石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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石上としおの見解

『持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書』を提出

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質問主意書「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一二四号
持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書

【質問趣旨】

 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第二一号)に対する答弁書(内閣参質一九一第二一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 医療保険制度改革の推進について

 二〇一五年五月二十七日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、二〇一七年度から後期高齢者支援金の全面総報酬割が導入されている。他方、義務的経費に占める前期高齢者納付金、後期高齢者支援金の割合が五十パーセントを超える健康保険組合は少なくなく、今後さらに増える見通しである。このような厳しい財政運営の中、健康保険組合の保険者機能の発揮が危ぶまれる。

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1 拠出金負担の重い被用者保険者の負担軽減策として、二〇一五年度から二〇一七年度まで高齢者医療運営円滑化等補助金を活用した財政支援が行われているが、二〇一八年度以降の被用者保険者への財政支援について、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入に伴う被用者保険の保険財政への影響の評価及び検証を着実に行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 大規模な企業再編時における健康保険組合の準備金について

 企業再編により健康保険組合の合併や編入等が行われているが、現行の健康保険法施行令第二十条では、準備金を他の健康保険組合に移管することを目的として取崩すことはできないこととなっている。したがって、企業再編により被保険者が大量に異動する場合、受け入れ先の健康保険組合は厳しい財政状況の中、さらに多額の追加積立を強いられることとなる。既存の健康保険組合に一定規模以上の被保険者が異動する場合、健康保険組合間での準備金の移管を可能とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 特例退職者医療制度の改善について

 特例退職者医療制度は、退職後も後期高齢者医療制度に加入する満七十五歳になるまで現役被保険者と同等程度の給付や保健事業を受けられる制度である。特例退職者医療制度は、検診データの蓄積・活用等を通して、被保険者の在職中から一貫して保険者機能を発揮でき、健康増進や医療費適正化に貢献できる有用な制度であり、今後、データヘルスの推進やICT化の推進により、その有用性はさらに高まっていくと予想される。しかしながら、特例退職者医療制度を運営することができる特定健康保険組合への加入資格に「老齢年金の受給資格者であること」の要件があるため、二〇一三年度からの年金支給開始年齢の引き上げに伴い、原則六十歳の定年退職後すぐには特定健康保険組合に加入できない「制度のすき間」が生じている。そのため、定年退職者がやむなく任意継続被保険者制度(二年)に加入している実態がある。定年退職後すぐに特定健康保険組合への加入ができるよう、特例退職者医療制度を切れ目のない制度へと改善するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四 介護納付金の総報酬割導入について

1 二〇一七年五月二十六日に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護納付金の負担について、被用者保険間における総報酬割が段階的に導入されることとなった。介護納付金は介護保険制度発足時に、社会的扶養の観点から、第二号被保険者一人あたり負担額を同額とする加入者割で負担額を算定することとした。総報酬割の導入は介護保険制度発足時の理念を大きく変えることとなると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

2 介護保険制度が社会保険方式であることを踏まえ、被用者保険間の負担調整は、公費の拡充を含めて検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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五 日中独居対策について

 要介護者の中には、デイサービスに行きたがらず、また、訪問介護で自宅に人が来るのを嫌がる高齢者もいる。そのような中、終日独居の場合は受けられる行政サービスが徐々に整備されつつある一方で、「日中独居」の場合は同居家族がいるので介護支援は必要ないと判断され、行政サービスを利用できないことが多い。日中独居対策について、介護離職防止等の観点からも、同居家族が就労している間の見守りサービスや生活支援等の充実・強化を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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六 マイナンバー制度を活用した総合合算制度の実現について

 消費税率の引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入されることとなり、「総合合算制度」の導入は見送られた。一方で、育児・介護のダブルケアや、高齢の親が障害のある子をケアする老障介護など複合的課題を抱えている世帯が増えている。一定所得以上の層の自己負担を引き上げる法改正が相次ぐ中、現状では、制度横断的な負担軽減策は医療と介護における「高額医療・高額介護合算療養費制度」に留まっている。マイナンバー制度の開始により、制度横断的な負担軽減策である「総合合算制度」の検討環境が整いつつあり、同制度の実現に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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七 ICT・介護ロボット等の活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築について

1 遠隔診療の診療報酬を対面診療と同等の水準とすること等による遠隔医療の推進等、ICT利活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 二〇一五年度補正予算に「介護ロボット等導入支援特別事業」が盛り込まれ、介護事業者による介護ロボット導入への支援が図られた。介護ロボットの活用を希望する介護事業者が増加する中、引き続き、その導入の支援を行うため安定的な財源を確保するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 一般家庭用も含め、介護ロボット機器への介護保険適用の促進を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成二十九年六月七日

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質問主意書「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

以上

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