石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2017年5月25日(木) 経済産業委員会 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案」審議・附帯決議

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企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

平成二十九年五月二十五日
参議院経済産業委員会

 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一 地域の特性や強みを生かした地域経済牽引事業を促進するため、成長が期待される地域の中核事業の特定等に必要な情報提供や助言のほか、海外展開等様々な分野の専門人材の育成・派遣を行う等地方公共団体に対する支援の一層の充実強化に努めること。また、業種横断的な取組が適切かつ円滑に実施されるよう、関係府省庁間において一層緊密に連携を図ること。

二 地方公共団体の基本計画において、地域の特性を生かした多様な事業分野が対象とされるよう周知するとともに、地域経済牽引事業促進協議会の枠組みが有効に機能するよう促すこと。あわせて、地方公共団体の計画立案負担の軽減を図ること。また、計画の実施による地域への経済的効果等について、適切な指標に基づく検証を継続的に実施し、必要に応じて各種支援策の強化等を行うことにより、計画の実効性確保に努めること。

三 重点促進区域の設定及び土地利用の調整に係る配慮事項として、国が定める基本方針において、市街化区域内など農用地区域外での開発を優先すること及び土地利用調整区域に農地が含まれる場合には農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることを明記すること。

四 地域における人材やノウハウが不足している中で、産学官金等が連携して支援することが重要であるこ
とに鑑み、地域経済牽引支援機関による連携支援事業が有効に活用されるよう、内外の優良事例の周知を始め支援の充実に努めること。また、創業及び新事業展開を含め、地域経済牽引事業に対する積極的な資金供給が行われるよう、地域金融機関等による地域密着型金融の取組等を一層推進すること。

 右決議する。

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以上


2017年5月22日(月) 決算委員会 「平成27年度予備費関係二件」 討論(平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)及び(その2))

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■財務省ホームページ
「平成27年度決算の説明」予備費より

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【内容構成】

<1.反対討論イントロ>
<2.平成27年度の安倍内閣の政治姿勢3事例>
<3.内閣に与えられた裁量を大きく逸脱した予備費>

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■財務省ホームページ
「平成27年度決算の説明」予備費より

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【反対討論】

平成27年度予備費関係二件に対する討論

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<1.反対討論イントロ:国会で審議した上で支出するべき内容ではないか>

 民進党・新緑風会の石上俊雄です。私は、会派を代表して、平成27年度予備費関係二件について、反対の立場から討論を行います。

 平成27年度予備費においては、一部必要と思われるものも含まれていますが、その大部分は本来であれば当初予算や補正予算で対応すべきものばかりです。特に、使用額の半分以上を占める「消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用に必要な経費」については、国民生活に直結する大きな制度変更に伴い必要となる費用であり、必要性及び制度そのものの是非について、国会で審議した上で支出がなされるべきものです。

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<2.平成27年度の安倍内閣の政治姿勢3事例(財政民主主義の原則に沿うべき)>
 
 平成27年は、安倍内閣が野党各党からの度重なる臨時国会の召集要求を無視するという暴挙に出た年でありました。このような安倍内閣の国会軽視の姿勢が、本来は国会の審議を経た上で支出すべき費用についても予備費で支出せざるを得ない要因となったといえます。
 
 また、27年は安保法制の審議のために通常国会が大幅に延長された年でもありました。予備費のうち、「自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費」等については、まさに安全保障に関するものであり、その支出の必要性については、国会において、丁寧な説明と審議がなされるべきものであったはずです。

 さらに、「選挙年齢の引下げに伴う新たに有権者となる主権者等への教育等及び選挙人名簿システムの改修に必要な経費」など、我が国の在り方に関わる諸施策であり、既に関連法案が成立していて支出が予測される費用についてまで、国会の審議を経ることなく、予備費として支出するという安倍内閣の姿勢は、まさに国会軽視そのものであり、財政民主主義の原則を否定するものです。

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<3.内閣に与えられた裁量を大きく逸脱した予備費に反対>

 予備費とは、予見しがたい予算の不足に充てるための経費として、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたりした場合に、内閣の責任において支出するものであり、その必要性は認識していますが、安倍内閣により27年度予備費として支出された費用の多くは、内閣に与えられた裁量を大きく逸脱したものであり、改めてこのような予備費の支出には反対であることを申し上げ、討論を終わります。

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以上

2017年5月16日(火) 経済産業委員会 「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」法案質疑(規制品目番号体系のグローバルスタンダード化(EU準拠)、罰則上限の格差の合理性:大量破壊兵器と通常兵器、正犯と教唆犯/幇助犯、『温泉地の老舗旅館』(増改築で複雑・難解化)と揶揄される法体系の見直し、みなし輸出管理における我が国の課題)

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【質問構成】

<1.「規制品目番号」体系のグローバルスタンダード化(EU準拠)について>
<2.罰則上限の格差の合理性について:大量破壊兵器と通常兵器、正犯と教唆犯/幇助犯>
<3.『温泉地の老舗旅館』(増改築で複雑・難解化)と揶揄される法体系の見直しについて>
<4.みなし輸出管理における我が国の課題について>

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【関連資料ファイル】

20170516経済産業委員会・「外為法改正案」質問要旨【石上俊雄事務所作成】

20170516経済産業委員会・「外為法改正案」配付資料【石上俊雄事務所作成】

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【質問要旨】

<1.「規制品目番号」体系のグローバルスタンダード化(EU準拠)について>

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問1:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 我が国の「リスト規制」の品目番号は、罰則水準が異なることもあり、国際輸出管理レジームに沿ったカテゴリー構造だが、他の多くの国ではワッセナーアレンジメントを基にしたEU体系を採っている(アジア主要国は全て、米国は20年以上前からEU準拠)。この日本のみ異質な状態に対して、国内だけでなく海外の政府・企業からも不都合を訴える声が強い。

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 規制品目番号体系のグローバルスタンダードであるEU準拠の改正について、安全保障貿易管理小委員会の議論もあったが、大臣の見解はどうか。また改正する場合、各企業ではシステムの大幅改修が必要となり、実務的な細部の調整や施行までの準備期間の持ち方など配慮が必要と思われるが、スケジュール感も含め、大臣のお考えを伺いたい。

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問2:(対経済産業省 飯田陽一貿易管理部長)
 「規制品目番号」体系の国際調和を図るならば、日本の法令で使う「漢数字」や「イロハ」はそぐわない。「アルファベット」と「算用数字」を用いるべきだがどう考えるか。またEUの体系では「役務(外為法25条)」と「貨物(同48条)」が合体化されている。これも同様にするべきだがどう考えるか(例えば、外為令と輸出令から切り出して一本化するなど)。

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<2.罰則上限の格差の合理性:大量破壊兵器と通常兵器、正犯と教唆犯/幇助犯について>

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問3:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 通常兵器でも殺傷性や非人道性において大量破壊兵器と差がないものもある(クラスター爆弾禁止条約)。また罰則は、平和と安全に与えた法益侵害の程度や悪意の有無に基づいて個別量刑で差がつけばよいのであり、大量兵器と通常兵器で罰則上限に差をつける必要があるだろうか。また今後EU準拠にすると同一カテゴリーに大量破壊兵器と通常兵器関連が混在するので、罰則水準を同一化しておけばシンプルとも考えるが、大臣の所見はどうか。

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問4:(対経済産業省 寺澤達也貿易経済協力局長)
 今回の法改正「罰則の抜本的な強化」(法人重科とスライド規定の併用)で違反への抑止効果はあがる。しかし違反に関わる共犯者である「幇助犯」や「教唆犯」への罰則適用はどうか。また、「幇助犯」や「教唆犯」に対する行政制裁適用の可否(その理由も)はどうか。

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問5:(対法務省 加藤俊治官房審議官)
 幇助犯を幇助した場合や、教唆犯を教唆した場合はどうか。つまり①幇助の幇助、②教唆の教唆、また、③教唆の幇助、③幇助の教唆などへの罰則適用は刑法上どうなるか。

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<3.『温泉地の老舗旅館』(増改築で複雑・難解化)と揶揄される法体系の見直しについて>

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【前提】
 安全保障貿易管理に関する産業界の要望は様々だが、底流には「体系が複雑で条文が難解。労力・コストが膨大」との苦悩が共通にある。現法体系は長年の情勢変化対応で、政省令、告示、通達、Q&Aなど継ぎ足しを繰り返した結果、まるで本館、別館、新館と増改築した「温泉地の老舗旅館」と揶揄される。各国状況は同様だが、ドイツでは2013年、法文の整理統合(52章を28章に)、用語の平易化など大規模な改正を断行。また韓国では毎年のように見直しを行っている(規制番号体系のEU準拠は2009年から)。法令が複雑・難解では、産業界の利便性や国際競争力が失われるとの懸念から抜本改正を行ったと聞く。

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問6:(対経済産業省 飯田陽一貿易管理部長)
 現在の輸出管理で最重要業務は「エンドユース(用途やユーザー)のチェック」。しかしこの基本枠組みである「キャッチオール規制」は、法体系のどこで、どう規定されているか。法律で明示されない理由や経緯は何かあるのか。また輸出管理の法律なのに「輸出」の定義が存在しないなど基本事項を法律できちんと規定するべきとの指摘もあるがどう考えるか。

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※【輸出貿易管理令第四条(特例)などでは「特例の例外」や「例外の例外」の難解な規定ぶり。条文を読んだだけでは規制の存在にも気づかない例もあると言われている。】

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問7:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 産業界には、法体系全体を抜本的に改正して欲しいとの要望がある。現在の輸出管理では「大量破壊兵器やテロに使わせない」ことが目標であり、冷戦時代のココムの様に「対象はソ連など共産圏」「貨物が規制のハイテク製品かどうか(=該非判定)」という単純な図式では対処できなくなっている。キャッチオール規制の導入でリスト規制の意義は低下し、逆にエンドユース・エンドユーザーのチェック(取引審査)こそ核心部分となっている。にもかかわらず依然として膨大な労力が該非判定管理に費やされている。実際、該非判定のミスは「法令違反」「無許可輸出」となり得るのに対して、より本質の「エンドユース・チェック」ではミスしても法的責任は発生しない。今こそ「該非判定優先から取引審査優先へ」と舵を切り、キャッチオール規制や輸出など基本事項の規定がしっかりと盛り込まれた、時代にふさわしい法体系へと抜本改正するべきと考えるが、大臣の見解はどうか。

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問8:(対経済産業省 飯田陽一貿易管理部長)
 現法体系には非国家主体(国でなく「者」、non-state actor)に対する輸出規制の直接的な規定が存在しないが必要ではないか。大臣の認識はどうか。例えば、2004年採択の国連安保理決議1540号では、核兵器や生物化学兵器等について、「非国家的行為主体に対するいかなる形態の支援も差し控えるべき」と、「国」ではなく「者」に着目した内容になっている。また、民生用品をそのままテロに使うケースに対処すべく「テロ・キャッチオール」的規制も必要ではないか。最近のテロでは、民生用品、例えば四輪駆動車やモーターボートを自爆テロに使うなど、具体的な規制が難しい側面はあるが、EUでは現在審議中、米国ではすでに導入済みとも聞く。我が国も検討すべきと考えるが大臣の所見はどうか。

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<4.みなし輸出管理における我が国の課題>

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問9:(対経済産業省 寺澤達也貿易経済協力局長)
 技術取引に対する規制として、平成21年改正でいわゆる「ボーダー規制」が導入され、国内から国外の移転については「居住性」を問わない形で整理された。しかし国内で機微技術を取得した外国人が、海外でその技術を提供した後、帰国しない場合について、現行規制は十分な効果を期待できるか。第3回小委員会(1/19)「中間報告(案)」でも「外国人が機微技術を日本国内で取得し、当該技術を海外において提供する場合には役務取引許可の取得が求められるが、当該外国人が日本に戻ってくることがない場合、当該外国人が自ら許可申請を出してくることは期待できず、国境管理によって技術情報の流通を管理することは事実上困難である。」との記述があったが、この課題について今後どう考えるべきか。

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【前提】
 一方、国内関連は積み残し課題となっていたが、今回の法改正で盛り込まれているものは特段ない。安全保障貿易管理小委員会『中間報告』でも「日本の制度は他国の制度と比べて管理する期間が短く、実効性の観点から課題がある。したがって各国の管理体制・状況と整合性を図る観点からも制度改正も含めた管理の在り方を検討すべきである。」との記述に留まっている。

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問10:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 現行の「6か月」では短期間すぎるので、ドイツの「5年」を上限とする検討ではどうか。ただ、それだけでは国際比較で日本の規制が強すぎなので、米国の様に日欧先進国の国民を除外、また基礎研究など許可例外を作るなどすればよいのではと考えるが、いかなる見解か。

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答弁者:世耕弘成 経済産業大臣、井原巧 経済産業大臣政務官、経済産業省 寺澤達也貿易経済協力局長、経済産業省 飯田陽一貿易管理部長、法務省 加藤俊治官房審議官

以上

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【配布資料集】

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【関連資料ファイル】

20170516経済産業委員会・「外為法改正案」質問要旨【石上俊雄事務所作成】

20170516経済産業委員会・「外為法改正案」配付資料【石上俊雄事務所作成】

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以上

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