石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2018年2月7日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子どもをめぐる格差への取組」(子ども貧困対策推進法における数値目標/目標達成義務などの規定、政策立案のための指標調査の間隔、ひとり親世帯の養育費受給率向上のための公的関与強化策、「子ども食堂」のような居場所づくりなど「新しい公共」アプローチの可能性と限界について

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【議題】

・子どもをめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


【質問要旨】
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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【子どもの貧困率、ひとり親世帯の子どもの貧困率】
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(出典)厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」(H29.6.27公表)

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【参考人】
・公益財団法人 あすのば
 小河光治(おがわこうじ)代表理事
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配付資料「子どもの貧困 現状と課題」(あすのば 小河光治 代表理事)
配付資料「子どもの貧困がなくなる社会へーあすのば提言2017ー」(あすのば 小河光治 代表理事)

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・NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
 赤石千衣子(あかいしちえこ)理事長 
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配付資料「子どもをめぐる格差への取組~主としてひとり親家庭における貧困を中心に~」(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 赤石千衣子 理事長)

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・NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
 栗林知絵子(くりばやしちえこ)理事長 
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配付資料「豊かな国民生活の実現~子どもをめぐる格差への取組~」(NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 栗林知絵子 理事長)
配付資料「『広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー』公式パンフレット[簡易版]」(NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 栗林知絵子 理事長)

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(出展)『広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー』公式パンフレット
(ロゴ・イラスト kucci)http://kodomoshokudo-tour.jp/

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【質問項目】

問1:(対 公益財団法人 あすのば/小河光治 代表理事)

<子ども貧困対策推進法における数値目標/目標達成義務の規定、政策立案の指標調査について>
 
 「子どもの貧困率」「ひとり親世帯の貧困率」など重要な指標の調査が、厚労省の『国民生活基礎調査』では3年ごとの実施と間隔が長すぎないか。しかも公表は翌年中頃と、機動的できめ細かな立案を行うエビデンスとしては、あまりに即時性に欠けていないか。まずは、国として、調査は毎年実施して、速やかに公表しなければ政策のPDCAサイクルも回らないではないか。
 
 また、我が国の『子どもの貧困対策の推進に関する法律』は、英国ブラウン労働党政権下で2010年に成立した『子ども貧困法(Child Poverty Act 2010)』に触発された側面が大だが、残念ながら、理念法の枠内で、その目玉であった「貧困削減の数値目標」や「政府の目標達成義務」が規定されなかった。一方、当時、野党に下った直後の民主党が、みんなの党、生活の党、社民党の野党4党で共同提出した『子どもの貧困対策法案』では「子どもの貧困率は3年で1割以上のペースで削減し、平成33年までに10%未満にする」「ひとり親世帯等の貧困率は3年で1割以上のペースで削減し、平成33年までに35%未満にする」としていたが、この点、いかなるご意見・お考えをお持ちか。

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「子どもの貧困対策法案」(平成25年5月 民主党など野党4党共同提出)

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
「子供の貧困対策に関する大綱~全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して~」

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(出展)内閣府「子どもの貧困対策の推進に関する法律(概要)」

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問2:(対 NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ/赤石千衣子 理事長)

<ひとり親世帯の養育費受給率の向上のための諸外国の施策を例にした公的関与強化について>

 昨年(平成29年)12月15日に、厚労省の『全国ひとり親世帯等調査』が公表されたが、こちらの調査も前回から5年ぶり且つ調査実施から公表まで1年以上を要しているがどう考えるか。   

 また、今回の調査結果では、前回調査の5年前より就業状況について、正規の職員・従業員の割合が増加(母子世帯で39.4%から44.2%へ)、平均年間就労収入は増えているものの200万円にとどまっている(前回181万円)。ひとり親になった理由は母子世帯で、死別が8.0%だが、79.5%は離婚。そして養育費をもらえている割合は全体の2割程度に過ぎず、これも大問題/解消すべき課題と考える。諸外国の例では「国による養育費立替払い」「国による養育費取立て援助」の制度が機能していると聞く。一方、日本では昨年9月の法制審議会で「裁判所が債務者の預貯金口座を特定できる」「給与差し押さえに必要な勤務先情報を年金機構などの公的機関から得られる」とする試案が出てきたばかりだが、この点、いかなるご意見・お考えか伺いたい。

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(出展)厚生労働省「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」

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問3:(対 NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク/栗林知絵子 理事長)

「子ども食堂」のような居場所づくりなど「新しい公共」アプローチの可能性と限界について>

 「子ども食堂」のように、家でもなく学校でもないが、子どもたちが「ここにいてもいいんだ」と思える「居場所づくり」は、行政が自ら実施するより「新しい公共」の担い手を支援するのが効果的と理解させて頂いた。素晴らしい取組と感服する。ただ一方で、国や地方公共団体が「子ども食堂」をブーム的に問題解決の万能薬と思い、費用補助すれば十分ということでもないと考える。貧困の自覚がない/貧困であることを隠したい親子や子どもは利用までたどり着いていないかもしれない。運営する側も想定外の出来事で継続困難に陥ることもあろう。ご自身ではこの取組の限界(得手不得手、効果的な領域/そうでもない領域はどこか)、また逆に、さらなる可能性・発展性について、どのようなご意見・お考えをお持ちなのか教えて頂きたい。 

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「子ども食堂ネットワーク」ホームページ

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【質問要旨】
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)


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(2018年2月7日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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(右:公益財団法人あすのば小河光治代表理事、ほか2名の参考人)

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(右:NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ 赤石千衣子 理事長)
(左:NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 栗林知絵子 理事長)

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(参議院分館3F・第34委員会室)

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(「子供の未来応援国民運動」シンボルマーク/内閣府)

以上

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