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2018年7月 9日更新2018:07:09:09:00:00
2018年6月19日(火) 経済産業委員会 「オゾン層保護法改正案」(モントリオール議定書(キガリ改正)、日本人が発見した「南極オゾンホール」、三菱電機「DS2000」とNEC「NEXTAR」(我が国宇宙産業の輸出産業化)、国家基幹技術「ポスト京」(富士通)・気象庁スパコン(日立)、量子コンピューティング投資競争、東芝ライフスタイル「日本初のノンフロン冷媒の家庭用冷蔵庫」、パナソニック「自然冷媒(CO2)型」と富士電機「冷却ユニット内蔵型」、三菱電機「自然冷媒ルームエアコンの研究」)
2018年6月30日更新2018:06:30:08:36:00
2018年6月18日(月) 決算委員会 締めくくり総括質疑「平成28年度決算外2件」(大阪府北部を震源とする地震、米朝首脳会談(CVID、完全な非核化、米韓演習中止)、閣議決定された「骨太の方針2018」(財政再建に取組まない安倍政権)、社会から託された「政治家の本当の役割」、(森友学園問題)財相発言「それが分かりゃ苦労せんのですよ」、(加計学園問題)総理2月25日のアリバイを示す必要性)
2018年6月28日更新2018:06:28:00:30:00
2018年5月31日(木) 経済産業委員会 「省エネ法改正案」(参考人質疑)
2018年6月26日更新2018:06:26:21:00:00
2018年5月30日(水) 参議院本会議 「民法改正案」(政治家の「覚悟」と発言を裏付ける「エビデンス」の必要性、「成年年齢」「選挙年齢」と国民の意識における「一人前の大人」の関係性、消費者被害拡大の懸念、自立困難者のさらなる困窮化懸念、離婚後の養育費支払終期の早期化懸念、成人式と受験シーズンの時期的被り、少年法適用年齢問題、国際比較の視点でみた「18歳未満婚姻不可」「養親年齢」、懸念解消前の「見切り発車」改正批判)
2018年6月 6日更新2018:06:06:07:00:00
2018年5月22日(火) 経済産業委員会 「不正競争防止法等改正案」(法案第2条第7項「限定提供データ」とビッグデータ、イメルト前GE会長の「インダストリアル・インターネット」、エッジ・コンピューティング「EDGECROSS」(三菱電機・日立など)「FIELD system」(ファナック)、「データ・ローカライゼーション」(欧州GDPR、中国インターネット安全法)、IoT時代の新たな特許紛争の構図、ピコ太郎さん「LED交換」、日本初の金属検出装置納入「日新電子工業」、中韓台頭の中での「国際標準化」戦略)
2018年6月 5日更新2018:06:05:07:00:00
2018年5月15日(火) 経済産業委員会 「生産性向上特措法案」法案質疑(オムロン創業者・立石一真伝記『「できません」と云うな』、GAFAデータ支配、電子タグRFIDとスマート物流、RPA=ロボティック・プロセス・オートメーション、半導体の規制緩和、国際先端テスト的発想、三菱電機「高精度3次元地図データ」、パイオニア「自動運転/地図ソリューション」、産業革新機構「2016年2月『シャープ』『日の丸液晶・ジャパンディスプレイ』」、ルネサス荒井雅彦委員長『苦節14年 リストラの教訓と展望』)
2018年6月 4日更新2018:06:04:20:00:00
2018年5月15日(火) 文教科学委員会 「著作権法改正案」参考人質疑(音楽・映像コンテンツ業界からみた著作権法改正案「柔軟な権利制限規定」、誰もがイキイキと生活する前提の「情報アクセス機会充実」(マラケシュ条約))
2018年5月 9日更新2018:05:09:23:26:03
2018年5月9日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」(委員間の意見交換:政策立案の指標調査、例えば「厚労省『国民生活基礎調査』」の間隔について、同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について、高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性について、誰もがイキイキと働けるための環境整備「障がい者に対する就労支援の強化・充実」について、給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」について)
2018年4月24日更新2018:04:24:16:00:00
2018年4月18日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子ども・若年者をめぐる格差への取組」(国・自治体も後押しを始めた「無料学習塾」と「子ども食堂」、国・自治体でしか解決できない「給食格差」問題、公立中学校における完全給食実施率の地域的偏り、食生活格差(給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生問題)、「朝の学校給食」)
2018年4月23日更新2018:04:23:12:00:00
2018年4月11日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「ユニバーサルサービスへの取組」(居場所と出番、誰もがイキイキと働けるための環境整備、電機神奈川地協「ぽこ・あ・ぽこ」、トランスコスモス・アシスト、パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ、障がい者に対する就労支援の強化・充実(雇用促進と就労後の定着支援)、企業在籍型ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成研修について)
2018年4月 4日更新2018:04:04:16:00:00
2018年4月5日(木) 経済産業委員会 「大臣所信に対する質疑」(「森友決裁文書」改ざん問題の調査検証方法、福島第一「燃料デブリ」取り出しのための内部調査と中長期ロードマップの改訂、FIT卒業「2019年問題」と再エネ大量導入を見据えた電力ネットワークの在り方、「Connected Industries」関連: ロボット産業の戦略的展開、工場の無線IoT化、付加価値の適正循環:電線取引「要請」その後、5G時代の光ファイバー・車載コネクター産業、グループ全体の企業価値向上を図るグループ単位でのガバナンス)
2018年2月23日更新2018:02:23:02:00:00
2018年2月21日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「高齢者をめぐる格差への取組」(待機高齢者・無届介護ハウスの急増に対する新しい「地域包括ケア」モデルの構築について、急増する「日中独居」に対する介護保険の強化・充実について、高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性について、高齢者雇用の賃金水準に「高年齢雇用継続給付金」が与える影響について、自宅担保で老後資金を融資する「リバースモーゲージ」について、現在導入が見送られている「総合合算制度」の再検討について)
2018年2月19日更新2018:02:19:10:00:00
2018年2月14日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「若年者をめぐる格差への取組」(同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について、内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について、生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について)
2018年2月 9日更新2018:02:09:11:18:47
2018年2月7日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子どもをめぐる格差への取組」(子ども貧困対策推進法における数値目標/目標達成義務などの規定、政策立案のための指標調査の間隔、ひとり親世帯の養育費受給率向上のための公的関与強化策、「子ども食堂」のような居場所づくりなど「新しい公共」アプローチの可能性と限界について
2017年6月 7日更新2017:06:07:22:00:00
2017年6月6日(火) 経済産業委員会 「中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」法案質疑(我が国「装置産業」には負担過重の電気料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金(国際競争力)、信用保証制度の問題は「税で支えるモラルハザード・弱い経営支援・改善メカニズム」、企業の全ライフステージを通しての協調的融資の必要性、中小企業の生産性向上(各種税制)・経営持続性(音楽教室の著作権料問題)、日・インド原子力協定(中小を含め極めて裾野の広い原子力産業界)、信用保証協会と金融機関の「連携」・「経営支援」)
2017年6月 2日更新2017:06:02:15:30:00
2017年6月1日(木) 経済産業委員会 「中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」参考人質疑(①神戸大学経済経営研究所・家森信善教授、②全国商工会連合会・森義久副会長(鹿児島県商工会連合会会長)、③全国信用金庫協会朝日信用金庫・中村高広専務理事)
2017年5月29日更新2017:05:29:17:30:00
2017年5月30日(火) 経済産業委員会 「一般質疑」(新産業構造ビジョン(IoT・AI・ビッグデータ・ロボット)、診療報酬改定に伴うレセプト・コンピュータ改修、「相談役・顧問の役割明示」を掲げた経産省CGS研究会報告書、会計基準における「のれん」の扱い(償却、減損テスト)、企業が外資系になっても労使関係の安定化(外資系労組)に資する国の各種施策、ルネサス経営再建で得た教訓・反省、「企業実証特例制度」の取組その後、「装置産業」における過重な電気料金・再エネ賦課金の将来展望)
2017年5月28日更新2017:05:28:02:19:24
2017年5月25日(木) 経済産業委員会 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案」審議・附帯決議
2017年5月22日更新2017:05:22:11:00:00
2017年5月22日(月) 決算委員会 「平成27年度予備費関係二件」 討論(平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)及び(その2))
2017年5月15日更新2017:05:15:15:00:00
2017年5月16日(火) 経済産業委員会 「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」法案質疑(規制品目番号体系のグローバルスタンダード化(EU準拠)、罰則上限の格差の合理性:大量破壊兵器と通常兵器、正犯と教唆犯/幇助犯、『温泉地の老舗旅館』(増改築で複雑・難解化)と揶揄される法体系の見直し、みなし輸出管理における我が国の課題)

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