石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2018年6月アーカイブ

2018年6月18日(月) 決算委員会 締めくくり総括質疑「平成28年度決算外2件」(大阪府北部を震源とする地震、米朝首脳会談(CVID、完全な非核化、米韓演習中止)、閣議決定された「骨太の方針2018」(財政再建に取組まない安倍政権)、社会から託された「政治家の本当の役割」、(森友学園問題)財相発言「それが分かりゃ苦労せんのですよ」、(加計学園問題)総理2月25日のアリバイを示す必要性)

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■2018年6月18日 参議院決算委員会「締めくくり総括質疑」
(TV・全大臣入り)

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【議題】

・平成28年度歳入歳出決算、国有財産増減等計算書、国有財産無償貸付状況(平成28年度決算外2件)
(締めくくり総括質疑)
 

会計検査院『平成28年度決算検査報告の特色』
会計検査院『平成28年度決算検査報告の概要』
会計検査院『平成28年度決算検査報告の本文』

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(出典)「パンフレット会計検査院(平成30年版)」

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【質問構成】

<1.大阪府北部を震源とする地震について>
<2.米朝首脳会談について>
<3.骨太の方針2018について>
<4.森友・加計問題について>

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■参議院本館・第一委員会室に集まった報道陣(2階席より)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】

20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】


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<1.大阪府北部を震源とする地震について>

問1:【対 菅義偉 内閣官房長官】
 本日(6月18日)午前7時58分頃、大阪府北部を震源とする推定M5.9の地震が発生。大阪府北部で震度6弱、京都府南部で震度5強、滋賀県南部、兵庫県南東部、奈良県で震度5弱を観測。亡くなられた方、ケガをされた方、今なお救助を求められている方も複数。ここまでの被災状況はどうか。

 また、救護救援・応援体制、補給物資など最初の72時間が特に重要ともいわれており、何か不足・手の足りないことがあれば、協力したい方々、NPO、企業、自治体など、「日本人のキズナ」は生きているので、そのための窓口も有機的に機能させていただきたいが現在、どのような状況なのか。                  

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菅義偉(すがよしひで) 内閣官房長官


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<2.米朝首脳会談について>

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(右)米国 ドナルド・トランプ大統領
(左)北朝鮮 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長

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■カペラホテル(CAPELLA SINGAPORE)
 @シンガポール・セントーサ島(Sentosa Island)

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■史上初の米朝首脳共同声明
米朝首脳共同声明(米国ホワイトハウスHP「Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People's Republic of Korea at the Singapore Summit」
NHK NEWS WEB「米朝首脳会談2018.6.12」

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問2:【対 河野太郎 外務大臣】
 今回の米朝首脳共同声明は、日本と米国がこれまで一貫して北朝鮮に求めてきた「CVID」(Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization:完全かつ検証可能、後戻りできない(不可逆的な)非核化)は盛り込まれず、一方、北朝鮮側の約束「完全な非核化」はその定義が極めて曖昧と、全体として、酷いディールではないか。

 
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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問2:【対 河野太郎 外務大臣】(続き)
 また、日米を射程に収める弾道ミサイルの問題はどうしたのか。何も言及がないのはおかしくないか。

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防衛省「北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射について」(平成30年1月26日)

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河野太郎 外務大臣

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問3:【対 菅義偉 内閣官房長官】
 今回の米朝首脳共同声明のなかに記載のある「完全な非核化」の意味、また、その実施主体や方法・手順、さらには枠組みすら全く不明な現段階での発言「初期コストを支援する用意はある」というのは、あまりにも軽率すぎる発言ではないか。いかなる論理・戦略に基づいての発言なのか。

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問4:【対 小野寺五典 防衛大臣】
 「米韓演習中止」「将来的な在韓米軍削減」のトランプ発言を事前に聞いていたか。仮にそうなると(米韓演習中止、将来的な在韓米軍削減の方向となると)、新たな北東アジアの安保環境はどう変わるとの認識か。

 朝鮮半島の「三十八度線」は鴨緑江に上がるのか、対馬海峡に下がるのか。南沙諸島で起きていることが東シナ海でも起こるのか。

 その時、我が国の防衛体制はどのように変化・対応するのか。

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小野寺五典(おのでらいつのり) 防衛大臣

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問5:【対 安倍晋三 内閣総理大臣】
 拉致問題解決のための日朝会談を模索する好機ではあるが、まさかこの機に乗じて、昨年からの国会混乱の自らの政治責任(森友・加計問題、公文書改ざんなど)や総裁任期切れ(三選)問題を乗り切るつもりではないか。

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安倍晋三 内閣総理大臣


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<3.骨太の方針2018(財政再建、社会保障、特に年金)について>

■2018年6月15日に閣議決定された「骨太方針2018」(=「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」)

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「骨太方針2018(概要)」(平成30年6月15日(金)閣議決定)
「骨太方針2018(全文)」(平成30年6月15日(金)閣議決定)

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※基礎的財政収支(PB)黒字化の達成を「2020年度から2025年度に先送り」し、財政再建を裏付ける具体策については決定事項が少なく、今後の検討とするにとどまる項目が多い。

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★パネルを指し示しサポートする矢田わか子議員★
「大変お世話になりました!ありがとうございました。」

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問6:【対 茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】
 先週金曜日(2018年6月15日)に閣議決定した「骨太方針2018」(=「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」)では「アベノミクスで経済は大きく改善」との自画自賛だが、ならば何故プライマリーバランス(PB:基礎的財政収支)黒字化目標は挫折したのか。結局、将来世代に負担を負わせる「財政金融エンジン」の空吹かしだけでは、真の意味での、「経済財政の体質改善」は実現しないのではないか。

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茂木敏充(もてぎとしみつ) 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問7:【対 河戸光彦 会計検査院長】
 会計検査院が今回初めて行った、一般会計20か年度を検査対象とした「国の財政健全化への取組ついて」と題する決算検査の所見について端的にその内容を伺いたい。

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会計検査院「国の財政健全化への取組について」(主なポイント)
会計検査院「国の財政健全化への取組について」(全文)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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河戸光彦(かわとてるひこ) 会計検査院長

「取組方針に設定された指標を決算額ベースでみてみると、10か年度において、当初予算で達成を求められているような水準とはなっていない。そして、取組方針に設定された指標が、補正予算が執行されることにより、当初予算で達成を求められているような水準からどの程度かい離することになるかについて、補正予算の編成等の過程では示されていない。多額の補正予算の編成が常態となっており、当初予算では必ずしも補正予算を含む予算の全体像を表すものとはなっていないことなどを踏まえれば、当初予算による取組方針の達成状況のみによって、国の財政が財政健全化目標の達成に向かうことになるかどうかを十分に判断することは難しい。このため、補正予算が執行されることによって、当初予算で達成を求められているような水準からどの程度かい離することになるかも含め明らかにするなどの継続的な取組が重要である。また、予算執行の結果を表す決算額を用いて、同様に現状を明らかにすることにより、財政健全化目標の達成に向けた現状を国民に丁寧に説明することも重要と考えられる。
 したがって、政府は、財政健全化への取組について、引き続き適切な財政健全化目標を継続的に設定した上で当該財政健全化目標の達成に向けた継続的な取組を実施するとともに、毎年度の取組の現状について、継続的に、予算総額や決算額を用いて示すことにより、国民に対する説明責任をより一層果たしていくよう努めることが重要である。

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問8:【対 麻生太郎 財務大臣】
 1990年代以降、先進各国では財政悪化に直面し、苦しくても真剣に予算制度改革を断行したが、我が国の予算制度ではどうか。結局、一向に改善しない我が国の財政再建問題で予算制度に必要なのは、明治大学・田中秀明教授他の主張するような、①拘束力のある中期財政フレームと支出ルール(これに基づき毎年の予算を編成する)、②日本版財政責任法の制定(例えば、イギリスでは2010年に「財政責任法」が成立。ドイツでは財政収支均衡原則の導入にあたり「憲法改正」を実行している。)、③国会内など独立的な財政機関の設置(政府の財政政策を検証する独立財政機関の国会への設置等)ではないか。

(参考)参議院第二特別調査室・前田泰伸「我が国財政再建に向けた課題」(2016年3月)
(参考)明治大学公共政策大学院教授・田中秀明「独立財政機関を巡る諸外国の動向と日本の課題」(ECO-FORUM, Vol.31, No.1, 2015統計研究会)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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麻生太郎 財務大臣

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問9:【対 加藤勝信 厚生労働大臣】
 財政審(財務省「財政制度等審議会」)で、年金支給開始68歳への引上げ概念図が示されたが、それよりは、現在ある「繰下げ受給制度」を70歳超にも拡大する方が「人生百年時代」に遥かに相応しいと考えるが、どのような認識か。また、どのような検討を行っているのか。

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問10:【対 安倍晋三 内閣総理大臣】
 「経済再生なくして財政再建なし」の決まり文句を繰り返し、財政再建をいつまでも先送りするだけでは、早晩、年金支給開始や消費税率をさらに引き上げざるを得なくなりかねない。苦しくても過剰な財政出動や金融政策依存から早期脱却を図るべきではないのか。それこそが、社会から政治家に託された「本当の役割」なのではないのか。

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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<4.森友学園・加計学園問題について>

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■これが「『公文書改ざん』調査報告書」だ!
財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」(平成30年6月4日)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問11:【対 麻生太郎 財務大臣、対安倍晋三 内閣総理大臣】
 財務省・森友「決裁文書」改ざんの動機を問われて「それが分かりゃ苦労せんのですよ」との大臣の発言の真意。また、改ざん指示を「拒否した者と拒否しなかった者の差、気持ちが分からない」(麻生大臣発言)のでは、責任者として、真の意味での再発防止に取組めるのか。それが分からないのであれば、再発防止は到底無理ではないのか。分からないのに、どう取組むつもりなのか。

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問12:【対 麻生太郎 財務大臣、安倍晋三 内閣総理大臣】
 近畿財務局の決裁文書には「本省理財局の感覚からすれば決裁のために必要でない情報が多く含まれている」との記載が調査報告書にあるが、総理夫人や政治家関連の記載はそもそも書かないのが、公文書管理法の趣旨「経緯も含めた意思決定に至る過程」を残す、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」に沿っていると考えるか。また、問題となっている「応接録」は、財務省行政文書管理規則細則に則り、佐川局長の言うように、事案終了で(今回の場合は、契約を締結した時点で)、すべて廃棄するべきだった(佐川虚偽答弁のように「存在していない」状態にしてあるべきだった)との整理なのか。また、再発防止として他省庁にもそうした方針を確認するのか。

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問13:【対 安倍晋三 内閣総理大臣】
 加計学園問題で愛媛県が国会に提出した文書に記載されている資料(「新しい教育戦略」)が文科省で見つかり、愛媛県の文書内容と符合する事実が、さらに判明している。総理と加計理事長は、やはり2月25日に面会しているのではないか。総理日程は終日詳細な記録が必ずあるはずで、違うのならば、不在証明=ある意味でのアリバイを示せるはずではないか(例えば、お互いに終日、別の場所にいたのを証明できるので、会えるはずがないとか、用事の内容は言えなくても、これこれこうした会議や面会があって、従って、面会は起こり得ないとかの間接的な立証=アリバイを示すなど)。

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答弁者:安倍晋三 内閣総理大臣、菅義偉 内閣官房長官、茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、河野太郎 外務大臣、麻生太郎 財務大臣、加藤勝信 厚生労働大臣、小野寺五典 防衛大臣、河戸光彦 会計検査院長

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以上


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【配布資料その1】

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【配布資料その2】

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【配布資料その3】

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【配布資料その4】

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【配布資料その5】

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【関連資料ファイル】

20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】

20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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皆さんも一度、間近で「生」国会見ませんか?

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以上


2018年5月31日(木) 経済産業委員会 「省エネ法改正案」(参考人質疑)

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【議題】

・エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案(省エネ法改正案)

「省エネ法改正案」(概要)
「省エネ法改正案」(新旧対照条文)
「省エネ法改正案」(参考資料)

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【質問要旨】

20180531経済産業委員会「質問要旨」(石上事務所作成)
20180531経済産業委員会「質問要旨」(石上事務所作成)

(1)AI・IoT・ビッグデータが変える製造・物流業界の省エネ
(2)省エネモーター・変圧器のリプレース
(3)国内風力発電のこれから、地熱発電の世界展開戦略
(4)エネルギー基本計画(案)についてどう考える(火力、原子力)


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【参考人】

・早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授
 田辺 新一(たなべ しんいち)参考人
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配付資料「省エネルギー政策の課題と今後の方向性について」(早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授 田辺新一 参考人)


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【参考人】

・公益財団法人自然エネルギー財団常務理事
 大野 輝之 (おおの てるゆき)参考人
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配布資料「省エネ法改正関連資料」(公益財団法人自然エネルギー財団常務理事 大野輝之 参考人)


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【参考人】

・龍谷大学政策学部教授
 大島 堅一(おおしま けんいち)参考人
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配布資料「省エネ法改正とエネルギー政策の課題について」(龍谷大学政策学部教授 大島堅一 参考人<)


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【質問項目】

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<1.AI・IoT・ビッグデータが変える製造・物流業界の省エネルギー、一方、なぜか変わらぬ個人の住宅省エネ事情>

 製造業の『乾いた雑巾』をこれ以上どう絞るのか」=IoTが省エネルギーを変える。
・富士電機の三重工場(自販機製造ライン)これまでは「間締め(まじめ)」だったが・・・
・三菱電機の名古屋製作所(FA機器の新生産棟)IoT化で30%削減
 (リフロー炉の待機時間を削減、排熱を逃がす排気設備のムダ発見)

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(出典)日刊工業新聞「深層断面『製造業 乾いた"雑巾"絞る』『IoTが省エネを変える』」(2017年8月8日)

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問:工場(産業部門/製造業)ではここまでやる日本人なのに、個人の住宅はなぜ徹しないのか(「見える化」されていないから、他人(他社、他国)との競争環境に置かれていないから、住宅業界の「虜(とりこ)」にされているからか)。

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配付資料「省エネルギー政策の課題と今後の方向性について」(早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授 田辺新一 参考人)


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<2.省エネモーター・変圧器のリプレース>

問:国内稼働中の変圧器約260万台、更新推奨時期20年を超える100万台(=全体の約4割)。社会や政策決定者は、社会の転換に時間がどのぐらいかかることを加味するべきか。LED転換など社会転換が早いものと一向に変わらぬものの差は何か。

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電機連合「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」(2014年版)


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<3.国内風力発電のこれから、地熱発電の世界展開戦略>

問:国内風力発電のこれから、地熱発電の世界展開戦略をどうすべきか。

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■日本初の松川地熱発電所@岩手県(十和田八幡平国立公園内)

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■日本初の地熱タービン(東京芝浦電気株式会社)

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■(撮影)石上俊雄事務所(2017年8月)

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<4.エネルギー基本計画案(火力発電、原子力発電)>

問:世界におけるエネルギー利用の実態は、国ごとに、あるいは、同じ国の中でも業界ごとに、極めて広範囲の多様性が存在するが、そうした中で、このエネルギー安全保障の問題を、不必要な危機や対立を生じずに解決する(合意形成する)には、どの様な態度や発想、手法をとるべきだとお考えになるか。例えば、「自主自立路線の切磋琢磨こそ結果的に国際社会全体を救う」とか、「マーケットが持つ自律的調整機能の強化を重視する(=自由な取引が阻害されない工夫がベスト)」とか、「温暖化条約などで主流になってきた『プレッジ&レビュー方式(=自主目標を掲げさせ、それを逐次チェックする手法など)』で全体を一方向に向かわせる=外部からの強制に力点を置かない」とか。


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【質問要旨】

20180531経済産業委員会「質問要旨」(石上事務所作成)
20180531経済産業委員会「質問要旨」(石上事務所作成)

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(2018年5月31日(水)参議院「経済産業委員会」)

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以上

2018年5月30日(水) 参議院本会議 「民法改正案」(政治家の「覚悟」と発言を裏付ける「エビデンス」の必要性、「成年年齢」「選挙年齢」と国民の意識における「一人前の大人」の関係性、消費者被害拡大の懸念、自立困難者のさらなる困窮化懸念、離婚後の養育費支払終期の早期化懸念、成人式と受験シーズンの時期的被り、少年法適用年齢問題、国際比較の視点でみた「18歳未満婚姻不可」「養親年齢」、懸念解消前の「見切り発車」改正批判)

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■2018年5月30日(水)@参議院本会議場

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【議題】

・民法改正案 

「民法改正案」新旧対照条文
「民法改正案」理由


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【質問要旨】

(1)【対菅義偉 内閣官房長官】
 総理を含め政府要人が発言に際して持つべき「覚悟」と「エビデンス」について『政治家の覚悟・官僚を動かせ』を著作に持つ官房長官の所見。


(2)【対上川陽子 法務大臣】
 今回の法改正の立法事実。また、「成年年齢」、「選挙年齢」、国民の意識における「一人前の大人」の関係性、その一致の必要性についての説明。


(3)【対福井照 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、対林芳正 文部科学大臣】
 未成年者取消権喪失となる18、19歳に消費者被害が拡大する懸念への見解・対応。また、これまでの施策効果に関するエビデンス。


(4)【対加藤勝信 厚生労働大臣】
 自立に困難を抱える18、19歳がますます困窮を深める懸念への見解・対応。また、これまでの施策効果に関するエビデンス。


(5)【対上川陽子 法務大臣】
 離婚後の養育費支払いの終期が早まる懸念に対する見解・対応。


(6)【対林芳正 文部科学大臣】
 成人式と大学受験の被り、高3の成年未成年混在に対する見解。


(7)【対上川陽子 法務大臣】
 世論における少年法適用年齢引下げに対する圧倒的賛成についての所見。少年法適用年齢と成年年齢の関係性・連動性についての見解。


(8)【対上川陽子 法務大臣】
 18歳未満婚姻不可に対する例外規定不要の判断のエビデンス。


(9)【対上川陽子 法務大臣】
 養親年齢の引下げ・引上げをともに行わない判断のエビデンス。


(10)【対上川陽子 法務大臣】
 様々な懸念解消前の法改正は見切り発車との批判に対する見解。


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20180530参議院本会議「民法改正案」質問要旨【石上事務所作成】
20180530参議院本会議「民法改正案」質問要旨【石上事務所作成】

20180530参議院本会議「民法改正案」質問全文【石上事務所作成】
20180530参議院本会議「民法改正案」質問全文【石上事務所作成】


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平成30年5月30日(水)参議院本会議
「民法の一部を改正する法律案(閣法第55号)」質問全文 


【導入】

 国民民主党・新緑風会の石上俊雄です。会派を代表して、ただいま議題となっております「民法の一部を改正する法律案」について質問させていただきます。

 質問に入る前に、欧米の政治では当たり前の、ある言葉を紹介します。
「客観的証拠/エビデンスに基づく政策立案」。英語では「エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング」と言うそうです。どの国も増大する財政負担など厳しい制約のなか、より効果のある、より効率の高い政策を選ぶ必要性に迫られて、この言葉が注目されています。我が国も同じはず。それなのに国会では連日「記憶にない」「記録がない」、挙句の果てに「エビデンス」である公文書を、「隠す」「改ざんする」「廃棄する」。安倍政権に「エビデンスに基づく政策立案」は微塵も見当たりません。今こそ、真の意味で国民のための政策立案・政治の検証を断行し、信頼回復の新しい政治を、わが国民民主党を中心に、つくり直そうではありませんか。

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(1)発言に際して持つべき「覚悟」と「エビデンス」【対菅義偉 内閣官房長官】

 官房長官はご自身の著書『政治家の覚悟・官僚を動かせ』の中で、政治家が責任をとる「覚悟」の大切さ、そして政治家にその「覚悟」があれば、官僚は自ずと実直に振舞う、当たり前の道理を言いたかったと推察します。しかし、安倍政権はそうなっていません。政治家には「覚悟」がなく、官僚には「エビデンス」がありません。特に安倍総理には「覚悟」も「エビデンス」も両方欠けています。それは何故なのか。『政治家の覚悟』をお書きになり、政権の要である官房長官に、総理を含め政府要人が発言に際して持つべき「覚悟」と「エビデンス」の必要性についてどう説いているのか、答弁を求めます。

 それでは本題の民法改正案について質問します。


(2)成年年齢、選挙年齢、国民の意識における「大人」の関係性【対上川陽子 法務大臣】

 まず法務大臣にお尋ねします。平成21年の法制審議会では「選挙年齢と民法の成年年齢とは必ずしも一致する必要がない」との結論でしたが、今回それを一致させる法改正の立法事実は何ですか。成年年齢を引下げないとどの様な不都合や支障が生じるのですか。また、民法の成年年齢、選挙年齢、それに国民の意識における「一人前の大人」の関係、その一致の必要性はどうなっていますか。これらがしっかりと腹に落ちないと、法改正の目的は曖昧なまま、世論調査を行えば反対多数、結果、「熱なき民法改正」という、いわば「政策漂流」に陥りかねません。法務大臣に明快な説明を求めます。

 次に、法改正で生じると言われている、5つの大変深刻な懸念について質問します。

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(3)未成年者取消権を喪失する18、19歳【対福井照 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、対林芳正 文部科学大臣】

 一つ目は、未成年者取消権の喪失となる18歳、19歳で消費者被害が拡大するとの懸念です。内閣府特命担当大臣と文部科学大臣に見解と対応について答弁を求めます。また、これまで実施された対策や消費者教育の中身は、衆議院の審議でお聞きしましたが、その効果は十分に出たのかよく分かりません。効果が出たのならば、そのエビデンスを示して下さい。定量的な効果測定を行っていないならば、正直にそうお答え下さい。


(4)親権対象外となる自立に困難を抱える18、19歳【対加藤勝信 厚生労働大臣】

 二つ目は、自立に困難を抱える18歳、19歳が法改正で親権対象外となり、ますます困窮を深めるとの懸念です。厚生労働大臣に見解と対応を伺います。また、前の質問同様、衆議院の議論において、これまでの自立支援の中身はお聞きしましたが、その効果は十分に出たのかよく分かりません。効果が出たのならば、そのエビデンスを示して下さい。定量的な効果測定を行っていないならば、正直にそうお答えください。

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(5)離婚後の養育費支払いの終期が早まる懸念【対上川陽子 法務大臣】

 三つ目は、離婚後の養育費支払いの終期が成年年齢の引下げに影響され、結果として、早まってしまうのではないかとの懸念です。この懸念は多方面から表明されていますが、法務大臣、懸念は一切ないと明言できますか。また、そもそも裁判所の養育費の請求のひな形に「未成年」と書いてあるのが問題で、「未成熟子」に改めるべきだとの声も聞きますが、併せて所見を伺います。

(6)成人式と大学受験の重なり、高3の成年未成年混在に対する懸念【対林芳正 文部科学大臣】

 4つ目、5つ目の懸念を文部科学大臣に伺います。
 
 成年年齢が18歳に引き下げられると、高校で成年・未成年の混在が発生し、生徒指導が困難になるのではないか。これが4つ目の懸念です。例えば、高3で成年に達した生徒には、親権者を介しての指導が困難となり、大学進学や就職などの重要な時期に、教師は生徒と直接対峙せざるを得なくなり、従来の進路相談は変わってしまうのですか。

 懸念5つ目は、国民的に関心の高い成人式についてです。仮に、成年年齢の引下げで、成人式が18歳参加に変更となると、1月の第2月曜日は大学の受験シーズンと重なり、出席者が大幅に減るのではないかと懸念されています。文部科学大臣に見解・対応を求めます。

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(7)世論における少年法適用年齢引下げに対する圧倒的賛成【対上川陽子 法務大臣】

 ここまでは成年年齢引下げに伴う懸念についてお尋ねしましたが、国民の反応は、懸念一辺倒ではありません。先月行われた読売新聞の世論調査では「成人年齢を18歳に引下げる民法改正案に賛成42%、反対56%」と、反対が賛成を上回りました。しかし逆に、「少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引下げる」ことには賛成が85%と、圧倒的多数となっています。このことについて法務大臣はどう考えますか。併せて、少年法適用年齢と成年年齢の関係性・連動性についても見解を求めます。

 続く2問は、諸外国の制度との比較において、我が国法改正の立ち位置を明らかにするため、法務大臣にお尋ねします。


(8)18歳未満婚姻不可に対する例外規定不要の判断根拠【対上川陽子 法務大臣】

 一つ目は、婚姻適齢を男女ともに18歳にそろえることについてです。今回の改正で、18歳未満の婚姻は不可能となりますが、婚姻適齢に至らない者の同棲や妊娠を禁止できるわけもなく、女性が妊娠した場合、例外的に未成年の婚姻を認める制度を検討すべきではないかとの指摘があります。実際、諸外国では、本人たちの意思のみで婚姻できる年齢に達していなくても、一定の年齢に達すれば、親の同意等の条件を満たせば婚姻できる「条件付婚姻年齢」の制度をもつ国は数多く存在しますが、そのような例外規定を我が国では不要とした判断の根拠エビデンスを、法務大臣、示してください。

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(9)養親年齢の引下げ・引上げを行わない判断根拠【対上川陽子 法務大臣】

 二つ目は、養子をとることができる年齢、養親年齢についてです。現行法では「成年に達した者は、養子をすることができる」と規定されていますが、法改正ではこの「成年」を「20歳」に改めることで、養親年齢を20歳に据置くこととしています。他人の子を法的に自分の子として育てるには相当な覚悟が必要なのは自明ですが、成年年齢同様の扱いができない根拠は何ですか。一方、諸外国の例を見ますと、養親年齢を成年年齢より高く設定する国は多いのですが、ただし、その年齢は20歳よりも上の25歳であることが比較的多いと聞きます。これらの観点から、養親年齢の引下げ・引上げを行わない判断の根拠エビデンスを、法務大臣、示してください。


(10)懸念解消前の法改正は見切り発車ではないかとの論点【対上川陽子 法務大臣】

 最後に、今回の法改正全体の手順について質問します。法制審議会では「フルメンバーシップを取得する年齢は一致している方が法制度としてシンプル」としていますが、問題は、そのシンプルさを、どこまで、どの程度のコストで追求するか、にあると考えます。法制審議会の「民法の成年年齢を引下げ、18歳をもって大人として扱うことは、若年者が将来の国づくりの中心であるという国としての強い決意を示す」との方向性に賛同できる国民もいるとは思いますが、消費者被害の拡大を含め、様々な懸念が解消されないうちに見切り発車するのであれば、それはまさに本末転倒です。この点、法務大臣はどう考えるのか、「覚悟とエビデンス」のある、真摯な答弁を求めます。

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【結び】

 明治9年の太政官布告以来、20歳と定められてきた、我が国の成年年齢を約140年ぶりに引下げるという歴史的な大改正を進めるにあたり、まず行うべきは、民法の成年年齢、選挙年齢、そして国民の意識における「一人前の大人」の関係性やその一致の必要性を、ギリギリと突き詰めることであり、その結果、どういう性質のものを18歳から外すべきか、基準や考え方を整理・明示した上で、「国民への浸透」を図るのが正解だったのではないでしょうか。それを怠ったがゆえ、世論調査を行えば、いまだに反対が賛成を上回るという、「熱なき民法改正」へと国民を漂流させてしまった真の原因があると、私も「覚悟とエビデンス」を持って指摘させていただき、質問を終わります。

 ご静聴ありがとうございました。

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【関連資料ファイル】

20180530参議院本会議「民法改正案」質問要旨【石上事務所作成】
20180530参議院本会議「民法改正案」質問要旨【石上事務所作成】

20180530参議院本会議「民法改正案」質問全文【石上事務所作成】
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以上


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