石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2017年5月9日(火) 経済産業委員会 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」法案質疑(東電の将来像、賠償費用(自主避難やトリチウム水)、除染費用・最終処分費用、燃料デブリ回収の遠隔工法、共同事業体か設備売却か、原発依存度低減の時代の原子力、原賠法から導き出されるのは「過去分」という言葉だろうか)

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【質問構成】

<原点:贖罪の40年、その先に東電は将来像を描けるか>
<論点1.当初見込みを上回る賠償費用>
<論点2.上振れ懸念の除染費用、見えぬ最終処分費用>
<論点3.前例なき挑戦:燃料デブリを遠隔工法で回収>
<論点4.進むべき道は「共同事業体」か「設備売却」か>
<論点5.「原発依存度低減」時代の我が国原子力とは>
<論点6.原賠法から「過去分」という言葉が出てくるか>
<原点再び:贖罪の40年、東電は自画像を描き直せるか>

20170509経済産業委員会「原賠支援機構法改正案」質問要旨(6枚)【石上俊雄事務所作成】

20170509経済産業委員会「原賠支援機構法改正案」配付資料(13枚)【石上俊雄事務所作成】

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(1)<原点:贖罪の40年、その先に東電は将来像を描けるのか>

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問1:(対東京電力 廣瀬直己代表執行役社長)
 東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)がまとめた『東電改革提言』には「東電を破たん処理すべしという議論もあったが」「福島への責任を果たすために『その存続が許された』」との記述がある一方、「海外展開も可能なグローバル・プレーヤーに」「稼ぐことが福島への貢献」との記述もある。立命館・開沼博准教授は「東電の経営の持続性が廃炉や賠償に不可欠だという。それは論理的には理解できても気持ちがついていかない。廣瀬直己社長がグローバル企業的なプレゼンテーションをしたとき『(同じ話を)福島でもできるか』という質問をされたのを思い出す」(日経4/18)と、逆説的にも見える現状(いわば「東電パラドックス」)に対する複雑な心境を語っている。この福島目線で考えると頭をよぎるのは、①復旧や損害の償いは本質的に可能なのか。②どうすれば被害者から"ゆるし"を得られるのか。③企業として再び東京電力は"輝き"を取戻せるのか/そもそもそれを目指すべきか。現段階での社長のご認識を伺いたい。

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問2:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 国は東電の筆頭株主だが「救済でなく改革」を掲げ、東電に「福島責任の貫徹」「国民への還元」を果たさせるべく全力を尽くす。それは当然で、今はまだ事故対応全体の時間軸で考えれば初期段階に過ぎない。まずは資金捻出が重要課題。しかし長期で思いを馳せればどうか。特に先程の②③についてどうか(②どうすれば被害者から"ゆるし"を得られるのか。③企業として再び"輝き"を取戻せるのか/そもそもそれを目指すべきか。)。大臣の率直な考えを伺いたい。

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(2)<論点1.当初見込みを上回って拡大する賠償費用(自主避難やトリチウム水対処の影響)>

問3:(対資源エネルギー庁 村瀬佳史電力・ガス事業部長)
 今年3月末までに合意された賠償は累積7兆2100億円(いまだ右肩上がり)。また原子力損害賠償紛争解決センター(原賠ADRセンター)への申立件数も昨年末で累積2万1404件(未済件数累積も2千件台で推移)。東電委員会は、「確保すべき資金の全体像22兆円」の中で「賠償は8兆円」と示しているが根拠は何かあるのか。今後、風評や営農賠償、また、自主避難者への賠償等も配慮するとさらに膨張するのではないか。実際、今年1/31に主務大臣に変更認定された「新・総合特別事業計画(=新・総特)」では、要賠償額は8兆3664億円となっている。「新々・総特」に向けて計画間の整合性はとれているか。

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問4:(対資源エネルギー庁 村瀬佳史電力・ガス事業部長)
 1F敷地内では、日々発生する汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理した水(=トリチウム水)をタンクで大量に貯蔵している。この約百万トンは最終的にどうするのか。今後は「トリチウム水タスクフォース」で検討した5つの方法(①地層注入、②海洋放出、③水蒸気放出、④水素放出、⑤地下埋設)を総合的に検討するとのことだが、トリチウムは現在、日本国内の原発では規制基準に基づき排出されており、またTMI事故でも最終的に蒸気化して大気放出した。確かにそれは低コストだろうが社会的に受容されると考えるか。また、風評・賠償の繰返しに陥らない策は何かあるか。一方、分離するには大規模な技術開発と、一説では20兆円とも言われる巨費が必要と見込まれる。現時点で5つの方法の長所短所をどう整理して、いかなる手法の下、意思決定するのか。また、このトリチウム水100万トンの最終処理(賠償も含む)費用は「確保すべき資金の全体像22兆円」に含まれていないとの理解でよいか。誰がどう負担するのか。

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(3)<論点2.上振れ懸念の除染費用、見えぬ最終処分費用(汚染土壌関連)>

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問5:(対資源エネルギー庁 村瀬佳史電力・ガス事業部長)
 参・経産委員会(4/25)での政府答弁では、汚染土壌の最終処分費用も22兆円には含まれずとのこと。一方、日本経済研究センターでは「除染については、現在、2200万㎥の土壌などを中間貯蔵する計画を進めているが、最終処分をどこで、どのように行うのか、まったく決まっていない。当センターは最終処分費用を青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物波の処理単価(80億~190億円/万㌧)で試算したため、30兆円という金額になった」と試算公表。この計算は適切な方法なのか。これほど巨額に最終処分費用がなる可能性もあるのか。また、そもそも誰がどの段階でどの様に支払を始めるイメージか。

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(4)<論点3.前例なき挑戦:燃料デブリを遠隔工法で回収(号機ごと・デブリ位置ごとの回収工法)>

 原発事故対応費22兆円の中で廃炉費用の見積もりは、これが技術的に前例のない難問で、また政府も「見積もりの責任はとれない」「コストの積上げは不可能」と留保した結果、疑問の目が向けられている。問題解消のためにも実現見通しのある廃炉シナリオや燃料デブリ回収のイメージを社会で共有するのがよい。工程細部まで決め打ちしないまでも、大まかなコスト積算を行い情報公開し、廃炉費用に関する社会不信に応える必要がある。【号機ごと・デブリ位置ごとの工法】

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問6:(対原子力損害賠償・廃炉等支援機構 山名元理事長)
 1号機では、融けた核燃料は圧力容器を貫通、格納容器底部に落下、ペデスタル外側へ漏出した可能性大。ここに燃料デブリが広がるとTMI事故で使われた上アクセス工法では対処困難。格納容器に開口部を設ける横アクセス工法が必須ではないか。

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 しかし横アクセスだけでは圧力容器の撤去は困難。結局、横と上、両工法が必要になるのでは。
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 ただ1号機上部(通称オペフロ)付近では、使用済燃料プールからの燃料回収が優先で2022年度後半まで作業スペースが確保できないため、1号機では最初に横、次に上アクセス工法を検討するのではないか。

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問7:(対原子力損害賠償・廃炉等支援機構 山名元理事長)
 2号機も使用済燃料プールの取出しが2021年初頭までで、横アクセス工法先行ではないか。またその作業は、干渉物が散乱する狭い空間をロボットが巧みに回避しデブリに接近、切削・搬出を繰り返すというよりも、デブリ接近が容易な貫通口(X-6ペネ、機器ハッチ)からアクセスレールを延ばし、その先端に切削回収アームを位置取らせ、ペデスタル内外のデブリを回収するイメージか。事故直後は近未来的人型ロボットの開発がカギかとの印象だったが、今はバネや水圧駆動を主軸に、セル化したマシンを現場で連結して使うなど「奇抜さ」より作業の確実性重視の印象を受けるがどの様なデブリ回収戦略を検討しているのか。

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問8:(対原子力損害賠償・廃炉等支援機構 山名元理事長)
 3号機はデブリ調査が進まない一方、格納容器内は水位が6.3mと損傷軽微の可能性がある。

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 しかも使用済燃料プールの燃料搬出が2019年度完了予定と、他号機より早くオペフロの作業空間が確保できる(放射線対策が取りやすい上アクセス・冠水工法の着手可能)。今後のミューオン調査にもよるが、総合的に考えると3号機ではまず、この上アクセス・冠水工法を検討できるのではないか。そうであれば早期に上・横の両方のアクセス工法を掌中に収められ、他号機での作業手順や作業全体のタイミングの最適化にも意義があると考えるがどうか。

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(5)<論点4.進むべき道は「共同事業体」なのか「設備売却」なのか>

 ここまでは「賠償額の上振れリスク」、以後は「その賠償をどう払うか」関連。まずは「非連続の改革」の象徴=共同事業体(燃料・火力のJERA)について。

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問9:(対東京電力 廣瀬直己代表執行役社長)
 再編相手にすれば、事故対応でより踏み込んだ協力を求められる懸念があり、一定の歯止めをかける「リスク遮断」が必要。また稼いだ利益を共同事業体自身の成長投資に回せないとメリットがない。JERAではいかなるルールで合意したのか(配当議決権制限とは何か)。またこの「リスク遮断」(JERAモデル)は、送配電や原子力等の共同事業体でも適用できる「雛形」足り得ると考えるか。

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問10:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 JERAへの本統合で「燃料調達や需給調整など効率化が見込める」のは分かるが、「配当議決権制限」という「リスク遮断付きの共同事業体」で、東電が欲しい事故対応のキャッシュや「除染費用を賄う株式売却益約4兆円に相当する企業価値向上」はどう得られるのか、大臣の理解を伺いたい。また、東電がJERAのキャッシュを配当で持ち出せないなら、JERA上場・株式売却等も視野にあるのか。報道・評論では「賠償『そっちのけ』・中電と東電の『実質合併』」とか、「東電解体」の始まりと捉える向きもあるが大臣はどう認識しているか。

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問11:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 前回の委員会で橘川参考人は「東電はまず資産売却を行うべき」と意見表明。本人曰く「柏崎刈羽原発を『日本原電+東北電力』へ売却する案で一見衝撃的」だが「安定供給も変わらず雇用も維持されて現実的なソフトランディング策」と解説した。この資産(柏崎刈羽原発)売却案の、どこがどう難しいと考えるか、大臣の認識を伺いたい。また資産売却案と「共同事業体を早期に設立し、再編・統合を目指す」(分社連携)案とは本質的に何がどう違うのか/違わないのか。

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問12:(対東京電力 廣瀬直己代表執行役社長)
 虎の子・火力部門がJERAへ旅立つ感想は(娘を嫁に出す父親の気持ちか)。事故債務と一定程度切り離され、市場対応型モデルで生き残るなら、東電としての一体感が薄れゆくのは必定だろうが、これも宿命と思えば、そこはいわば「原罪」から部分的に解放される"居場所"、「世界市場で勝ち抜く」「グローバル企業へ」の"出番・役割"に没入できる「現場が気概を持って働ける」約束の地(希望の地)とも考えられるのではないか。率直にどのような感想か伺いたい。

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(6)<論点5.「原発依存度低減」の時代に我が国原子力が目指すべき姿とは何か>

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 東電委員会は「信頼回復の上での原発再稼働が重要な課題であることに鑑み、国としても国民理解の向上に向けて主体的に取り組むことを求める」と要請。

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問13:(対内閣府 山本哲也大臣官房審議官)
 昨年5月、柏崎刈羽原発の30㌔圏の9市町村全てで避難計画が出揃った。地元・柏崎市は、イラスト豊富な『保存版 柏崎市防災ガイドブック原子力災害編』も発行。避難のタイミングや安定ヨウ素剤の解説、そして町内会ごとのバス避難の集合場所や避難経路・避難先自治体の図解もあり分かりやすい。一方、新潟県の「避難計画」や地域協議会の避難計画=「緊急時対応」の策定状況はどうか。具体的には、県は『原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針(Ver.1)』を策定、「県と市町村がともに広域避難の観点から必要な項目について、現時点で共有できる点をまとめたもの」と位置づけるが、これは災害対策基本法第40条で定める避難計画か。また内閣府が支援を行っている県・市町村の避難計画充実化(=柏崎刈羽の「緊急時対応」)で何が課題で、どう取り組んでいるのか。

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問14:(対原子力規制委員会 田中俊一委員長)
 IAEAの深層防護の考え方では、第5の防護レベルで避難計画などの整備が必要だが、日本の法体系では、避難計画は設置許可基準規則における事業者規制の内容に含まれていない(規制委は原子力災害対策指針を策定、避難計画は都道府県・市町村が策定)。米国の原子力規制委員会の様に、避難計画も併せて審査する仕組みの方が国民の納得や信頼も得やすく素直な立て付けではないか。法改正は担務外かもしれないが、初代原子力規制委員長として5年に渡る貴重なご経験、また福島ご出身でもあり、率直なご意見ご感想を頂きたい。

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問15:(対原子力委員会 岡芳明委員長)
 日本のエネルギー自給率は3.11後に急落、電気料金は高止まり。原子力は安全と信頼回復が大前提だが、CO2問題など貢献の余地はまだまだ大。例えば、TMI事故後の米国ではプラント数は増えないが発電量は1.5倍に拡大。日本も「原発依存度低減」の時代で、行うべき取組みが何かあるのではないか伺いたい。また、ご自身、メルマガで「被災された多数の方々には誠に申し訳なく言葉もない。もし原子力関係者の中に福島事故前の状態に戻りたい、戻りつつあるのではと考える方が居られるならば、それは大きな誤りである」と述べつつも、『原子力利用に関する基本的考え方』では「着実な軽水炉利用に向けた取組み」を明記。脱原発や即ゼロでなく、どういうことが本質的課題と考えたか伺いたい。

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(7)<論点6.原賠法から導き出されるのは本当に「過去分」という言葉なのだろうか>

【前提】
 「過去分」という考え方は、資源エネルギー庁により貫徹委員会で初めて登場した概念。

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 「原賠法の趣旨に鑑みれば、本来、これらの費用(=一般負担金)は福島第一原発事故以前から確保されておくべきであったが、制度上こうした費用を確保する措置は講じられておらず、当然ながら料金原価に算入することもできなかった。したがって、理論上は、過去においてこれらの費用が含まれないより安価な電気を利用した需要家に対し、遡って負担を求めることが適当と考えられる」という内容。参加委員からも「あり得ない」「ウルトラC」との驚き・否定的な見解もある一方で、「致し方がない」「賠償が進まないようでは国としてどうか」との意見もあった。

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 概念的には一見、電力自由化におけるストランデッドコストの回収事例(既設発電所の固定費や除去費、長期買電契約・長期燃料購入契約等)と、米国の原賠制度の二階部分「事業者間相互扶助制度(industry retrospective rating plan=直訳的な表現では「遡及的保険部分」)」をつなげた内容にも思える。
 
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 日本の原賠法16条では(「政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする」との規定があるにもかかわらず)、政府の「援助」が具体的に整備されなかった問題は確かにあるが(制度の不備)、その答えが「支援機構法」であり、事故に対しては、事前保険も重要だが、事が起これば事後ではあるが十分な対応がとれる制度を整備しておくこと自体が一種の「保険」と考えられる。実際、機構法第38条(負担金の納付)で「原子力事業者は、機構の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならない」といわば事業者間相互扶助の内容になっている。(ただ「原子力事業者」の定義に「(これらの者であった者を含む。)」とあり異彩を放っている。)

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問16:(対内閣府 増子宏大臣官房審議官)
 原子力損害賠償制度専門部会で、原発再稼働には予め起こり得る賠償費用全額を積み立てておくべき、との意見はあったのか。現在の賠償措置額は過少だが、事前保険と相互扶助を併せた現制度を基礎にどう改善・改革するかの議論が主流だったのではないか。

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 また米国等の原賠制度にある「事業者間相互扶助制度」は、事後的な資金拠出だが、それはその時点での原子力事業者、その時点で稼働している原発が対象ではないか。Retrospective=「遡及的」という意味の単語が使われているが、過去の事業者、過去の原発は対象外との理解でよいか。また、想定しうる損害賠償額を全額積み立てておく原賠制度は海外にあるのか。

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問17:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 「本来、こうした万一の際の賠償への備えは、1F事故以前から確保されておくべきであった」「だから『過去分』の回収」と立論してしまうと、1F事故まで(1F事故時を含む)の日本の原賠制度を「事前保険」に限定してしまうように見える。「過去分」立論=事前保険が際立てば、今度は返す刀で、「ならば再稼働している原発が万が一、事故を起こした場合の『事前保険』は確保できていますか(そうでないなら再稼働するな)」という牽強付会の議論になりかねない。本質的にはそれは的外れで、被害者の救済・事故復旧に、日本人として皆、「何かしたい」「何かするべきだ」と感じており、その収集方式として「税」と「電気料金」どちらがベターかの議論が本質ではないのか。従って、1F事故時を含めてそこまでについては(制度の不備もあり申し訳なかったが)、「日本人として被害者・事故復旧に寄り添いましょう」、またその後については(支援機構法も整備されたが、電力自由化のなか、より信頼できる制度とするために)、「従来の『事前保険』の部分は増額、そこに『事業者間相互扶助制度』と『国のバックアップ』をしっかり整備して3本柱とする」中での制度議論なのだ、と再整理して事故対処全体を国民に話すべきと考えるが、大臣の見解を伺いたい。

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(8)<原点再び:贖罪の40年、その先に東京電力はどう自画像を描いてゆけるのか>

問18:(対東京電力 廣瀬直己代表執行役社長)
    (対世耕弘成 経済産業大臣)
 冒頭3つの問いに対する率直な認識を伺った。①復旧や損害の償いは本当に可能か。②どうすれば被害者から"ゆるし"を得られるのか。③企業として再び"輝き"を取戻せるのか/そもそもそれを目指すべきなのか。本当の答えについて、現段階で確かなことは誰にも分からない。後で振り返った時に初めて分かるという性質の問題かもしれないが、最後にいま一度、賠償、除染、廃炉・汚染水対策に数十年間対峙していく決断と覚悟を社長と大臣にそれぞれ伺いたい。


以上

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答弁者:世耕弘成 経済産業大臣、資源エネルギー庁 村瀬佳史電力・ガス事業部長、内閣府 山本哲也大臣官房審議官、内閣府 増子宏大臣官房審議官、原子力委員会 岡芳明委員長、原子力規制委員会 田中俊一委員長、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 山名元理事長、東京電力 廣瀬直己代表執行役社長
陪席:松村祥文 経済産業副大臣、井原巧 経済産業大臣政務官、資源エネルギー庁 日下部聡長官

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【配布資料集】

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【関連資料ファイル】

20170509経済産業委員会「原賠支援機構法改正案」質問要旨(6枚)【石上俊雄事務所作成】

20170509経済産業委員会「原賠支援機構法改正案」配付資料(13枚)【石上俊雄事務所作成】

以上

2017年4月27日(木) 経済産業委員会 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」参考人質疑(①一橋大学大学院商学研究科・山内弘隆教授、②東京理科大学大学院イノベーション研究科・橘川武郎教授、③公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会・大石美奈子代表理事)

【参考人質疑】
1)大石美奈子 参考人
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事、貫徹小委員会委員

2)山内弘隆 参考人
一橋大学大学院商学研究科教授(公益事業論:航空、エネルギー、PPP/PFIのファイナンス)、貫徹小委員会委員長

3)橘川武郎 参考人
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授(応用経営史、エネルギー産業論)、資源エネルギー庁他各種審議会委員

※「貫徹小委員会」=総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会

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【質問構成】

対大石美奈子 参考人
1)消費者が払う一般負担金と再エネ賦課金の金額比較
2)東電の在るべき将来の姿・最終的なイメージとは
3)原子力発電の課題・問題

対山内弘隆 参考人
1)事故前に確保されるべきであった「過去分」とは
2)発電設備売却案と原発事業分社化案の相違性
3)事故の「みそぎ」とは何か、東電の将来像とは

対橘川武郎 参考人
1)共同事業体設立案と参考人の設備売却案の相違性
2)東電の在るべき将来の姿・最終的なイメージとは
3)40年運転制限と2030年電源構成「原子力20-22%」
4)40年運転制限、リプレース&依存度低減、原発ゼロ
5)電力業界大再編、原子力関係業界全体の将来像

20170427経産委員会(参考人質疑)質問要旨【石上事務所作成】

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【対大石美奈子 参考人】

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事、貫徹小委員会委員(総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会)

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【基本スタンス】
●託送料金上乗せは「消費者に負担額が見えず」「電力自由化の目的に反する」ので反対。
●賦課金や税金の形式が一番よい。福島を忘れず、今後の行動を考え続けるきっかけになる。
●原子力と再エネは非化石電源として同等に扱えず。CO2でなく持続可能性で見るべき。

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【質問要旨】

(消費者が払う一般負担金と再エネ賦課金の金額比較)
【対大石美奈子 参考人】
問1:国の試算では賠償費用7.9兆円のうち5.5兆円は、事故を起こした東電の「特別負担金」と東電を含む原子力事業者11社の「一般負担金」で担うが(残り2.4兆円は2020年から託送料金)、朝日新聞(2017/2/17)の試算によると家庭向け電気料金で回収される「一般負担金」は1キロワット時で約0.11~0.26円。月間使用量を260~300kwhとすると負担は年間400-1000円弱。この額をどう考えるか。再エネ発電賦課金2.25円/kwh=年間7~8千円と比べてどうか。

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(東電の在るべき将来の姿・最終的なイメージとは)
【対大石美奈子 参考人】
問2:「東京電力の将来の姿」(事故処理や賠償支払が概ね完了した後)について率直にどうあるべきと考えるか(解体・消滅?)。例えば「国費投入は東電救済色濃く疑問」「『廃炉・賠償には東電の企業としての持続性が不可欠』というのは論理的に理解できても気持ちがついていかない」と言う人もいる。今は目先の課題に取り組むだけかもしれないが、もう少し先の将来(事故対応の支払終了後等)の東京電力の姿についてご意見を伺いたい(どうであるならば許容できるのか)。

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(原子力発電の課題・問題)
【対大石美奈子 参考人】
問3:大石参考人は原子力一般について、どの様なご意見か。また、あえて言えば、原子力発電の何が最大の問題と考えるか。

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【対山内弘隆 参考人】
一橋大学大学院商学研究科教授(公益事業論:航空、エネルギー、PPP/PFIのファイナンス)、貫徹小委員会委員長(総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会)

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【基本スタンス】
●「電力システム改革貫徹のための政策小委員会(通称、貫徹委員会)」委員長
●柏崎刈羽(KK)再稼働は東電色を薄めないと難しい。施設売却は買い手が出るかが疑問。
●託送料金方式は消費者全体での広く薄い負担。問題は事故の「みそぎ」を東電がしたか。

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【質問要旨】

(原発事故前に確保されているべきであった「過去分」という考え方について)
【対山内弘隆 参考人】
問1:「電力システム改革貫徹のための政策小委員会『中間とりまとめ(H29.2)』」の「原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方」の部分には、「本来、こうした万一の際の賠償への備えは、1F 事故以前から確保されておくべきであったが、政府は何ら制度的な措置を講じておらず(=制度の不備)、事業者がそうした費用を料金原価に算入することもなかった。このような状況の下で、2016 年 4 月に小売が全面自由化され、新電力への契約切替えにより一般負担金を負担しない需要家が増加していることを踏まえ、需要家間の公平性等の観点から、1F 事故前に確保されておくべきであった賠償への備え(以下、「過去分」という。)の負担の在り方について検討を行った。」との記述があるが、この「過去分」という概念は、誰がどこで持ち出し、委員会の中でどう議論されたのか(異論はなかったか)。また、この「過去分」というロジックに則ると、あってはならないが、現在再稼働中の原発が事故を、万々が一、起こした場合の、保険というか備えというか、それについてはどのように考えればいいのか。

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(東京電力の「発電設備売却」案と「原発事業分社化」案の相違性について)
【対山内弘隆 参考人】
問2:お隣の橘川参考人は「東電の発電設備すべて売却」という案を主張されているが、それに対して参考人は「専門家の中には、原子力部門の売却を求める意見もあるが、他の電力会社など買い手がつくかどうか。互いに利益が見込めないと意味がない」と否定的。もう少し詳しく発言内容とその理由を伺いたい。「東京電力改革・1F問題委員会」では「原子力発電事業を分社する案」や「他電力との再編」もうたわれており、実質的に設備売却と同じことになる可能性はあり得る、基本的に発想は類似とも感じるがどうか。そもそも分社化の狙いは何か。

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(事故の「みそぎ」とは何か、また東京電力の最終的なイメージとはどのようなものかについて)
【対山内弘隆 参考人】
問3:託送料金方式について参考人は、「新電力の不満も聞かれる。ただ託送料金か特別税かは別にして、電気を使う消費者全体で広く薄く負担するやり方はあっていいと思う。その際、大事なのは東電がどれだけ事故の『みそぎ』をしたかだ。」と新聞上、考えを表明している。この「東電がどれだけ事故の『みぞぎ』をしたかだ。」についてもう少し詳しく話してほしい。そもそも「みそぎをする」とは具体的にどんなことか。また、そのロジックに沿って考えると、「東京電力の将来の姿」はどうあるべきと考えるか(「恨みの感情」を昇華できるか)。

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【対橘川武郎 参考人】
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授(応用経営史、エネルギー産業論)、資源エネ庁他各種審議会委員

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【基本スタンス】
●KK再稼働は東電にはムリ、東北電力+日本原電へ。現状では東電存続はほぼ不可能。
●設備売却・リストラ後の東電は送配電網・電力小売会社として存続・賠償支払は可能。
●原発40年運転制限と2030年の電源構成・原子力20-22%は矛盾で公約違反である。
●原子力は「リプレース&依存度低減」。火力・廃炉ビジネス・乾式貯蔵での地元税収が鍵に。
●東電の再編・解体は業界大再編、特に原子力事業全体の再編につながるはずだ。

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【質問要旨】

(「新々総特・共同事業体早期設立」案と参考人の「設備売却」案の相違性)
【対橘川武郎 参考人】
問1:先月3/22、原賠支援機構と東電が「新々総合特別事業計画(新々総特)の骨子」を公表。それまでの『新総特』で掲げた「責任と競争の両立」は従来の取組では達成困難として、新たに「共同事業体を早期に設立し、再編・統合を目指す」と掲げた。その中で「原子力事業」について「地元との対話を重ね、立地地域を始めとする社会の信頼を得られる事業運営体制を構築していき、これらの取組を通じ、再稼働を実現する」と方向性を示す一方、共同事業体の設立については「電力コストの低減や技術・人材確保、継続的な安全投資といった原子力事業者共通の課題を解決し、安全性・経済性に優れた軽水炉を実現するため」とだけしか目指す理由が書かれていない(統合や売却ではない?)。この内容は参考人ご主張の設備売却案と共通する部分があるのか。ないならば、『新々総特』が「設備売却案」を採用しない理由は何か、想像の範囲で教えて欲しい。また、その他『新々総特』に対する分析や感想があれば伺いたい(一昨日の委員会では大勢の議員から「東電は年間5000億円を長期間稼げるのか」との質問が出た)。

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(東京電力の在るべき将来の姿・最終的なイメージとは)
【対橘川武郎 参考人】
問2:そもそも「原発事故にどう対応するべきか」という問題と「東京電力の将来の在り方・絵姿はどうあるべきか」という問題の同時解決について、どういう方向性を目指すべきなのか。(例えば、規模や性質など諸条件が異なるが、参考人の専門である「応用経営史」の視点から考えると、我が国には水俣病を引き起こした「チッソ」の賠償方式の歴史も存在する。法的枠組みの維持や制度運用という難問もあるが一方、被害者の方々の感情・気持ちの観点も極めて大きな論点であり、本当に難しい話で、お考えがあれば伺いたい。)
【いかなる東電再生なら被害者も含めて社会は許容・受容できるのだろうか?】

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(原発40年運転制限と2030年電源構成「原子力20-22%」の関係性)
【対橘川武郎 参考人】
問3:著書『火力発電と化石燃料の未来形』に、政府が2015年に決定した電源構成・電源ミックス(=原子力20-22%、再生可能エネルギー22-24%、LNG火力27%、石炭火力26%、石油火力3%)は「公約違反」と断じているが、具体的に解説して欲しい。また、電力自由化のなかでこの原発事故問題をどう考えるべきなのか、その意味するところをご教示頂きたい。

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【上記すでに「意見表明」の場合は関連して以下】
(原発40年運転制限、リプレース&依存度低減、原発ゼロ案の関係性)
【対橘川武郎 参考人】
問3:参考人は「原発40年運転制限」の合理性についてどう考えるか。技術的に見て(=各国での知見や科学的合理性)、政治的な必要性などの観点から、どう評価できるか。また参考人は「原子力の今後は『リプレースと依存度低減』」、「ポイントは『火力・廃炉ビジネス・乾式貯蔵での地元税収』」、「原発ゼロと言っているだけでは議論としてレベルが低い」との発言もあるが、今後、我が国がとるべき原子力政策について伺いたい。例えば、2030年、2050年で、日本には何基ぐらいの原発が稼働していると想像するか。また、その推察理由も伺いたい。(先日4/18の日本経済研究センターご講演では「2050年に稼働中の原発は0基か10基」と発言したと聞いている。)

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(今後の電力業界の再編、原子力関係業界全体の将来像)
【対橘川武郎 参考人】
問4:「東京電力の再編はやがて電力業界の大再編を引き起こす、特に原子力事業全体の再編につながるはず」とお考えになっていると聞くが、具体的に今後はどのように進展していくイメージか教えて欲しい。

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【質問要旨】
20170427経産委員会(参考人質疑)質問要旨【石上事務所作成】

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以上

2017年4月17日(月) 決算委員会 「省庁別審査③(復興庁、警察庁、国土交通省)」(集中復興期間5年間の予算・決算(原発事故自主避難、震災復興事業の談合問題も含む)の総括、警察庁に対する会計検査院の指摘2件(受託研究に係る不適切会計経理、用途廃止したヘリコプター売却)、国土交通省の安全安心/規制改革関連施策(特に鉄道ホームドア、非常用エレベーター関連)の進捗状況)

ついに完全実現!!(委員会質問から3年)
■非常用エレベーターの機械室なし化
「関係者の皆様、心よりお祝い申し上げます。」

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(※以下の問10で国土交通省に確認)

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【決算委員会】 

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【内容】 省庁別審査③(復興庁、警察庁、国土交通省)」

<1.集中復興期間5年間の予算・決算(原発事故自主避難、震災復興事業の談合問題も含む)の総括について>
<2.警察庁に対する会計検査院の指摘(受託研究に係る不適切会計経理、用途廃止したヘリコプター売却)について>
<3.国土交通省の安全安心/規制改革関連施策(特に鉄道ホームドア、非常用エレベーター関連)の進捗状況について>

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<1.集中復興期間5年間の予算・決算(原発事故自主避難、震災復興事業の談合問題も含む)の総括について>

問1:(対今村雅弘復興大臣)
 会計検査院は先週、2015年度までの「集中復興期間」5年間の復興予算総額33.5兆円についての検査結果を公表した。24.5兆円が復旧工事等で使われた一方、9兆円が未使用。内訳は、①「復興関連基金事業」の残額が1兆3746億円。②「復興交付金事業」の執行未済額が1兆54億円。③「福島再生加速化交付金事業」の執行未済額が1265億円。④「震災復興特別交付税に係る経費」の繰越額が5758億円。合計は約3.1兆円で、中には事業内容が未定のまま1千億円以上、自治体の基金に積み上がっていたり、事業内容は決まっていても使われない397億円があったり。

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 検査院の所見は「基金型事業において執行未済額が多額・・・国は、適切な復興交付金の配分を行うとともに、事業が完了して生じた残余額や事業内容が未定の額について基幹事業や効果促進事業への流用を一層進めて着実な縮小を図るべき」とした。大臣の認識、今後の方針を伺いたい。

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問2:(対今村雅弘復興大臣)
 今回の報告によると発災直後の避難者は全国47万人。その後は、帰宅や県の建設する応急仮設住宅や市町村が民間住宅を借り上げるなど応急仮設住宅に移住。ただH29.2.13現在、避難者は未だ12万3168人。また原発の自主避難者も全国で大勢。国と福島県は、避難指示の有無にかかわらず災害救助法を適用し、賃貸住宅の家賃など全額負担してきたが先月末で打ち切り。政府として自主避難者への支援・心の寄り添いに何ができるか、どう在るべきか大臣の真意を問う。

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問3:(対公正取引委員会事務総局・山本佐和子審査局長)
 一方、震災復興の国費を食い物にする談合も頻発。昨年9月は高速道路の復旧工事、今年2月は園芸ハウス再建の入札に関して公正取引員会が排除措置命令・課徴金納付命令を出した。誰がどういう手口でどのぐらいの規模の談合を行ったのか。さらに今月、農水省OBのグループの関与といわれる農地復興事業の談合疑惑で東北農政局に公取が立ち入り検査。調査解明の進捗はどうか。

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問4:(対今村雅弘復興大臣)
 談合に対しては厳重な取締り・処罰は当然だが、まずは根絶が肝要。復興庁としてどう対処するか。大臣所管の予算が食い物にされており、国民のために今度は本気で怒っていいと思うが、どういう姿勢・覚悟で臨んでいるか。

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<2.警察庁に対する会計検査院の指摘2件(受託研究に係る不適切会計経理、用途廃止したヘリコプター売却)>

問5:(対警察庁・斉藤実総括審議官)
 会計検査院は「平成27年度決算検査報告」で、警察庁に関する2件の報告を行った。1件は「受託研究に関して国庫におさめなければならない委託費1億3521万円を研究所長名義で市中銀行の口座に入れていた」との内容で、重たい「不当」判定。いかなる状況で何が行われ、どう改めたかの説明を求める。

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問6:(対警察庁・斉藤実総括審議官)
 もう一件は、道府県警察本部が用途廃止した救助活動用のヘリコプターの売却。警視庁が売却した3機と8府県警察本部の売却8機の金額が同一型機にもかかわらず、いずれも警視庁の方が大幅に上回っていた。原因は警視庁が「国内では航空の用に供さないこと」とする一方、道府県警察本部は「国内外とも航空の用に供さないこと」としていた差が起因。ヘリコプターが使えるかどうかは、航空法に基づく「耐空証明」が車の車検にあたるもので、「国内外で使わない」という条件に合理的な理由がなく、不要な値引きが起きていた。森友学園問題ではないが、国有財産の非合理的な値引きは国民が損をする。どういう事情で何が起きていたのか、どう改めたか、他に類似ケースはないかの説明を求める。

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問7:(対松本純国家公安委員長)
 法に基づいて強制力を伴った実働を行う法執行機関・警察。その警察が会計検査院に指摘を受けることは、以前はほとんどなかった。検査院の検査技術の飛躍的向上もあろうが、最近、徐々に増加傾向と聞く。しっかり基本に立ち返ることを重ね重ねお願いしたい。国家公安委員長の認識・決意を伺いたい。
【松本純国家公安委員長への質問は終わり:退席促し】

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<3.国土交通省の安全安心/規制改革関連施策(特に鉄道ホームドア、非常用エレベーター関連)の進捗状況について>

問8:(対国交省・奥田哲也鉄道局長)
 ホームドアやホーム柵があれば防げたはずの鉄道駅での事故がここ数年続発。視覚障害者団体の方々は、柵のないホームは「欄干のない橋」「断崖絶壁を歩くようなもの」として、長年、「落ちない駅ホーム」の飛躍的な推進を政府に要請し続けてきた。一方、鉄道各社は、2020年の東京五輪に向けた「おもてなし」という意味もあり、ホームドア設置を加速しているがまだまだ不十分と聞く。ホームドア設置の進捗状況はどうか。普及の妨げ理由は何か。技術的な改善策や財政的な支援策など政府としてどう取り組んできたのか。

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問9:(対石井啓一国土交通大臣)
 これまでの設置困難性を解決する画期的な新型ホームドアはゲームチェンジャーだが、従来型にも負けず劣らずの利点があり、ケースバイケースと考えるが政府としての認識はどうか。また加速的な促進のためには、国交省がH23年に行ったアンケートの、ホームドア整備のための「税金による費用負担」「運賃による追加負担」があろうが、いずれもやむを得ないと考える人が60%。運賃値上げの許容範囲は、10円程度が50%、30円程度が25%、50円程度が5%と、社会的受容性は極めて高く、検討に値すると考える。大臣の認識はどうか。

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問10:(対国交省・由木文彦住宅局長)

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 総務委で「非常用エレベーターの機械室なし化」を質問してから3年。エレベーターは以前、屋上に巻上機を入れた機械室設置が当然だったが、90年代末に巻上機や制御盤を昇降路に置く「機械室なし/マシンルームレス」が登場。屋上に余計な機械室が不要となればビル設計の自由度は向上、建築コストは低減する。今や通常のエレベーターでは市場を完全に制圧した。しかし非常用エレベーターは消防の放水で動かなくなってはまずいと、法規制で「機械室なし」が不許可だった。これに対して防水性が担保されれば問題はないはずと質問してきた。1年半後、まず一部の「機械室なし」が解禁となり、さらに最近、業界で実証実験の大幅進歩も起きたと聞くが、国交省の対応を教えて欲しい。

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問11:(対石井啓一国土交通大臣)
 消防活動など安全安心のための任務やそのための条件を経済性に譲る必要は全くない。しかし日々起こる産業界のイノベーションの取り込みに国交省も一層の積極性を持ち、日本の産業競争力強化のサポートをお願いしたい。規制改革は国費のかからない成長戦略であることについて大臣の認識を伺いたい。

以上

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答弁:今村雅弘復興大臣、松本純国家公安委員長、石井啓一国土交通大臣、公正取引委員会事務総局・山本佐和子審査局長、警察庁・斉藤実総括審議官、国交省・藤田耕三総合政策局長、奥田哲也鉄道局長、由木文彦住宅局長

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【配布資料集】

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20170417決算委員会質問要旨【石上俊雄事務所】

20170417決算委員会配布資料【石上俊雄事務所】

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以上

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