石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2018年5月9日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」(委員間の意見交換:政策立案の指標調査、例えば「厚労省『国民生活基礎調査』」の間隔について、同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について、高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性について、誰もがイキイキと働けるための環境整備「障がい者に対する就労支援の強化・充実」について、給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」について)

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2018年5月9日(水)国民生活・経済に関する調査会(委員間の意見表明)

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【議題】

『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』
委員間の意見交換

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【意見表明内容】

(1)政策立案の指標調査、例えば「厚労省『国民生活基礎調査』」の間隔
(2)同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状
(3)高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性
(4)誰もがイキイキと働けるための環境整備「障がい者に対する就労支援の強化・充実」
(5)給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」

※今回の調査会は、過去5回分の参考人質疑に基づく、まとめ的な意見表明。


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【過去5回の調査会の振り返り】

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第1回 調査会(2018年2月7日)
議題:「子どもをめぐる格差への取組」

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【質問要旨】
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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【子どもの貧困率、ひとり親世帯の子どもの貧困率】
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(出典)厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」(H29.6.27公表)


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第2回 調査会(2018年2月14日)
議題:「若年者をめぐる格差への取組」

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【質問要旨】
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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★同一労働同一賃金の法制度比較(日本とEU)★

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(出典)厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」


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第3回 調査会(2018年2月21日)
議題:「高齢者をめぐる格差への取組」

 ■何歳まで仕事をしたいですか?

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(出典)内閣府「平成29年版高齢社会白書」(「高齢者の日常生活に関する意識調査」)

 ・働けるうちはいつまでも:42.0%(!)
 ・80歳くらいまで: 4.4%   
 ・75歳くらいまで:11.4%
 ・70歳くらいまで:21.9%
 ・65歳くらいまで:13.5%

※「70歳くらい/それ以上」の高い就労意欲が8割!

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【質問要旨】
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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第4回 調査会(2018年4月11日)
議題:「ユニバーサルサービスへの取組」

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(※パナソニック・ハートファーム・アソシエイツさんの胡蝶蘭(こちょうらん)事業【当時の名称は、三洋ハートエコロジー株式会社さん】

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【質問要旨】
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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■知的障害者通所授産施設「ぽこ・あ・ぽこ」(社会福祉法人電機神奈川福祉センター)「就労者と離職者の推移」


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第5回 調査会(2018年4月18日)
議題:「子ども・若年者をめぐる格差への取組」

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■完全給食実施率は地域格差が大!
(千葉100%、福島99.5%・・・。逆に、兵庫62.9%、神奈川27.3%)

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【出典:文部科学省「学校給食実施状況調査(平成28年度)『都道府県別学校給食実施状況(公立中学校数)』」】

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【質問要旨】
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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以上

2018年4月18日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子ども・若年者をめぐる格差への取組」(国・自治体も後押しを始めた「無料学習塾」と「子ども食堂」、国・自治体でしか解決できない「給食格差」問題、公立中学校における完全給食実施率の地域的偏り、食生活格差(給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生問題)、「朝の学校給食」)

■中学生の時、皆さんは給食? それともお弁当?

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中学生の時、皆さんの学校では給食だったでしょうか。それとも、家から持参したお弁当だったでしょうか。給食の存在は、意外にも、公立中学校でも全国一律ではありません。一人ひとりの子どもの家庭が貧困であるかどうか等に一切かかわることなく、まずは、すべての子どもにしっかり食べさせたいですね。

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■完全給食実施率は地域格差が大!
(千葉100%、福島99.5%・・・。逆に、兵庫62.9%、神奈川27.3%)

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【出典:文部科学省「学校給食実施状況調査(平成28年度)『都道府県別学校給食実施状況(公立中学校数)』」】

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【議題】

・子ども・若年者をめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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【質問要旨】

20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)国・自治体も後押しを始めた「無料学習塾」や「子ども食堂」(効果あり・全国展開)
(2)国・自治体でしか解決できない「給食格差」問題(忘れてはならない未解決テーマ)
(3)給食3パターン:「完全給食」「捕食給食」「ミルク給食」(※「給食なし」の存在)
(4)給食格差:公立中学校における完全給食実施率(都道府県別)の地域的偏り
(5)食生活格差:給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生、「朝の学校給食」

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●給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」を改善すべきでないか。

●食生活格差、特に給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生も視野に入れるべきでは。


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【参考人】

・足立区 地域のちから推進部長
 秋生修一郎(あきう しゅういちろう)参考人
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配付資料「足立区の子どもの貧困対策ー未来へつなぐあだちプロジェクトー」(足立区地域のちから推進部長 秋生修一郎 参考人)


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【参考人】

・矢吹町教育委員会 子育て支援課長
 山野辺幸徳(やまのべ ゆきのり)参考人
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配布資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組~矢吹町における貧困対策について~」(矢吹町教育委員会子育て支援課長 山野辺幸徳 参考人)


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【参考人】

・首都大学東京 人文社会学部 人間社会学科 教授
 兼 子ども・若年貧困研究センター長
 阿部彩(あべ あや)参考人
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配付資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組:現状と政策提言」(首都大学東京人文社会学部教授 兼 子ども・若者貧困研究センター長 阿部彩 参考人)


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■『子どもの貧困と食格差』(大月書店、2018年4月15日)
(内容:7人に1人が貧困家庭で育つなかで、食事の量や栄養が足りない子どもたちが増えている。栄養学的調査から、子どもの食格差と健康格差の拡大を示し、この状況を変えるために、すべての学校での完全な給食の実施を訴えている。)
【阿部彩(編集)、村山伸子(編集)、可知悠子(編集)、鳫咲子 (編集)】

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【質問項目】

 この調査会でも(2月7日「子どもをめぐる格差への取組」の回で)取り上げられたが、「子どもの貧困問題」において、現在、NPOによる「無料学習塾」や「子ども食堂」は全国的に増加。特に「子ども食堂」は、一種「ブーム的」になり認知度も高まっている。そして国や自治体も、この動きを後押しする施策に力をいれている。それ自体はよいのだが、忘れてはならない、国や自治体にしかできないこともあると考える。具体的に言えば「給食格差」の問題である。

例えば、中学校の給食には、以下の3パターンがある。
(1)「完全給食」=主食、おかず及びミルク、(2)「補食給食」=おかず、ミルクのみ、(3)「ミルク給食」=ミルクのみ(※あと、あえて言えば4パターン目に「給食なし」)。

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<1.給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」について>

問1:(対 3参考人)
 文部科学省が毎年行う「学校給食実施状況等調査」の最新版(H28年度調査)によると、都道府県別の「公立中学校における完全給食」実施率は、最高の100%(すべての中学校で実施)から、最低の27.3%までと、かなり大きな地域的偏りが存在している。(例えば、100%の千葉、99.5%の福島、埼玉、愛知県など。また、最低の27.3%は神奈川、次いで62.9%の兵庫、65.7%の滋賀県など)。一方、「公立小学校における完全給食」実施率はどの都道府県においてもほぼ100%。それを考えると、中学校における、このバラツキは改善されてしかるべきではないか。実際に、給食のない中学校では朝食を食べずに登校する生徒がいること、朝食を食べずに登校する生徒ほどお弁当を持参しないこと、その結果、十分な栄養を確保できない問題も深刻と聞くが、『すべての子どもにしっかり食べさせたい』という観点から、どのように考えるか教えて欲しい。

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<2.食生活格差、特に給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生、「朝の学校給食」について>

問2:(対 3参考人)
 また、小学校では給食があったとしても、「学童保育」などでは夏休み中の食事をどうするか。そして小学校・中学校と給食があったとしても、高校生になればそれもなくなってしまうわけで、この「食生活格差」を国レベル・自治体レベルでどうすべきと考えるか。さらには、朝食の提供=「朝の学校給食」を行う実例も日本にあると聞くが(また、米国では貧困の子どもに対する「学校朝食」が政府プログラムとして存在するとも聞くが)、この辺りの今後の可能性について、どのようにお考えになるか伺いたい。

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■公立小学校では「完全給食」はほぼ全国的に実施されている。

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【出典:文部科学省「学校給食実施状況調査(平成28年度)『都道府県別学校給食実施状況(公立小学校数)』」】

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(2018年4月18日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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【質問要旨】

20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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【配付資料】
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配付資料「足立区の子どもの貧困対策ー未来へつなぐあだちプロジェクトー」(足立区地域のちから推進部長 秋生修一郎 参考人)

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【配付資料】
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配布資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組~矢吹町における貧困対策について~」(矢吹町教育委員会子育て支援課長 山野辺幸徳 参考人)

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【配付資料】
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配付資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組:現状と政策提言」(首都大学東京人文社会学部教授 兼 子ども・若者貧困研究センター長 阿部彩 参考人)

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■文部科学省が毎年行う「学校給食実施状況等調査」の最新版(H28年度調査)によると、都道府県別の「公立中学校における完全給食」実施率は、最高の100%(すべての中学校で実施)から、最低の27.3%までと、かなり大きな地域的偏りが存在している。(例えば、100%の千葉、99.5%の福島、埼玉、愛知県など。また、最低の27.3%は神奈川、次いで62.9%の兵庫、65.7%の滋賀県など)。一方、「公立小学校における完全給食」実施率はどの都道府県においてもほぼ100%。それを考えると、中学校における、このバラツキは改善されてしかるべきではないか。実際に、給食のない中学校では朝食を食べずに登校する生徒がいること、朝食を食べずに登校する生徒ほどお弁当を持参しないこと、その結果、十分な栄養を確保できない問題も深刻と聞くが、『すべての子どもにしっかり食べさせたい』という観点について、私たち自身、社会としてどうあるべきなのか考える必要があると考えます。

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(2018年4月18日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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以上

2018年4月11日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「ユニバーサルサービスへの取組」(居場所と出番、誰もがイキイキと働けるための環境整備、電機神奈川地協「ぽこ・あ・ぽこ」、トランスコスモス・アシスト、パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ、障がい者に対する就労支援の強化・充実(雇用促進と就労後の定着支援)、企業在籍型ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成研修について)

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■知的障害者通所授産施設「ぽこ・あ・ぽこ」(社会福祉法人電機神奈川福祉センター)「就労者と離職者の推移」
「社会福祉法人 電機神奈川福祉センター 『ぽこ・あ・ぽこ』事業報告」

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(就労継続支援事業B型の事例:継続 B 型の主眼は、作業生活を通じて本人が安定した生活を継続できるようにし、高工賃を目指すことと共に、時間をかけて一歩一歩育成をし、可能であれば一般就労を目指すことにあります。)

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【議題】

・ユニバーサルサービスへの取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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【質問要旨】

20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)「居場所と出番」と民主党・民進党の綱領
(2)電機連合「誰もがイキイキと働けるための環境整備」
(3)電機連合神奈川地協「ぽこ・あ・ぽこ」(知的障害者通所授産施設)
(4)トランスコスモス・アシスト(録音データからの文字おこし業務)
(5)パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ(胡蝶蘭(こちょうらん)事業)
(6)障がい者に対する就労支援の強化・充実(雇用促進と就労後の定着支援)
(7)企業在籍型ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成研修について

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●精神障がい者の着実な雇用促進・定着支援に向けた環境整備を進めるべきではないか。

●企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講機会を拡大するべきではないか。


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【参考人】

・日本理化学工業株式会社 代表取締役社長
 大山隆久(おおやま たかひさ)参考人
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配付資料「「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、豊かな国民生活の実現(ユニバーサルサービスへの取組)について」(日本理化学工業株式会社代表取締役社長 大山隆久 参考人)


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【参考人】

・公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会 理事長
 﨑山美智子(さきやま みちこ)参考人
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(※写真中央)

配付資料「親から見た就労支援」(公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会理事長 﨑山美智子 参考人)


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【参考人】

・筑波大学附属視覚特別支援学校 教諭
 宇野和博(うの かずひろ)参考人
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(※写真左側)

配付資料①「障害児教育の現場からのお願い」(筑波大学附属視覚特別支援学校教諭 宇野和博 参考人)
配付資料②「「私たちももっと本を読みたい!」ー「マラケシュ条約」批准と「読書バリアフリー法」制定を目指してー(社会福祉法人 日本盲人会連合)


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「株式会社トランスコスモス・アシスト」ホームページ

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【質問項目】

:(対 3参考人)

<誰もがイキイキと働けるための環境整備『障がい者に対する就労支援の強化・充実』について>
 
 『人間の究極の幸せは、人に愛されること、人にほめられること、人の役に立つこと、人から必要とされること・・・人間の幸せは、働くことによって手に入れることができる―――。このシンプルな真理に気づかせてくれたのは、彼ら知的障がい者でした。』(日本理化学工業(株)会長・大山泰弘著『働く幸せ-仕事でいちばん大切なこと-』)。何度聞いても感銘を受ける言葉。これが「居場所と出番」というキーワードとなり我が党の綱領に入ったことは知る人ぞ知る事実。

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 自分は労働組合出身だが、自組織(電機連合)も「誰もがイキイキと働けるための環境整備『障がい者に対する就労支援の強化・充実』」を運動方針の柱の一つに長年掲げている。例えば、電機連合神奈川地方協議会では1991年に社会福祉法人設立の決議をして、1996年に「知的障害者通所授産施設『ぽこ・あ・ぽこ』を開所。現在も石原康則理事長のもと、「障害者の社会的自立」「地域福祉の充実」「福祉に対する啓発」の3つの想いを掲げ、熱く楽しく頑張っている。

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 また、加盟組合の会社「トランスコスモス」さんの特例子会社「トランスコスモス・アシスト」さんでは発達障がい者を積極的に雇用して、その高い集中力を活かして、会議などの録音データからの文字おこし業務などをおこなったり、

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群馬の「パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ」さんでは胡蝶蘭(こちょうらん)事業を行って、「世界四大デザイン賞」の一つと言われる「グッドデザイン賞」も受賞したりしている。

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(※パナソニック・ハートファーム・アソシエイツさんの胡蝶蘭(こちょうらん)事業【当時の名称は、三洋ハートエコロジー株式会社さん】

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 参考人に伺いたいのは「障がい者に対する就労支援の強化・充実」について。

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 この4月から「障がい者雇用促進法」の法定雇用率が「発達障がい者を含む精神障がい者も雇用義務の対象に加わり、法定雇用率も2.0%から2.2%に引き上げ」られたが、やはり重要なのは、雇用促進と就労後の定着支援に向けた環境整備を進めることで、企業側の担い手の育成や専門性の向上が不可欠と考える。

 そうした支援者の強化・充実には、障がい者本人に対する業務遂行能力の向上のための支援や、その上司などを対象とした社内啓発などの活動を行う「ジョブコーチ(職場適応援助者)」が効果的だが、現状では、企業在籍型(ジョブコーチ)職場適応援助者の養成研修の実施団体が限られていて受講が難しいなどの問題がまだまだ存在している。

 このように障がい者の方を「社会につなぐ」「その支援を行う」役割の人たちを「応援する」「人数を増やす」ことなどが、実際に「誰もがイキイキと働ける社会」を実現していくことに効果があると考えるが、この辺りについて参考人のご経験や思うところがあれば教えて頂きたい。


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(出典)社会福祉法人電機神奈川福祉センター「就労支援の流れ」(『ぽこ・あ・ぽこ』事業報告)

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(2018年4月11日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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【質問要旨】
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)


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【配付資料】
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配付資料「「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、豊かな国民生活の実現(ユニバーサルサービスへの取組)について」(日本理化学工業株式会社代表取締役社長 大山隆久 参考人)

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【配付資料】
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配付資料①「障害児教育の現場からのお願い」(筑波大学附属視覚特別支援学校教諭 宇野和博 参考人)

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【配付資料】
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配付資料「親から見た就労支援」(公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会理事長 﨑山美智子 参考人)

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(2018年4月11日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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以上

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