石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2018年5月15日(火) 文教科学委員会 「著作権法改正案」参考人質疑(音楽・映像コンテンツ業界からみた著作権法改正案「柔軟な権利制限規定」、誰もがイキイキと生活する前提の「情報アクセス機会充実」(マラケシュ条約))

■著作権と著作隣接権
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(一般社団法人 日本レコード協会「音楽に関わる人々と著作権」)

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(文教科学委員会初質問 for the「音響部会」)

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■ネット上の違法アップロード被害がひどい!
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(一般社団法人 日本レコード協会「削除要請件数の推移」)

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【議題】

・著作権法の一部を改正する法律案

「著作権法改正案」概要 
「著作権法改正案」要旨
「著作権法改正案」案文

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【質問要旨】

20180515文教科学委員会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180515文教科学委員会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)音楽・映像コンテンツ業界からみた著作権法改正案「柔軟な権利制限規定」
(2)誰もがイキイキと生活する前提の「情報アクセス機会充実」(マラケシュ条約)


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【参考人】

・一般社団法人 日本経済団体連合会 産業技術本部長
 吉村隆(よしむら たかし)参考人
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配付資料「柔軟な権利制限規定のあり方-文化審議会法制基本問題小委員会中間まとめに対するコメント-」(日本経済団体連合会産業技術本部長 吉村隆 参考人)


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【参考人】

・早稲田大学大学院 法務研究科 教授
 上野達弘(うえの たつひろ)参考人
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配布資料「著作権法の一部を改正する法律案について(意見)」(早稲田大学大学院法務研究科教授 上野達弘 参考人)

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【参考人】

・筑波大学附属視覚特別支援学校 教諭
 宇野和博(うの かずひろ)参考人
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配付資料①「マラケシュ条約批准と著作権法改正、そして真の読書バリアフリーを目指して」(筑波大学附属視覚特別支援学校 教諭 宇野和博 参考人)
配付資料②「障がい者の読書に関する課題」(筑波大学附属視覚特別支援学校 教諭 宇野和博 参考人)
配付資料③「私たちももっと本を読みたい!-マラケシュ条約批准と読書バリアフリー法制定を目指して-」(筑波大学附属視覚特別支援学校 教諭 宇野和博 参考人)
配付資料④「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」(筑波大学附属視覚特別支援学校 教諭 宇野和博 参考人)


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【参考人】

・専修大学 文学部人文・ジャーナリズム学科 教授
 山田健太(やまだ けんた)参考人
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配布資料「「みんなのため」とはどういうことか」(専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科教授 山田健太 参考人)


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【質問項目】

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<1.音楽・映像コンテンツ業界からみた著作権法改正案「柔軟な権利制限規定」について>

問1:(対 経団連・吉村隆産業技術本部長、早大・上野達弘教授)
 電機産業の労組出身で仲間の所属として、音響機器(ヤマハ、パイオニア、ケンウッド、オンキョー、ティアック、テクノワーク)もあるが、レコード業界や映像ソフト業界もある(例えば、キングレコード、コロムビア、ワーナー・ミュージック、NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン、ユニバーサルミュージック、ソニーなど)。

・ネット上の違法アップロード被害がとにかく深刻。その検知に4~5千万円かけてクローリングシステム(ロボット型検索エンジンで、プログラムがネット上のリンクを辿ってWebサイトを巡回)を動かし、年間60~70万件もの削除をしている、という。

・侵害者と任意交渉して和解できても回収額は平均70万円程度(コスト回収できない)。

・著作権法30条1項「私的複製」も規定があいまい。私的な集まりなら何でもOKと誤解されかねない。

・日本レコード協会
(音楽配信金額/ストリーミング、ダウンロード等)
 2013年417億円→2017年573億円(増加)
(音楽ソフト金額/レコード、ビデオ)
 2013年の2705億円→2017年の2320億円(年々低下)
         
 「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した『柔軟な権利制限規定』の整備」の必要性も理解できるが(「新産業」の創出など)、だからといって、悪質な侵害行為も適法になったと誤解する「居直り侵害者」や「思い込み侵害者」の予想される増加を黙って受容するわけにはいかないのも事実。現在ですらネット上で膨大な数の権利侵害が発生し、多大なコストをかけ対応しており、逸失利益まで含めて考えたら損害額は果てしない。

 必要があれば的確で分かりやすい「個別の権利制限規定」をスピーディに立法すればよいし、経理制限規定を適切に運用すればよいとの声を多く聞くが、参考人はどう考えるか。

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■音楽ソフト金額比率
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■音楽配信金額比率
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■音楽ソフト・配信金額比率
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「日本のレコード産業2018」(一般社団法人 日本レコード協会)


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<2.誰もがイキイキと生活する前提の「情報アクセス機会充実」(マラケシュ条約)について>

問2:(対 筑波大附属視覚特別支援学校・宇野和博教諭)
 4月11日の「国民生活調査会」(ユニバーサルサービスへの取組)で聞かせて頂いた。

・視覚障害者の主な困難:
 情報と移動(移動のバリアフリー化はそれなりに進展。情報が問題)
・視覚障害者にとって著作権制限のままでは、本=紙の束にすぎない
 (点字、音声化など必要)
・電子データ化(テキストファイル)→変換や購入が可能に
 (内容にアクセスの道が開かれる)

 自分は電機産業で働く者でつくる労働組合出身だが、電機産業は介護ロボット機器の開発や、ICT利活用による遠隔医療などにも取り組んでいる。音声化と文字化、デジタル化の変換など様々な場面で各社が持っている最新技術を「誰もがイキイキと働く・生活する」ことのサポートに役立てたい。マラケシュ条約や国内での法改正などで、権利関係の問題が整理されたら、「こういうことができたら(こう技術/サービスがあれば)もっとうれしい/楽しいのに」ということがあれば教えて頂きたい(※権利関係で難しそうとか、お金や労力が膨大にかかりそうという点はこの際わすれて)。


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(2018年5月15日(水)参議院「文教科学委員会」)

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【質問要旨】

20180515文教科学委員会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180515文教科学委員会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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【配付資料】
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配付資料③「私たちももっと本を読みたい!-マラケシュ条約批准と読書バリアフリー法制定を目指して-」(筑波大学附属視覚特別支援学校 教諭 宇野和博 参考人)

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(2018年5月15日(水)参議院「文教科学委員会」)

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以上

2018年5月9日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」(委員間の意見交換:政策立案の指標調査、例えば「厚労省『国民生活基礎調査』」の間隔について、同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について、高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性について、誰もがイキイキと働けるための環境整備「障がい者に対する就労支援の強化・充実」について、給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」について)

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2018年5月9日(水)国民生活・経済に関する調査会(委員間の意見表明)

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【議題】

『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』
委員間の意見交換

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【意見表明内容】

(1)政策立案の指標調査、例えば「厚労省『国民生活基礎調査』」の間隔
(2)同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状
(3)高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性
(4)誰もがイキイキと働けるための環境整備「障がい者に対する就労支援の強化・充実」
(5)給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」

※今回の調査会は、過去5回分の参考人質疑に基づく、まとめ的な意見表明。


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【過去5回の調査会の振り返り】

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第1回 調査会(2018年2月7日)
議題:「子どもをめぐる格差への取組」

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【質問要旨】
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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【子どもの貧困率、ひとり親世帯の子どもの貧困率】
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(出典)厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」(H29.6.27公表)


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第2回 調査会(2018年2月14日)
議題:「若年者をめぐる格差への取組」

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【質問要旨】
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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★同一労働同一賃金の法制度比較(日本とEU)★

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(出典)厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」


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第3回 調査会(2018年2月21日)
議題:「高齢者をめぐる格差への取組」

 ■何歳まで仕事をしたいですか?

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(出典)内閣府「平成29年版高齢社会白書」(「高齢者の日常生活に関する意識調査」)

 ・働けるうちはいつまでも:42.0%(!)
 ・80歳くらいまで: 4.4%   
 ・75歳くらいまで:11.4%
 ・70歳くらいまで:21.9%
 ・65歳くらいまで:13.5%

※「70歳くらい/それ以上」の高い就労意欲が8割!

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【質問要旨】
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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第4回 調査会(2018年4月11日)
議題:「ユニバーサルサービスへの取組」

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(※パナソニック・ハートファーム・アソシエイツさんの胡蝶蘭(こちょうらん)事業【当時の名称は、三洋ハートエコロジー株式会社さん】

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【質問要旨】
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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■知的障害者通所授産施設「ぽこ・あ・ぽこ」(社会福祉法人電機神奈川福祉センター)「就労者と離職者の推移」


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第5回 調査会(2018年4月18日)
議題:「子ども・若年者をめぐる格差への取組」

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■完全給食実施率は地域格差が大!
(千葉100%、福島99.5%・・・。逆に、兵庫62.9%、神奈川27.3%)

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【出典:文部科学省「学校給食実施状況調査(平成28年度)『都道府県別学校給食実施状況(公立中学校数)』」】

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【質問要旨】
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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以上

2018年4月18日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子ども・若年者をめぐる格差への取組」(国・自治体も後押しを始めた「無料学習塾」と「子ども食堂」、国・自治体でしか解決できない「給食格差」問題、公立中学校における完全給食実施率の地域的偏り、食生活格差(給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生問題)、「朝の学校給食」)

■中学生の時、皆さんは給食? それともお弁当?

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中学生の時、皆さんの学校では給食だったでしょうか。それとも、家から持参したお弁当だったでしょうか。給食の存在は、意外にも、公立中学校でも全国一律ではありません。一人ひとりの子どもの家庭が貧困であるかどうか等に一切かかわることなく、まずは、すべての子どもにしっかり食べさせたいですね。

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■完全給食実施率は地域格差が大!
(千葉100%、福島99.5%・・・。逆に、兵庫62.9%、神奈川27.3%)

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【出典:文部科学省「学校給食実施状況調査(平成28年度)『都道府県別学校給食実施状況(公立中学校数)』」】

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【議題】

・子ども・若年者をめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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【質問要旨】

20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)国・自治体も後押しを始めた「無料学習塾」や「子ども食堂」(効果あり・全国展開)
(2)国・自治体でしか解決できない「給食格差」問題(忘れてはならない未解決テーマ)
(3)給食3パターン:「完全給食」「捕食給食」「ミルク給食」(※「給食なし」の存在)
(4)給食格差:公立中学校における完全給食実施率(都道府県別)の地域的偏り
(5)食生活格差:給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生、「朝の学校給食」

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●給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」を改善すべきでないか。

●食生活格差、特に給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生も視野に入れるべきでは。


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【参考人】

・足立区 地域のちから推進部長
 秋生修一郎(あきう しゅういちろう)参考人
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配付資料「足立区の子どもの貧困対策ー未来へつなぐあだちプロジェクトー」(足立区地域のちから推進部長 秋生修一郎 参考人)


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【参考人】

・矢吹町教育委員会 子育て支援課長
 山野辺幸徳(やまのべ ゆきのり)参考人
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配布資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組~矢吹町における貧困対策について~」(矢吹町教育委員会子育て支援課長 山野辺幸徳 参考人)


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【参考人】

・首都大学東京 人文社会学部 人間社会学科 教授
 兼 子ども・若年貧困研究センター長
 阿部彩(あべ あや)参考人
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配付資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組:現状と政策提言」(首都大学東京人文社会学部教授 兼 子ども・若者貧困研究センター長 阿部彩 参考人)


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■『子どもの貧困と食格差』(大月書店、2018年4月15日)
(内容:7人に1人が貧困家庭で育つなかで、食事の量や栄養が足りない子どもたちが増えている。栄養学的調査から、子どもの食格差と健康格差の拡大を示し、この状況を変えるために、すべての学校での完全な給食の実施を訴えている。)
【阿部彩(編集)、村山伸子(編集)、可知悠子(編集)、鳫咲子 (編集)】

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【質問項目】

 この調査会でも(2月7日「子どもをめぐる格差への取組」の回で)取り上げられたが、「子どもの貧困問題」において、現在、NPOによる「無料学習塾」や「子ども食堂」は全国的に増加。特に「子ども食堂」は、一種「ブーム的」になり認知度も高まっている。そして国や自治体も、この動きを後押しする施策に力をいれている。それ自体はよいのだが、忘れてはならない、国や自治体にしかできないこともあると考える。具体的に言えば「給食格差」の問題である。

例えば、中学校の給食には、以下の3パターンがある。
(1)「完全給食」=主食、おかず及びミルク、(2)「補食給食」=おかず、ミルクのみ、(3)「ミルク給食」=ミルクのみ(※あと、あえて言えば4パターン目に「給食なし」)。

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<1.給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」について>

問1:(対 3参考人)
 文部科学省が毎年行う「学校給食実施状況等調査」の最新版(H28年度調査)によると、都道府県別の「公立中学校における完全給食」実施率は、最高の100%(すべての中学校で実施)から、最低の27.3%までと、かなり大きな地域的偏りが存在している。(例えば、100%の千葉、99.5%の福島、埼玉、愛知県など。また、最低の27.3%は神奈川、次いで62.9%の兵庫、65.7%の滋賀県など)。一方、「公立小学校における完全給食」実施率はどの都道府県においてもほぼ100%。それを考えると、中学校における、このバラツキは改善されてしかるべきではないか。実際に、給食のない中学校では朝食を食べずに登校する生徒がいること、朝食を食べずに登校する生徒ほどお弁当を持参しないこと、その結果、十分な栄養を確保できない問題も深刻と聞くが、『すべての子どもにしっかり食べさせたい』という観点から、どのように考えるか教えて欲しい。

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<2.食生活格差、特に給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生、「朝の学校給食」について>

問2:(対 3参考人)
 また、小学校では給食があったとしても、「学童保育」などでは夏休み中の食事をどうするか。そして小学校・中学校と給食があったとしても、高校生になればそれもなくなってしまうわけで、この「食生活格差」を国レベル・自治体レベルでどうすべきと考えるか。さらには、朝食の提供=「朝の学校給食」を行う実例も日本にあると聞くが(また、米国では貧困の子どもに対する「学校朝食」が政府プログラムとして存在するとも聞くが)、この辺りの今後の可能性について、どのようにお考えになるか伺いたい。

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■公立小学校では「完全給食」はほぼ全国的に実施されている。

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【出典:文部科学省「学校給食実施状況調査(平成28年度)『都道府県別学校給食実施状況(公立小学校数)』」】

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(2018年4月18日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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【質問要旨】

20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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【配付資料】
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配付資料「足立区の子どもの貧困対策ー未来へつなぐあだちプロジェクトー」(足立区地域のちから推進部長 秋生修一郎 参考人)

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【配付資料】
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配布資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組~矢吹町における貧困対策について~」(矢吹町教育委員会子育て支援課長 山野辺幸徳 参考人)

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【配付資料】
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配付資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組:現状と政策提言」(首都大学東京人文社会学部教授 兼 子ども・若者貧困研究センター長 阿部彩 参考人)

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■文部科学省が毎年行う「学校給食実施状況等調査」の最新版(H28年度調査)によると、都道府県別の「公立中学校における完全給食」実施率は、最高の100%(すべての中学校で実施)から、最低の27.3%までと、かなり大きな地域的偏りが存在している。(例えば、100%の千葉、99.5%の福島、埼玉、愛知県など。また、最低の27.3%は神奈川、次いで62.9%の兵庫、65.7%の滋賀県など)。一方、「公立小学校における完全給食」実施率はどの都道府県においてもほぼ100%。それを考えると、中学校における、このバラツキは改善されてしかるべきではないか。実際に、給食のない中学校では朝食を食べずに登校する生徒がいること、朝食を食べずに登校する生徒ほどお弁当を持参しないこと、その結果、十分な栄養を確保できない問題も深刻と聞くが、『すべての子どもにしっかり食べさせたい』という観点について、私たち自身、社会としてどうあるべきなのか考える必要があると考えます。

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(2018年4月18日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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以上

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