃金水準や「高年齢雇用継続給付金」にどの様なお考えかお聞かせ頂きたい。

政府「働き方改革実現会議」

厚生労働省「高年齢雇用継続給付」

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(説明)高齢社で働くみなさんの様子(ガスメータ閉栓)

「雇用形態間の待遇格差に関する我が国法制度の規定ぶり」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金に関する日本とEUの法制度比較」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金ガイドライン案」(政府「働き方改革実現会議」)


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問4:(対 3参考人全員)

<自宅を担保に高齢者に老後資金を融資する金融サービス「リバースモーゲージ」について>

 高齢者は金融資産や不動産などストックを多く保有する反面、フロー(収入)が少ないのが一般的。昨年の日銀調査でも将来に備えた預貯金や株など金融資産を持たない世帯割合は過去最高の31.2%となった。一方、欧米先進国の金融サービスには「リバースモーゲージ」という自宅を担保に高齢者に老後資金を融資し(自身は自宅に住み続ける)、死後に当該不動産を売却して一括返済する仕組みがある。我が国でも金融機関だけでなく一部の自治体で手がけているところが出てきた。子孫に家・土地は残らないが、老後のゆとり確保には効果がある、この「リバースモーゲージ」について、どの様なご意見をお持ちか3参考人にお伺いしたい。

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問5:(対 3参考人全員)

<かつて導入が検討されたが現在導入が見送られている「総合合算制度」の再検討について>

 高齢者に対する所得保障の近年のトピックスとして、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮(25年が10年に)や低年金受給者のための年金生活者支援給付金制度(消費税10%引上げ時に施行見込み)がある。しかし、それでもなお一定程度は無年金・低年金の高齢者が残る可能性があるとされている。考えられる対応の方向性として、①年金制度で追加対応、②生活保護で対応、③社会保険制度での負担の見直し、などが考えられる。中でも③の社会保険制度での対応として、一度は導入が検討された、医療・介護・保育・障がい者福祉など制度ごとの自己負担の総額に、上限を設け、超えた分を国が補助する「総合合算制度」は、生活困窮に陥る前の対策だけでなく、育児・介護の「ダブルケア」や、高年齢の親が障がいのある子をケアする「老障介護」など制度横断的・複合的な課題が多くなっている現状にも効果的で実現するべきと考えるか、どの様なご意見をお持ちか3参考人にお伺いしたい。

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軽減税率制度導入をめぐる主な経緯

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(出典)参議院財政金融委員会調査室・渡邉将史「軽減税率制度を始めとする税制改革の諸課題-平成28年度税制改正の概要-」(※安倍総理はH27年10月14日、軽減税率制度の導入時期について、消費税率が10%に引き上げられる29年4月からとするよう検討を指示した。与党は10月27日、財源について、予定していた「総合合算制度」を見送ることによる4,000億円を充てることに合意した。」(立法と調査 2016. 2 No. 374)


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【質問要旨】
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)


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(2018年2月21日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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(左:NPO法人 自立支援センターふるさとの会/佐久間裕章 代表理事)
(スライド)「インフォーマルコミュニティケアの機能」(①【住まい】=まずは、住む場所を確保する。②【生活支援】=生活が生活として成り立つようにする(食事・睡眠・清潔・体調管理・活動)。③【仲間づくり】=仲間の中では孤立しない。役割関係の中で希望や尊厳をもつ。④【在宅看取り】=地域の専門の医療機関・福祉サービスと連携して、重度の機能障害があっても支えられる体制をつくる。)

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(第1回目テーマ「子どもの格差」、第2回「若年者の格差」、今回「高齢者の格差」)

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(右:明治学院大学 社会学部/河合克義 教授
(中央:株式会社高齢社/緒形憲 代表取締役社長)

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(参議院分館3F・第34委員会室:委員長席後方に詰めるのは、参議院事務局(「国民生活調査会」委員部))

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以上

2018年2月14日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「若年者をめぐる格差への取組」(同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について、内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について、生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について)


 2018年通常国会 すべてはここから始まった・・・


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総理:「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります。」

(出典)2018年1月22日 安倍晋三内閣総理大臣 施政方針演説


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【議題】

・若年者をめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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★同一労働同一賃金の法制度比較(日本とEU)★

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(出典)厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」


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【質問要旨】

20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について
(2)内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について
(3)生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について


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【参考人】

・一般社団法人つくろい東京ファンド 代表理事
・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任准教授
 稲葉剛(いなば つよし)参考人
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配付資料①「若年層に広がる『住まいの貧困』」(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授 稲葉剛 参考人)
配付資料②「若年層に広がる『住まいの貧困』」(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授 稲葉剛 参考人)


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【参考人】

・特定非営利活動法人わたげの会 理事長
・社会福祉法人わたげ福祉会 理事長
・仙台市ひきこもり地域支援センター長
 秋田敦子(あきた あつこ)参考人 
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配付資料①「不登校・ひきこもり支援20年をとおして~わたげの回復のストーリー~」(特定非営利活動法人わたげの会理事長・社会福祉法人わたげ福祉会理事長・仙台市ひきこもり地域支援センター長 秋田敦子 参考人)
配付資料②「わたげの支援の流れ、歩み、全体組織図」(特定非営利活動法人わたげの会理事長・社会福祉法人わたげ福祉会理事長・仙台市ひきこもり地域支援センター長 秋田敦子 参考人)


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【参考人】

・和光大学現代人間学部 教授
 竹信三恵子(たけのぶ みえこ)参考人 
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配付資料「労働権教育にもとづく産業構造の転換が若者の貧困を防ぐ」(和光大学現代人間学部教授 竹信三恵子 参考人)

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(『これを知らずに働けますか?: 学生と考える、労働問題ソボクな疑問30 (ちくまプリマー新書 281)』2017年7月発行)


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【質問項目】

問1:(対 和光大学 現代人間学部 現代社会学科/竹信三恵子 教授)

<同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について>
 
 長引くデフレで正社員の採用は抑制され、非正規は若年層でも大幅に増加した。安倍首相は1月の施政方針演説で「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります。」と発言。問題はその中身で、『同一労働同一賃金』の「同一」を決める、納得度の高い仕組みの具体化ではないか。職務を分析・評価して、仕事内容を客観的に精査する手段(ツール)の我が国の現状について、どのようなご意見・お考えか伺いたい。

 例えば、労働契約法第20条は「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を規定しているが、裁判現場では必ずしも「十分な武器」足り得ていないのではないだろうか。また、厚労省は「職務分析・職務評価実施マニュアル」を公表しているが、これは国際労働機関ILOの先進的な得点要素法を採用していないが、どうなのか。さらには、働き方改革実現会議で1年前(2016.12.20)、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が示されたが、内容・方向性の十分/不十分、期待/懸念など、どう評価するか。


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「第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」(平成30年1月22日)

「雇用形態間の待遇格差に関する我が国法制度の規定ぶり」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金に関する日本とEUの法制度比較」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金ガイドライン案」(政府「働き方改革実現会議」)


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(出展)厚生労働省「労働者の賃金カーブ(雇用形態別・時給ベース/H28年平均)」


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問2:(対 NPO法人わたげの会/社会福祉法人わたげ福祉会/秋田敦子 理事長)

<内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について>

 全国ひきこもり家族会連合会の調査報告書(2017年3月版)によると、ひきこもり本人の年齢は、2002年の26.6歳から2017年の33.5歳へと右肩上がり/高年齢化の傾向。一方、(全国でのひきこもり人数は約54万人とする)内閣府の統計では、ひきこもりの定義に15~39歳の年齢限定を課しているが、40代・50代以上と当初の家族の想定より遥かに長期間にわたる、「長引くひきこもり状態」も最近、数多く報告されている。

 8050(はちまる・ごうまる)問題といって、80歳台の親と50歳台の子どもの組合せで、親が要介護状態に陥ると一挙に問題が表面化するケースもあると聞く。法律や条例に「青少年」「若者」がつくものも多いが、実態は、年齢区分にとらわれることなく、様々な支援対象者を見つける取組が必要ということなのか改めて伺いたい。


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(出展)特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会「長期高年齢化したひきこもり者とその家族への効果的な支援及び長期高年齢化に至るプロセス調査・研究事業 報告書」(平成29年3月)


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問3:(対 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事/立教大学大学院/稲葉剛 特任准教授)

生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について>

 参考人の「貧困を社会的に解決する」という姿勢、格差・貧困への目線/まなざしについて、参考人ご自身としては、どの様にお考えになっているか伺いたい。

 例えば、厚労省のホームレス概数調査は、2003年の2万5296人から昨年2017年には5534人、と5分の1にまで大きく減少して、一見、問題は解消しつつあるとも受け取りがちだが、参考人は「路上に寝ている人を数えるだけでは実態はわからない」と考え、より深い本質的な分析「ホームレス『状態』」の発見を政策提言につなげている。また、過去にも、厚労省人口動態統計から1995年以降の「国内餓死者」の急増(約3~5倍)も発見。事実は誰の眼前にも公平に存在するのに社会/我々は見逃してしまいがち。

 ほかにも、生活困窮者の自立には、「就労」の支援と「社会的な孤立」への支援の両方が必要と分かっていたはずなのに(当初の「生活支援戦略」→生活困窮者自立支援法への過程)、いつしか就労支援に関心が集中してしまう。私たち一人ひとり、格差問題・貧困問題に向き合うとき、いかなる目線/まなざしが問われているのか、日々の現場実践の中から政策提言・社会発信を続けている参考人の思いをお聞きしたい。 


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「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」(平成29年5月23日 厚生労働省)
「貧困問題レクチャーマニュアル(第3版)」(認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい)
「認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい」ホームページ


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「一般社団法人つくろい東京ファンド」ホームページ
(※合言葉は『セーフティーネットのほころびを市民の力で繕う(つくろう)』)


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【質問要旨】
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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(2018年2月14日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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(左:和光大学 現代人間学部 現代社会学科/竹信三恵子 教授)
(右:NPO法人わたげの会/社会福祉法人わたげ福祉会/秋田敦子 理事長)

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(前回テーマは「子どもの格差」、今回は「若年者の格差」、次回は「高齢者の格差」)

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(右:一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事/立教大学大学院/稲葉剛 特任准教授)

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(参議院分館3F・第34委員会室)

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以上

2018年2月7日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子どもをめぐる格差への取組」(子ども貧困対策推進法における数値目標/目標達成義務などの規定、政策立案のための指標調査の間隔、ひとり親世帯の養育費受給率向上のための公的関与強化策、「子ども食堂」のような居場所づくりなど「新しい公共」アプローチの可能性と限界について

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【議題】

・子どもをめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


【質問要旨】
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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【子どもの貧困率、ひとり親世帯の子どもの貧困率】
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(出典)厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」(H29.6.27公表)

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【参考人】
・公益財団法人 あすのば
 小河光治(おがわこうじ)代表理事
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配付資料「子どもの貧困 現状と課題」(あすのば 小河光治 代表理事)
配付資料「子どもの貧困がなくなる社会へーあすのば提言2017ー」(あすのば 小河光治 代表理事)

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・NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
 赤石千衣子(あかいしちえこ)理事長 
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配付資料「子どもをめぐる格差への取組~主としてひとり親家庭における貧困を中心に~」(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 赤石千衣子 理事長)

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・NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
 栗林知絵子(くりばやしちえこ)理事長 
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配付資料「豊かな国民生活の実現~子どもをめぐる格差への取組~」(NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 栗林知絵子 理事長)
配付資料「『広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー』公式パンフレット[簡易版]」(NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 栗林知絵子 理事長)

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(出展)『広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー』公式パンフレット
(ロゴ・イラスト kucci)http://kodomoshokudo-tour.jp/

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【質問項目】

問1:(対 公益財団法人 あすのば/小河光治 代表理事)

<子ども貧困対策推進法における数値目標/目標達成義務の規定、政策立案の指標調査について>
 
 「子どもの貧困率」「ひとり親世帯の貧困率」など重要な指標の調査が、厚労省の『国民生活基礎調査』では3年ごとの実施と間隔が長すぎないか。しかも公表は翌年中頃と、機動的できめ細かな立案を行うエビデンスとしては、あまりに即時性に欠けていないか。まずは、国として、調査は毎年実施して、速やかに公表しなければ政策のPDCAサイクルも回らないではないか。
 
 また、我が国の『子どもの貧困対策の推進に関する法律』は、英国ブラウン労働党政権下で2010年に成立した『子ども貧困法(Child Poverty Act 2010)』に触発された側面が大だが、残念ながら、理念法の枠内で、その目玉であった「貧困削減の数値目標」や「政府の目標達成義務」が規定されなかった。一方、当時、野党に下った直後の民主党が、みんなの党、生活の党、社民党の野党4党で共同提出した『子どもの貧困対策法案』では「子どもの貧困率は3年で1割以上のペースで削減し、平成33年までに10%未満にする」「ひとり親世帯等の貧困率は3年で1割以上のペースで削減し、平成33年までに35%未満にする」としていたが、この点、いかなるご意見・お考えをお持ちか。

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「子どもの貧困対策法案」(平成25年5月 民主党など野党4党共同提出)

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
「子供の貧困対策に関する大綱~全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して~」

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(出展)内閣府「子どもの貧困対策の推進に関する法律(概要)」

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問2:(対 NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ/赤石千衣子 理事長)

<ひとり親世帯の養育費受給率の向上のための諸外国の施策を例にした公的関与強化について>

 昨年(平成29年)12月15日に、厚労省の『全国ひとり親世帯等調査』が公表されたが、こちらの調査も前回から5年ぶり且つ調査実施から公表まで1年以上を要しているがどう考えるか。   

 また、今回の調査結果では、前回調査の5年前より就業状況について、正規の職員・従業員の割合が増加(母子世帯で39.4%から44.2%へ)、平均年間就労収入は増えているものの200万円にとどまっている(前回181万円)。ひとり親になった理由は母子世帯で、死別が8.0%だが、79.5%は離婚。そして養育費をもらえている割合は全体の2割程度に過ぎず、これも大問題/解消すべき課題と考える。諸外国の例では「国による養育費立替払い」「国による養育費取立て援助」の制度が機能していると聞く。一方、日本では昨年9月の法制審議会で「裁判所が債務者の預貯金口座を特定できる」「給与差し押さえに必要な勤務先情報を年金機構などの公的機関から得られる」とする試案が出てきたばかりだが、この点、いかなるご意見・お考えか伺いたい。

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(出展)厚生労働省「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」

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問3:(対 NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク/栗林知絵子 理事長)

「子ども食堂」のような居場所づくりなど「新しい公共」アプローチの可能性と限界について>

 「子ども食堂」のように、家でもなく学校でもないが、子どもたちが「ここにいてもいいんだ」と思える「居場所づくり」は、行政が自ら実施するより「新しい公共」の担い手を支援するのが効果的と理解させて頂いた。素晴らしい取組と感服する。ただ一方で、国や地方公共団体が「子ども食堂」をブーム的に問題解決の万能薬と思い、費用補助すれば十分ということでもないと考える。貧困の自覚がない/貧困であることを隠したい親子や子どもは利用までたどり着いていないかもしれない。運営する側も想定外の出来事で継続困難に陥ることもあろう。ご自身ではこの取組の限界(得手不得手、効果的な領域/そうでもない領域はどこか)、また逆に、さらなる可能性・発展性について、どのようなご意見・お考えをお持ちなのか教えて頂きたい。 

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「子ども食堂ネットワーク」ホームページ

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【質問要旨】
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)


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(2018年2月7日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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(右:公益財団法人あすのば小河光治代表理事、ほか2名の参考人)

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(右:NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ 赤石千衣子 理事長)
(左:NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 栗林知絵子 理事長)

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(参議院分館3F・第34委員会室)

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(「子供の未来応援国民運動」シンボルマーク/内閣府)

以上

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