石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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国会質問

2017年3月22日(水) 経済産業委員会 「委嘱審査(平成29年度予算案審査)」 (世耕大臣訪米と東芝・WH社問題、我が国半導体産業の現状、福島第一の燃料デブリの号機ごと・デブリ位置ごとの取出し工法について)

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(1)世耕経産大臣の訪米会談、また我が国半導体産業の現状について

問1:(対世耕経済産業大臣)
 先週16日、米国ロス商務長官、ペリー・エネルギー長官は、大臣との会談で「米国で原発建設を進めるWHの親会社・東芝の財務的安定は重要」と言及。国内では官房長官が「両国間でしっかり情報交換を進めていくことになった」と会見。個社の経営判断という観点を超えて、両国政府の関心・懸念はどの辺りにあるのか。また、このテーマは来月の日米経済対話でも扱われるのか。

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<2017年3月16日訪米について>
■ペリー米国エネルギー長官(写真左)
■ロス米国商務長官(写真右)

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問2:(対世耕経済産業大臣)
 WH案件と対をなす国内メモリ事業の売却で先月2/20、経団連・榊原会長は「技術や人材が国外に流出するのは問題。日本の国益を考えると国や産業界として対応が必要」と会見。振り返ると、政策投資銀行の関与したDRAMのエルピーダ、アナログ半導体のSIIセミコンダクタ、また産業革新機構では非メモリ(車載・産業分野)のルネサス等がある。半導体は幅が広いが、産業競争力強化ご担当の立場から我が国半導体産業の現状について大臣はどの様な認識か。

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●本年度経産省関連予算案(1兆3366億円)には、第四次産業革命、中小企業・地域経済の強化、サイバー、省エネ・再エネなど、軒並み重要な案件が並ぶ。

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●この予算案に暗雲を立ち込めるのが福島第一原発の事故費用約22兆円。原則東電負担だが、国も前面に立つ方針で中間貯蔵の建設・管理運営にエネルギー特会から35年間470億円(計1.6兆円)を投じる。また除染費用4兆円に機構保有の東電株売却益を充てる目論見だが、売却時の株価が5倍に届かず不足が生じても、まだ「検討する」に留まるのが今の閣議決定だ。一方、廃炉では国の負担は研究開発で昨年度補正までで累計わずか0.2兆円。しかし廃炉費用全体は8兆円と昨年末一挙4倍に跳ね上がった。これを東電だけで背負い切れるのか。「貫徹委・中間とりまとめ」に寄せられたパブコメも疑念で満ち溢れている。

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例)「燃料デブリの状況さえ6年たっても一向に見えず」「取出技術は未確立で費用は8兆円を遥かに超えるはず」「そもそも6兆円ものコスト増額はTMI原発事故費用1000億円の60倍というだけで極めて根拠薄弱だ」

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しかも試算に関して、審議会の資料には「機構の責任で評価したものでない」「経産省として評価したものでない」とさらに疑念が深まる脚注が付いている。

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●確かに廃炉は前例なき挑戦ではあるが、現状を丹念に調べると「内外から結集された叡智」である技術陣にとって、これが手も足も出ない、糸口すらつかめない究極の難問とは必ずしも思えない。むしろどの様な戦略が試行錯誤され、研究開発が日々積み上がっているかの情報が不足するが故の不安増大ではないか。確実でないと公表は控えたいとの姿勢はプロとしての責任感かも知れないが、社会全体で何らかのイメージを共有できないリスクも想像以上で、成果に至る前段で大きな阻害要因となりかねない(石棺方式の話が出てきしまう等)。

このままでは東電の「非連続の経営改革」の中核「共同事業体の設立→再編・統合」に対して「1Fのリスク遮断ができないから」として、誰も名乗りをあげない事態となりかねない。そこで1F廃炉の具体的なイメージを社会で共有できるよう質問することで微力ながら福島復興に貢献したい。

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(2)燃料デブリの号機ごと・デブリ位置ごとの取出し工法について

問3:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 メルトダウンした核燃料は各号機で、どこまで融け落ちて、いかなる状態にあることを念頭に廃炉を進めているのか。核燃料は核反応停止直後、極めて高温で冷却・注水が遅れるほど、また注水停止時間が長いほど、燃料の溶融は進展し、周囲も溶かしながら燃料デブリを広範囲で形成する。これまでの事故進展解析によると、注水が不十分で燃料デブリが広範囲に拡散する、取出し困難な号機は、悪い方から1号機→3号機→2号機との認識でよいか(3/12(日)NHKスペシャル「原子炉冷却 12日間の深層」でも1号機は全電源喪失後12日間注水が不十分で最も過酷な状態に長時間さらされたと評価している)。

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問4:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 1号機では、融けた核燃料は圧力容器を貫通、格納容器底部に落下、ペデスタル外側へ漏出した可能性が大。ここに燃料デブリが広がると、TMI事故で使われた上アクセス工法では対処不能。格納容器に開口を設ける横アクセス工法が必要になるのではないか。しかし横アクセスでは圧力容器等の撤去は困難で、結局、横と上、両工法が必要になる。実際、1号機の上部(オペレーションフロア、通称オペフロ付近)では、使用済燃料プールからの燃料回収(放射能の潜在リスク大)が優先なので2022年度後半まで作業スペースが確保できない。結果、1号機では最初に横、次に上アクセス工法を検討することになるのではないか。

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問5:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 2号機も使用済燃料プールの取出しが2021年初頭までかかり、横アクセス工法先行と考えてよいか。また、作業イメージは、干渉物が散乱する狭い空間をロボットが巧みに走行しデブリに接近、切削・搬出を繰り返すというより、比較的容易にデブリに接近できる貫通口(X-6ペネ、機器ハッチ等)からアクセスレールを延ばし、その先端に切削回収アームを位置取らせ、ペデスタル内外のデブリを回収するイメージと考えてよいか。事故直後は近未来的なヒューマノイド型など現実の開発ではハードルが高そうなロボットが必要との印象が先行したが、実際には、バネや水圧駆動だったり、セル化したものを現場で連結して使うアイデアだったりと、奇抜さというより作業の確実性重視になっている印象を受けるがどの様な観点から開発が行われているのか。進捗具合はどうか。

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問6:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 冷えて固化した燃料デブリを切削・回収する場合、ダスト飛散防止、臨界管理など諸対策が必要と考えるが、どのように検討・準備しているか。デブリ回収は格納容器を冠水状態で行うのが理想だが、止水工事次第では気中(水位を適宜調整する等)の場合も出てこよう。ただその際も最低限デブリ切削時には水の掛け流しを行い、デブリ粉対策をしっかりと取るべき。それ以外に局所吸引、負圧管理、格納容器内の小循環ループ構築、トーラス室-地下水の内外水位管理など様々な案を耳にするが、実際投入される見込みはどうか。課題は何か。

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問7:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 3号機はデブリ調査が進んでいない一方で、格納容器内の水位が6.3mと格納容器の損傷が軽微である可能性がある。しかも使用済燃料プールの燃料搬出が2019年度完了予定と、他号機より1年以上はやくオペフロで作業空間が確保できるため、上アクセス工法に取り掛かることが可能になる。これらの点を総合的に考えると、3号機ではまず上アクセス・冠水工法で検討を進めるべきではないか。そうすることで上・横すべてのアクセス工法を早期に確立することになり、技術確立のタイミング最適化の観点でも意義があると考えるがどうか。

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問8:(対世耕経済産業大臣)
 福島第一原発の事故費用見積もりは昨年末、約22兆円という途方もない金額に膨れ上がった。なかでも廃炉費用の不確実性は極まっており、社会的に懸念が大きい。その上、政府がこの追加6兆円の廃炉費用の試算に対して「見積もりは自分の責任ではない」「ボトムアップアプローチは取り得ない」と殊更言ってみても有益とは全く思えない。それよりも、まず一つ、実現可能と思われる廃炉シナリオや具体的なデブリ取出し作業のイメージを社会全体で早期に共有するのが望ましい。廃炉工程の細部まで詰めることができなくても、大づかみに作業をブロック化してコストの積み上げもしっかり行い、廃炉費用に関する社会の不信・疑念に応えるべきではないか。国として今後の廃炉工程について積極的な情報発信を行うことで疑心暗鬼の念を払しょくすべきと考えるが、この点の大臣の認識や今後にかける意気込みをぜひ伺いたい。

以上

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答弁者:世耕弘成経済産業大臣、松村祥史経済産業副大臣、井原巧経済産業大臣政務官、安藤久佳商務情報政策局長、平井裕秀大臣官房原子力事故災害対処審議官、村瀬佳史資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

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20170322経済産業委員会質問要旨【石上俊雄事務所作成】

20170322経済産業委員会配布資料【石上俊雄事務所作成】

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以上

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