石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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石上としおの見解

【答弁書】『我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第一五号
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『我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する質問主意書』に対する答弁書
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 昨年提出した、「イノベーション創出のための研究開発等環境整備に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二一五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二一五号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 「モノづくり」から「モノ・コトづくり」に対応した人材育成について

(問1)
 これからの我が国の産業活性化には、「モノづくり」だけでなく「モノ・コトづくり」が必要とされ、既存の技術やシステムを新たに組み合わせたサービスの創造や、そもそも全く新しい着想からの実用化を促進する環境が重要となっている。具体的には、IoT・ビッグデータ・人工知能・ロボティックス等の利活用がより一層深化・進展し、産業構造がいわゆる「アナログ型・ハードウェアリッチ型」から「デジタル型・ソフトウェアリッチ型」へと大規模に変化し、ソフトウェアの重要性が今まで以上に増大しているのである。
 
 このパラダイムシフトのまっただ中、技術者は自らの専門領域に閉じこもるのではなく、隣接分野や異業種・異分野の技能・知識を自ら積極的に求めていく姿勢が様々な場面で強く求められている。国としても、我が国製造業の国際競争力強化の観点から、ハードとソフトの両面に通じる人材育成を推進し、また、他分野・異分野の技術者や専門家等とも広範に交流ができる機会や場の整備を支援するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1)
 様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるIoTをはじめとする新たな技術革新の出現により、製造業のビジネス環境が変化しており、我が国の製造業の競争力を高めていくためには、その製品に関連するソフトウェアでも付加価値を生み出すこと及びそのための人材を育成していくことが必要であると認識している。政府としては、生産現場における新たな技術を利用した制御システムの保守及び管理並びにソフトウェアの開発に関する技術及び技能等を習得するために開発された「スマート生産サポート科」のカリキュラムに基づいた職業訓練を職業能力開発促進センターにおいて実施している。また、製造の現場の経験が豊富な人材がIoTやロボットの導入に関する知見を学び、IoTやロボットの導入に詳しい人材が製造の現場の改善手法を習得するための研修等を行う「スマートものづくり応援隊」事業において、異なる分野の専門技術を学び、交流する機会を提供することとしており、今後も引き続きこうした取組を進めてまいりたい。

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経済産業省・産業構造審議会「新産業構造ビジョン~第四次産業革命をリードする日本の戦略~」(平成28年4月27日)

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二 熟練者から若手への技能伝承について

(問2)
 我が国の製造現場では大半の場合、若手が少なく、中堅が分厚いという従業員の年齢構成の歪み問題を抱えており、高度な熟練技能・技術の保有者から若手への技能伝承は、企業の大小にかかわらず、喫緊の課題となっている。実際には、こうした「匠の技」を自動化せざるを得ない状況も多く発生しているのと同時に、この自動化を行う人材すら現場では不足しているというのが実情である。この構造的問題を打破し、技能職人材の高度化を図る観点からも、工業高等学校や工業高等専門学校等の若手育成に向けた環境整備に対する支援を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2)
 熟練技能者の技術・技能を分析し、それを承継し発展させていく人材を育成する上で、工業系の学科を設置する高等学校や高等専門学校等における職業教育を充実することは重要な課題であると認識している。このため、文部科学省においては、工業系の学科を設置する高等学校等の中から、先進的な取組を行う高等学校を指定し、その調査研究の成果を全国的に普及させることを目的とした事業である「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」事業等を実施している。また、同省においては、工業系の学科を設置する高等専門学校について、ロボットに係る技術など人材育成が喫緊の課題である分野における取組や、高等専門学校と地域の企業や地方公共団体が連携して行う教育の取組に対する支援等を実施している。引き続き、工業系の学科を設置する高等学校や高等専門学校等における職業教育の充実を通じて、専門的職業人の育成に努めてまいりたい。

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■文部科学省HP
「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」

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質問  第一五号(人材の確保・育成)
答弁書 第一五号(人材の確保・育成)

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