石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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石上としおの見解

『付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書』を提出

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質問主意書「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一四二号
付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書

【内容】

 自動車産業、電機産業等の主要業界団体において、「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画(以下「自主行動計画」という。)が策定され公表されている(平成二十九年三月時点で七業種十二団体が自主行動計画の公表を行っている。)。たとえば、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:会員企業数二百六十四社)の「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」では、重点事項として「合理的な価格決定」、「下請代金支払いの適正化」、「金型の管理の適正化」が挙げられており、「合理的な価格決定」では「材料費及び光熱費の物価変動、適切な労務費及び適切な配送費用を反映した取引価格(下請代金)の形成(十分な協議による合意)が必要である。」とし、「下請代金支払いの適正化」では「下請代金の支払いをできる限り現金払いとすべく現金化比率の改善に努める。」とし、「金型の管理の適正化」では「金型の保管に必要な費用は親事業者が負担する。運用基準に記載されている「型・治具の無償保管要請」は行わないことを徹底する。」としている。また、同自主行動計画では、「業界全体での取引適正化に向けて行動計画を策定・実践し、また、個社レベルにおける取引にかかわる適正な行動規範を定着していく活動が必要不可欠」とも明記されており、今後の具体的な取組みの広がり次第では、社会的に大きなプラスのインパクトを与えると高く評価する。そこで各業界団体が定めた自主行動計画の理念や目標の意義をより広く社会に普及させるためにも、各業界団体の自主行動計画の内容について、業界団体内にとどまらず、商工会議所等を通じて業界団体未加入の企業に対しても周知徹底を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成二十九年六月十四日

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質問主意書「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

以上

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