石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2018年4月5日(木) 経済産業委員会 「大臣所信に対する質疑」(「森友決裁文書」改ざん問題の調査検証方法、福島第一「燃料デブリ」取り出しのための内部調査と中長期ロードマップの改訂、FIT卒業「2019年問題」と再エネ大量導入を見据えた電力ネットワークの在り方、「Connected Industries」関連: ロボット産業の戦略的展開、工場の無線IoT化、付加価値の適正循環:電線取引「要請」その後、5G時代の光ファイバー・車載コネクター産業、グループ全体の企業価値向上を図るグループ単位でのガバナンス)

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【質問構成】

<1.「森友決裁文書」(公文書)改ざん問題の調査検証についての方法論>

<2.福島第一「燃料デブリ」取り出しのための内部調査と中長期ロードマップの改訂>
 
<3.FIT卒業「2019年問題」と再エネ大量導入を見据えた電力ネットワークの在り方>

<4.「Connected Industries」関連: ロボット産業の戦略的展開、工場の無線IoT化>
 
<5.付加価値の適正循環:電線取引「要請」その後、また、5G時代の光ファイバー取引・コネクター関連産業の「付加価値の適正循環」>
 
<6.グループ全体の企業価値向上を図るためのグループ単位でのガバナンスの在り方>

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20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」質問要旨【石上俊雄事務所】

20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」質問要旨【石上俊雄事務所】

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20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」配付資料【石上俊雄事務所】

20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」配付資料【石上俊雄事務所】

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<1.「森友決裁文書」改ざん問題の調査検証についての方法論>

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問1:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 「森友決裁文書」改ざんの真相究明を当事者たる財務省任せにして本質的な意味がどれ程あるのか。国民の政治不信は回復しない。まずは1年間ウソをつかれた立法府が主体となり、予算審議終了後もコンスタントに委員会に関係者を呼んで、重要な事実関係を解明し、再発防止(記録の残し方、情報公開の仕方を含め)を議論するのが筋ではないか。

 しかしそれだけでは足りず(政治家の関与や官僚の忖度など因果関係の重みづけが必要)、然るべき段階で、3・11福島原発事故の「国会事故調」のような組織・権限で、聞取調査・資料提出・参考人出頭等を実施し、後世の検証に耐える分厚い調査分析を行うべきではないか。(実際、原発事故調は4つあり、たとえると朝日新聞3/2「森友文書書き換えの疑い」など一連のメディア報道が①民間事故調。財務省3/14「決裁文書についての調査の結果」は当事者が行った②東電事故調。また、現段階の財務大臣中心の調査を③政府事故調と位置付ければ、今後必要なのは④国会事故調との整理も可能だが、大臣の認識はどうか)

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<2.福島第一「燃料デブリ」取り出しのための内部調査と中長期ロードマップの改訂>

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 この1年で福島第一の内部調査は進展。3号機では昨年7月、「水中ロボット(愛称:ミニマンボウ)」が約6m水没する格納容器内を初調査。操作ケーブルが障害物に引っ掛かることもなく、底部で岩状の固形物が層状に重なるのを補足した。2号機では今年1月、全長16mの棒状で先端に吊下げ式のカメラが付いた「(テレスコピック式)調査装置」を新たに投入して格納容器底部の全体撮影に成功したと聞く。

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問2:(対東京電力ホールディングス株式会社 小早川智明 代表執行役社長)
 しかし同時に、どちらも「圧力容器の底に穴があいている」深刻なシナリオが現実となりつつある。3号機では「水面の揺らぎ」が圧力容器の外周部4カ所でも見つかり、その下で燃料デブリと思われる塊や落下物も確認。

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 2号機では圧力容器内にあるはずの燃料集合体最上部「上部タイプレート」の取っ手が格納容器の底で発見。「廃炉に向け一歩」とも「調べるほど多難」とも報じられるが、これまでの調査結果をどう評価し、今後の調査をどうするのか。1~3号機で計880トンとされる燃料デブリ取出しにどうつなげるのか。

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問3:(対経済産業省 松永明 福島復興推進グループ長)
 昨年9月、政府は「中長期ロードマップ」の第4回改訂版を決定。燃料デブリ取出し工法の決定は「2018年度上半期」から「2019年度」とやや後ろ倒しになったが、昨年の委員会質疑で明らかになったとおり、内容的には「気中・横アクセス工法に軸足、格納容器底部を先行」、また、初号機での燃料デブリ取出し開始は2021年内と変更なく期待したい。しかし気になる点がある。「燃料デブリ取り出し方針」に付け加わった「①ステップ・バイ・ステップのアプローチ」の具体的な意味、また、これを新たに追加した理由は知りたい。

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問4:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 一部報道では「格納容器内にある核燃料由来の細かい砂を吸い取る」程度では「取り出し作業というよりも調査の延長と言った方が正確」、また「東電と経産省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきたので、これは事実上の断念」とも報じられた。

 しかし現場的に考えれば、デブリの性状(硬さやもろさ、その他組成、放射能などほぼ全てが不明)が把握できていないので、例えば、アーム型ロボットのハンド設計を詰め切れないのは当然。だからこそカメラ調査や線量計測を繰り返し、ロボットへの付着物を分析し、また、今後どこかの段階で資料採取を行って、安全性・確実性を確認しながら回収をスケールアップしていく発想となる。実際、デブリは核燃料が被覆管や炉内構造物、コンクリートなど様々な物質と複雑に溶融混合し、1F特有の「海水注入の影響」もあり、機械的・化学的特性が部位ごとに大きく異なるはず。その意味で「どこまでがサンプリングでどこからがデブリ取出しか」の明瞭な線引きは難しい(最近の報道では逆に時期が早まり「2019年度にも『試験採取は格納容器の側面からロボットアームなどを入れ、少量を格納容器外に持ち出す』検討」とも)。

 問題はその実情・イメージをどう誤解なく国民に伝達できるかで、紋切型に「デブリ取出しは2021年」と繰り返すことで生じる"過剰な期待"や逆にそれが修正された場合の"過剰な悲観"は、ある意味、正しい理解とはいえないのではないか。政府は「中長期ロードマップ」等の表記や発信時の表現を、実情がより誤解の内容に伝わるよう工夫するべきと考えるが、大臣の認識はどうか。

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<3.FIT卒業「2019年問題」と再エネ大量導入を見据えた電力ネットワークの在り方>

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問5:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 「余剰電力買取制度」が2009年11月に開始して10年、売電価格が約束されなくなる「FIT卒業」の住宅用太陽光が発生する「2019年問題」が迫ってきた。その数、2019年で50万件・200万kW。しかもその後も毎年約20万件・100万kWがFITを卒業し続ける。アンケートでは「家庭用蓄電池の導入を検討」との回答が6割超と高水準(さらに「価格低下で検討」の17%も入れると、実に8割の人が蓄電池設置を検討している)。一方、蓄電池設置予定者の約7割は「時期未定」とも回答。現実、発電コスト低下に伴い、売電でなく蓄電池を設置しての自家消費が合理的な選択となるが、まだ市場ではトレンドとなるに至っていない。国として自家消費モデルを、パリ協定・脱炭素社会の主力電源化のためにも、強力に推進するべきではないか。

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問6:(対世耕弘成 経済産業大臣)
一方、事業用の買取期間は20年でFIT卒業は10年先。メガソーラー(2000kW超)も数多く、出力合計は住宅用の5倍超と巨大。安定的な高値売電は難しく、また、家庭用とは異なり自家消費も難しい。ただ減価償却済みであり、このFIT卒業・産業用はむしろ2030年代以降の再エネ大量導入時代を見据えた次世代電力ネットワークに不可欠な出力制御とバックアップとして役割分担を図るべきではないか。例えば、電力を水素に換える技術を導入すれば、大規模・長期間のエネルギー貯蔵が可能になり季節単位の調整力になり得る。残された10年を集中期間としてPower-to-Gas技術等の社会実装を、例えば全国百カ所程度、2030年の先をにらんで、国として導入促進していくべきではないか。「大量導入」「主力電源」の掛け声だけが先行し、太陽光パネルは多ければ多いほどいいとの単純な議論だけなら「的外れ」(ネットワーク全体/システムが重要)と考えるが、大臣の認識はどうか。

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<4.「Connected Industries」関連: ロボット産業の戦略的展開、工場の無線IoT化>

 「Connected Industries」関連のロボットだが、最近の話題は4つ。①経産省が力を入れる「ロボット・システム・インテグレータ(SIer)」の強化(中小にロボットを入れて生産性向上を図る)。②人と協調して働く「協働ロボット」。③人工知能(AI)化(ピッキングのコンテスト等)。そして業界的には、「空前の好況」(今年は受注が初めて1兆円台の見込み)。

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問7:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 現在、世界経済はデジタル化・IoT化に駆動され、特に、価値の伸び代部分で激戦が展開。最たる分野が「工場」、ツールの1つが「ロボット」。政府の関心は国内中小の生産性向上のためのロボット導入促進に集中(SIer強化)。この問題意識は共有するが、やはりボリュームゾーンは、国内3.8万台、輸出16.5万台と圧倒的に輸出向け。主戦場の中国における日本製シェアは65%(2012)→41%(2016)と低下傾向。一方、中国製は13%(2012)→33%(2016)と上昇。かつての他の電機製品の教訓(液晶テレビ、DVDプレイヤ、DRAM等半導体)を踏まえ、優勢の間に「攻め」と「守り」の両面を備えた「オープン&クローズ戦略」(技術の中核は秘匿する一方、その他の知財は広く公開するなど単純なプロパテント(特許重視)政策でなく知財を柔軟に使う)等をロボット産業にも応用すべく、真の意味でわが国産業に役立つ作戦づくり(戦略的展開)を直ちに開始するべきと考えるが、大臣の認識はどうか。

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問8:(対小林史明 総務大臣政務官)
 米国シリコンバレーでよく使われる表現に「カスタマー・ペイン・ポイント=顧客の困り事」がある。顧客が購入するサービス・商品は「あったらいいな」でなく、「困り事の解決」が一番の理由との認識が表れている。IoT導入の経済効果が最も大きいのは「工場」と世界の専門家は分析するが、そこでよく聞く「カスタマー・ペイン・ポイント」は「ケーブルが切れてしまう」「あふれだす状態が余りにひどい」。そのままでは製造ラインや検査工程の入替は難しく、工場のIoT化・多品種少量生産での生産性向上は遠い。一方、無線についても工場では異種システムが混在し、通信途絶・速度遅延の可能性があり信頼性が著しく高いわけでもない。これこそが現場の「お困り事」であり、国として注力するに値するテーマと考えるが、現在の取組の見通しはどうか。世界で進行中の第四次産業革命のなか、より加速的に本腰を入れて技術優位の状況を醸成していくべきではないか。

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<5.付加価値の適正循環:電線取引「要請」その後、また、5G時代の光ファイバー取引・コネクター関連産業の「付加価値の適正循環」>

 「付加価値の適正循環」は、社会全体の経済の好循環の観点から極めて重要。資源から物流に至るまでの各企業が付加価値を適切に確保・分配することで、企業業績は改善し、賃金上昇、投資拡大、イノベーション促進も起きやすくなる。「付加価値の適正循環」は持続可能な発展に向けた未来投資の促進に資する、今後商取引の規範たるべき重要な視点と考える。

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問9:(対秋本真利 国土交通大臣政務官)
 電線関連産業について、経産省は昨年3/29、国交省と連名で建設業団体の長あてに「電線の取引条件の改善に向けた取組ついて(要請)」を出した。主な指摘事項は以下の3項目。①「銅の件名先物契約問題」:電線納入時に銅のスポット価格が契約単価を下回ると値引き要求や断ると引取拒否が行われ、逆に契約単価を上回ると契約金額を据え置いたまま契約料以上の納入を要求される。②「合意のない無償配送の要求」:平日配送を休日や夜間配送にタダで切り替えられる。③いわゆる「新品偏重問題」:性能・特性に問題がなくても(電線は腐らないのに)製造年が納入・検収年と同一でないと返品・再納入を要求される。
取引上優越した地位にある電設工事業者が、その地位を利用して、取引の相手方に対し不利益を与えることは、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に当たるおそれがあるわけで、「要請」は的を射たものと評価できるが、要請を出した後の効果・成果はどういう状況か。日本電線工業会は「電線取引適正化ガイドラインフォローアップ調査結果」を2回公表したが、建設業団体をカバーする国交省も要請を出して終わりでなく、定期的・継続的にフォローアップして実質的な改善・適正化の完遂に、正式にコミットするべきではないか。

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問10:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 「実質的には行政指導」とも報じられる「要請」「ガイドライン」は誠に有難いが、電線業界は今や「銅の電線」だけが主力製品ではない。インターネット・IoT時代であり光ファイバーの取扱いが量も金額も大きくなっている。しかも先進国の通信業界は、来年一斉に次世代通信規格5Gの商用化スタートを公表。取引の活発化が予想される光ファイバーの分野でもしっかり目を光らせ、「付加価値の適正循環」実現が重要と考えるが、大臣の認識・決意はどうか。
また、電線関連産業同様、コネクター産業にも「付加価値の適正循環」の課題がある。こちらも車載コネクター(ADAS、コネクテッドカー、EV充電インフラ)、スマホ市場等の牽引で好調だが、取引弱者という構造的課題を抱えており、国が目を光らせる必要があると考えるが、大臣の認識はどうか。

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<6.グループ全体の企業価値向上を図るためのグループ単位でのガバナンスの在り方>

 労組に籍を置く者として、長らく「働く者」目線で「使用者たる『会社』」を見てきた。確かに企業経営は経営陣が行うことだが、その結果如何では、春闘など労使交渉とは別次元で、雇用や処遇は良くもなり悪くもなる。実際、わが国電機産業が世界最強の時期を過ぎると、リストラや企業再編などで、このことをまざまざと思い知らされた。企業の健全な経営・発展、そしてその支柱となるコーポレート・ガバナンスは、今日的な意味において、労働者一人ひとりの雇用を守る上で死活的テーマになっていると考える。

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問11:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 経産省では昨年12月、コーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会(第2期))において、多くの上場企業がグループ単位で経営を行っている実態を踏まえ、グループ全体としての企業価値向上を図るため、「法人単位のガバナンス」に加え、「グループ単位でのガバナンス」の在り方について整理を始めたと聞く。実際、経産省の「企業活動基本調査」が示すように、日本企業は製造業を中心に主に海外で子会社への投資と拡大を進めており、万が一、経営の非効率化や統治問題がそこで発生すれば、企業グループ全体の経済価値の低下「コングロマリット・ディスカウント」も起きかねない状況とも言える。その意味でこの「グループ単位でのガバナンス」は極めて現代的かつ重要と考えるが、今回、研究会でこのテーマを取り上げる主旨や議論のポイント、また背景にある日本企業の現状や大臣自身の問題意識について伺いたい。

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答弁者:世耕弘成 経済産業大臣、小林史明 総務大臣政務官、秋本真利 国土交通大臣政務官、経済産業省:多田明宏 製造産業局長、高階淳 省エネルギー・新エネルギー部長、松永明 福島復興推進グループ長、木村聡 大臣官房審議官、国土交通省:鈴木英二郎 大臣官房審議官、東京電力ホールディングス株式会社 小早川智明 代表執行役社長

以上

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【配布資料集】

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【関連資料ファイル】

20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」質問要旨【石上俊雄事務所】

20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」質問要旨【石上俊雄事務所】

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20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」配付資料【石上俊雄事務所】

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