石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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石上としおの見解

【答弁書】『我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第一四一号
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『我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一六号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一六号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 研究開発及び設備投資の促進支援について

(問1)
 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成二十八年三月)によると、IoTによる投資(設備投資・研究開発投資)増加率とIoTの効果(コスト削減率・売上増加率)には一定程度の相関が認められ、国別では、米国が突出し、次いで、韓国、ドイツ、中国、英国のグループであり、我が国はIoTによる投資増加率、IoTの効果いずれの指標でも最低の順位である。つまり、諸外国の企業は、我が国の企業より積極的にIoTへ投資し、その効果を享受しているのであり、我が国もこれら先進的取組みを行っている諸外国をベンチマークしてキャッチアップすることを政策目標に掲げるべきである。具体的には、我が国の産業基盤やいわゆる企業の稼ぐ力を強化して国内雇用の安定に資するべく、IoTに係る研究開発及び設備投資を促進する税制の一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1)
 様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるIoTに係る研究開発や設備投資の更なる促進は、IoT等による第四次産業革命の進展で国際競争が激化する中で、日本企業の生産性向上による競争力強化のために重要である。

 研究開発については、平成二十九年度税制改正において、IoT、いわゆるビッグデータ解析、人工知能等を活用した第四次産業革命による新たなビジネスの創出を支援する観点から、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)に規定する試験研究を行った場合の法人税額の特別控除において、試験研究費の範囲に、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加えたところである。

 設備投資については、特に、中小企業の生産性向上を図る観点から、中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)における認定経営力向上計画に記載されたIoTに関するものを含む経営力向上設備等に関して、固定資産税の軽減措置や中小企業経営強化税制による法人税等における即時償却又は税額控除といった措置を講じている。

 今後も、IoT等による第四次産業革命を最大限活用し、日本企業の国際競争力強化を図るため、様々な手段について検討してまいりたい。

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二 他国との経済連携協定の促進について

(問2)
 我が国経済を持続的・安定的な成長軌道に乗せ、雇用の創出・維持を図る上で、とりわけ成長著しいアジア太平洋地域との経済連携体制の構築は極めて重要である。しかし、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)については、二〇一六年十一月の米国大統領選挙で勝利したトランプ氏が、就任直後にTPP協定からの離脱を表明する大統領令に署名したことから発効の目途が立たなくなっている。政府は、米国に対して粘り強くTPP協定への復帰を働きかけていくとともに、TPP協定から米国が離脱した状況下でもアジア太平洋地域における経済連携体制を構築するべく、現行TPP協定の見直しを行うべきと考えるが、今後のTPP協定交渉に対する政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、現在交渉中である日EU経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)等において、労働・環境等の社会条項が組み込まれることが重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2)
 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関し、本年五月にベトナム・ハノイで開催された閣僚会合では、米国を除くTPP協定の原署名国十一箇国(以下「十一箇国」という。)が結束を維持しつつTPPの早期実現を図るという共通の意思を表明するとともに、米国の参加を促進する方策を検討することを表明した。これを踏まえ、TPPの早期実現に向けた本格的検討が、本年七月に我が国が主催する高級事務レベル会合で始まる。十一箇国で緊密に連携し、本年十一月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に向けて議論を前進させたい。また、TPPを推進する意図について引き続き米国に説明を行っていくなど、我が国として十一箇国と米国との橋渡し役を担っていく考えである。

 政府としては、経済連携協定に関する交渉に当たっては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでいる。今後も、御指摘の点も踏まえながら、日EU経済連携協定、東アジア地域包括的経済連携等の経済連携に関する交渉において、国益にかなう最善の道を追求してまいりたい。

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「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」(2017年6月14日提出)

「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」への答弁書(2017年6月27日送付)

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