石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2017年4月12日(水) 資源エネルギー調査会 「原子力問題に関する件」質疑(東電1F燃料デブリ回収に向けた格納容器内部の新しい調査・解析結果、「原発依存度を可能な限り低減する」時代とその先の原子力利用)

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<1.東電1F燃料デブリ回収に向けた格納容器内部の新しい調査・解析結果>

●今年夏頃に燃料デブリ取り出し工法の方針決定を行う福島第一原子力発電所。最終的には高放射能のデブリを回収、発電所全体を解体。チェルノブイリの様な「石棺」方式は「核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することで、当面の閉じ込め効果があっても長期の安全管理が困難」であり選択肢足りえず。

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 廃炉自体は世界各地で進んでおり、日本でも技術蓄積はされている。ただ1Fでは燃料デブリが格納容器内に広範囲に拡散、場所等がまだ特定に至らない。

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●先月中旬、1号機で自走式ロボットを使い、格納容器の内部調査が行われた。直径約10cmの細い管を通過できる自走式調査装置。水中カメラと放射線計測器を搭載した子機「つり降ろし式の計測ユニット」を鉄格子(グレーチング)の隙間から吊り降ろし、底部の燃料デブリを調べた。

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●もともと圧力容器の炉心部にあった核燃料が融け落ちて、格納容器の底にあるペデスタル(圧力容器を支える円筒状のコンクリート製台座)開口部などから外側にどのぐらい広がっているのか。広範囲・大量であれば、回収作業は従来型の上アクセス工法だけでは難しく、横アクセス工法が必須となる。また溶融燃料が格納容器の壁に達して損傷を引き起こしているか(シェルアタック)も調べる。

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問1:(対東京電力・廣瀬直己代表執行役社長) 
撮影画像に基づく格納容器底部の状況をどう分析しているか。測定点「BG」と「ドレンサンプ」と呼ばれる燃料デブリが漏出している可能性のある箇所の撮影画像について解説して欲しい。(画像(A)(B)(C)(D)について解説)

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【報道】
・「砂のような堆積物が底部全体に広がっている。」
・「2015年に常設監視計器を再設置した際は、堆積物表面に『舞い上がり』の様子が撮影されたが、今回はそれがなかった。」

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問2:(対東京電力・廣瀬直己代表執行役社長)
燃料デブリの漏出が最も予測されるペデスタル開口部前の測定点「D1」「D2」またシェルアタックの有無を確認する測定点「D3」において撮影された画像をどの様に分析しているか。(画像(E)(F)(G)(H)(I)(J)について解説)
現在、堆積物のサンプリング調査も行っていると聞くがどうなったか。

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【報道】
・「格納容器底部全体には砂のような堆積物が広がっており、特に開口部周辺は堆積物があるため底から90センチの地点までしか測定できなかった。」
・「堆積物は、配管を覆うアルミ製保温材や鉛製の遮蔽材の溶融物が候補に挙がるが厚み90cmの堆積や量を説明するには不足。堆積物下のデブリを正確に把握するには、堆積物を実際に掘る必要がある。

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問3:(対東京電力・廣瀬直己代表執行役社長)
線量測定に基づく格納容器底部の燃料デブリ広がりの推定はどうか。

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以前公表した「燃料デブリ有無の推定イメージ」のグラフには縦軸表記がないが、溶融燃料そのものがそこにあれば、どのぐらいの線量になるはずか。

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問4:(対東京電力・廣瀬直己代表執行役社長)
今年1月に行った2号機・格納容器の内部調査で撮影した画像を再解析した結果、最近分かったことを教えて欲しい。例えば、圧力容器の下の部分の状態はどうなのか。鉄格子にくっついている黒い塊は「溶けた核燃料」ではないのか。

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また、鉄格子に開いた穴から「湯気の立ち上がり」が確認できたと聞くが、写真を見てもよくわからないが具体的にはどういうことか。今後の計画に何か有益な手がかりを与えるのか。また、今年夏頃に燃料デブリの取出し工法を方針決定するために今後、どのような調査・分析・検討等が必要か。

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<2.「原発依存度を可能な限り低減する」時代とその先の原子力利用>

【問題意識】福島事故後、原子力分野は政策の背骨が定まらず。「原発依存度の低減」など言葉の多義性・あいまい性で幅広い意見をどうにか包含。ただ、真の意味で、原子力には『自分探し』を具体的に進めることが必要。単純な先祖返りはあり得ないが、一方、イデオロギー的な批判も益がなく、エネルギー安全保障や温暖化回避の観点から「持続可能な新しい役割」を明確に意識して本気の模索を行うべきではないかと考える。

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問5:(対資源エネルギー庁・小澤典明資源エネルギー政策統括調整官)
「エネルギー基本計画」で示された「原発依存度を可能な限り低減する」方針で使われる「原発」とは具体的には何を意味するのか。定義はあるのか(電力会社やメーカーでは少なくとも以前はあまり使わなく、いわゆる原子力反対派が俗称で使ってきた用語)。また「基本計画」で後出する「高温ガス炉」「核融合」は「原発」に含まれるのか含まれないのか。高速炉、日本が独自開発した最新式のABWRはどうか。そもそも核エネルギーの全否定か。敢えて言えば、「エネルギー基本計画」で示された依存度を低減すべき「原発」とは、既存・旧世代の軽水炉=「いわゆるゲンパツ」を意味しているのではないか。

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問6:(対文科省・増子宏大臣官房審議官)
 エネルギー基本計画は資源エネルギー庁の原案とりまとめだが、文科大臣も参加した閣議で決定されている。そこで伺うが「原発依存度を可能な限り低減する」政府方針と将来の発電システムとしての核エネルギー研究の推進とはどういう関係になっているのか。整合的にロジックが整理できているのか、どう理解すればいいのか。科学技術文明の否定は、国を誤ると考えるがどうか。

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問7:(対原子力委員会・岡芳明委員長)

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これまで様々な炉型や概念設計などの研究に取り組んできた経験を踏まえ、現在、原子力委員会に身を置く立場から、「原発依存度低減」時代とその先の我が国の原子力利用についてどのように考えているか伺いたい。

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以上

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答弁者:原子力委員会・岡芳明委員長、東京電力・廣瀬直己代表執行役社長、資源エネルギー庁・小澤典明資源エネルギー政策統括調整官、文科省・増子宏大臣官房審議官

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【配付資料集】

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20170412資源エネルギー調査会質問要旨【石上俊雄事務所作成】

20170412資源エネルギー調査会配布資料【石上俊雄事務所作成】

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以上

2017年4月11日(火) 経済産業委員会 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(化審法改正案)」審議・附帯決議

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化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

平成二十九年四月十一日
参議院経済産業委員会

 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一 審査特例制度の見直しに併せて、事前確認により製造・輸入が認められる化学物質の管理状況及び使用状況について、事後監視の徹底を図るとともに、化学物質の有害性情報の収集に積極的に努めること。

二 審査特例制度の全国数量上限の算出に用いる用途別排出係数については、廃棄段階も考慮に入れるなど、化学物質のライフサイクルにも配意し、安全側に立った設定・運用を行うこと。また、国が用途情報を適切に把握できる体制の構築について、速やかに検討し、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすことのないよう万全を期すこと。

三 特定新規化学物質・特定一般化学物質については、予防的な視点で、製造・輸入数量が増加した場合や専門家が必要と認める場合等には、速やかに優先評価化学物質に指定する等の適切な措置を講ずること。

四 化学物質管理に関する規制・制度については、化学産業の国際競争力の強化、事業者の負担軽減及び国際的な動向との整合性を踏まえて、合理的な規制や制度の運用に向け、引き続き検討すること。

五 WSSD二〇二〇年目標を確実に達成するため、官民の連携を一層強化し、科学的知見の更なる集積を図るなど、スクリーニング評価・リスク評価の効率化と加速化を進めること。そのため、取組の工程をより具体的に明らかにするとともに、所要の予算の確保・体制の整備に努めること。

 右決議する。

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以上

2017年4月3日(月) 決算委員会 「省庁別審査①(皇室費、内閣、内閣府本府、沖縄金融公庫、消費者庁、経産省)」 (平成27年度決算検査報告で指摘されたずさんな物品管理について、府省等が保有する研修施設の有効活用について、昨年4月の随時報告で指摘された原子力災害対策施設の整備について)

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<1.平成27年度決算検査報告で指摘されたずさんな物品管理について>

問1:(対内閣府・河内大臣官房長)
 H27年度決算検査報告で内閣官房及び内閣府本府におけるずさんな物品管理が指摘された。内閣府大臣官房会計担当が管理すべき重要物品2749個(約176億円)のうち「物品管理簿に記録されているが現物確認できない」200個(64億円)とは、どの様な物品(品名や価格(例えば最高価格上位3位など)、使用状況・設置場所等)で、ずさんな物品管理につながったその原因は何か。

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問2:(対会計検査院・鈴土第1局長)
 国全体で物品管理法上管理すべき物品(額)はH27年度末、12兆4424億円と極めて膨大。この規模の物品管理に確実を期すには「物品管理簿」への記載という伝統的手法というより店舗・倉庫の在庫管理で進むRFID(電子タグ)など新しいテクノロジーの導入を会計検査院として政府に求めてよいのではないか。周知徹底や研修だけでは、問題の繰り返しは終わらないのではないか。

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問3:(対菅義偉内閣官房長官)
 従来式の「職員に対し、物品管理に関する研修を定期的に実施し、物品の適正管理の重要性について周知徹底を図る」との発想で、本当に再発防止は可能か。内閣府や内閣官房独特の(組織の新設・統廃合に伴い、庁舎だけでなく執務室の移転が頻繁)移転問題を考えると、特に高額の物品にはアクティブタイプの(GPS的な)RFID等の試験的導入を検討してもよいのではないか。

(※答弁後に官房長官退席)

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<2.府省等が保有する研修施設の有効活用について>

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問4:(対経産省・高橋大臣官房長)
 経産省が都内に保有する経済産業研修所は施設としてどの様な内容(教室数や宿泊キャパ等)か。稼働状況は(FY27:教室56.2%、宿泊18.7%)。また、他の機関に施設利用の声がけ・呼びかけなど行っているか(使用承諾の有無)。

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問5:(対厚労省・北島医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長)
 府省の中には研修所の宿泊施設について宿泊料を徴収して使用承認を他の機関に対して行うと旅館業法に抵触すると心配して呼びかけを控えてきた所もあると聞く。実際に宿泊施設の使用承認をすると旅館業法に抵触するのか。

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問6:(対山本幸三国家公務員制度担当大臣)
 国家公務員の研修施設の在り方については、決算委員会で措置要求が一度ならず決議されてきた(平成17、23年)。さらに本年1月、会計検査院の随時報告で改善していないことが判明。「有効活用を図るため、各府省間において連携・融通を図ること」との所見も付された。にもかかわらず大臣はなぜ「各府省の保有する研修施設の有効活用は内閣人事局の所管外」と逃げ腰なのか。決算委員会の決議では政府の中でPDCAサイクルが好転しない理由は何か。

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<3.昨年4月の随時報告で指摘された原子力災害対策施設の整備について>
問7:(対内閣府・平井政策統括官)
 昨年4月の随時報告で指摘された原発退避所における水・食料・電源用燃料の備蓄不足、オフサイトセンターにおける電源用燃料の備蓄不足(概ね1週間の稼働分)、また放射線に関する知識の普及啓発のための放射線測定器の未活用問題は、どの様な事情で発生し、その後どのように改善されているのか。

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問8:(対内閣府・平井政策統括官)
 原発事故に備えて周辺自治体が作る避難計画についての進捗はどうか。

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 そもそも避難計画には、市町村、県、地域原子力防災協議会が作るもの(=「緊急時対応」)の三種類があるが法的根拠は何で、それぞれはどういう関係か。また、三種類全てが揃わないと再稼働はできないか。逆に、揃わなくてもできるのか。

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問9:(対山本公一内閣府特命担当大臣(原子力防災))
三種類の「避難計画」には本来、明確な役割分担があって然るべきではないか。例えば、市町村は町内会レベルで世帯数や要支援者・三歳未満児数等まで把握し、住民一人ひとりが避難する際の具体的な手順(バスの集合場所など)を計画で示す。県と連携して避難経由所や、そこに至る避難経路も併せて提示する。一方、県は30キロ圏外も含んだ県全体の対応を考えるべき。また地域防災協議会は、国や民間企業など様々なステイクホルダーを巻き込んでの共同・広域対応を主に受け持ち、そこでの内容を県の計画、そして市町村の計画へと注入していくといった相互の関係性を再構築するべきではないか。現状では避難計画相互の法的位置づけが未整理で、また形式も全国共通でなく、国民が理解のベースを共有できない。市町村の避難計画は何を定めるのか。県の避難計画の位置づけは何か、きちんと法体系を整理し直すべきではないか。いずれにしても国は前面に立って自治体支援をしっかりするべきと考えるが、大臣の決意はどうか。

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以上

答弁者:菅義偉内閣官房長官、山本幸三国家公務員制度担当大臣、山本公一内閣府特命担当大臣(原子力防災)、内閣府・河内隆大臣官房長、経産省・高橋泰三大臣官房長、厚労省・北島智子医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長、内閣府・平井興宣政策統括官、会計検査院・鈴土靖第1局長(以上8名)

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【冒頭に追加】

問0:(対菅義偉内閣官房長官)
 冒頭まず、菅官房長官に「いわゆる『忖度』と政治主導・官邸主導の関係」についてご認識を伺いたい。一連の森友学園問題とは「国有地8億円の値引きが適当かどうか」という極めて決算委員会的テーマ。そして「忖度」はあったのかが焦点になった。「忖度」という言葉を国語辞典で調べると「他人の気持ちを推しはかること。推察」となるが、事の本質はそう簡単ではない。籠池氏が記者会見した日本外国特派員協会の通訳の方は、この「忖度」について「『推測する』『行間を読む』が当たるが、英語で「忖度」を直接言い換える言葉はありません」とし、ニューヨークタイムズの記者は結局「舞台裏の力」と表現した。しかし「舞台裏の力」があったのか、とお聞きすると、総理も官房長官も完全否定する。聞いている人はどんどん理解できなくなる。
 弁護士の郷原信郎さんは「官僚の世界における忖度について確かに言えること」という題名のブログを書いている。森友問題であてはめるとどうなのか。

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■「郷原信郎が斬る」
(https://nobuogohara.com/2017/03/26/官僚の世界における忖度について「確かに言/)

1.「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
2.「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
3.「忖度」で違法・不当な行為は行われない。
4.官僚は「忖度」で評価される。

 官房長官自身「政治家の覚悟―菅義偉」という本を書いておられる。サブタイトルは「官僚を動かせ」と、まさに政治主導、そして安倍政権の「縁の下の力持ち」「舞台裏の力」として奮闘されているわけですが、この郷原氏の「忖度」の第4法則とでも言うのでしょうか「官僚は『忖度』で評価される」はあたっているのか、また、そもそも「忖度と政治主導・官邸主導について」はどうなのか、「官僚を動かせ」というご著書もある、菅官房長官にお尋ねしたい。

以上

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【配布資料一覧】

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20170403決算委員会質問要旨【石上俊雄事務所作成】

20170403決算委員会配布資料【石上俊雄事務所作成】

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以上

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