石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書』を提出

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質問第一八号
ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書

 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランスの実現に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二一七号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二一七号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 総実労働時間短縮のための取組みについて

1 長時間労働の是正について
(1) 時間外労働を削減し、長時間労働を是正するために、労働基準法第三十七条第一項の「一ヵ月六十時間超の時間外労働の割増率五十パーセント」を中小企業へ早期適用すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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厚労省「改正労働基準法のポイント」

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(2) ワーク・ライフ・バランス実現に向けた行動計画の策定及びその認定・評価など、実効性のある措置の法制化を行うとともに、業務の効率化や働き方改革に関する意識の啓発を引き続き徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(3) 年次有給休暇の最低付与日数を少なくとも十五日以上とするとともに、希望する誰もが二週間(年休十日)以上の休暇を連続取得できるよう、使用者の責任で、職場ごとに各人の取得日程を調整させることを義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 裁量労働について
(1) 現行制度においても裁量労働が導入されており、当面柔軟な働き方についての新たな制度はこれ以上必要ないと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 現行制度においても、過重労働などの懸念がある。健康管理や創造性発揮の観点からも、柔軟な働き方が過重労働につながらないよう、実効性のある労働時間の上限規制や休息時間の確保のための法的措置について検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 生活との調和が可能となる柔軟な働き方の促進について

1 介護支援制度の充実について
(1) 介護休業の充実について
 電機・電子・情報関連産業で働く組合員約六十万名で構成する産業別労働組合「電機連合」で行った仕事と介護両立事例のヒアリングで、大きく二つの実態・課題が明らかになっている。

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 一つ目の課題は、複数の要因発生や症状の進行によって介護体制の見直しが必要となるケースであり、現場からは「母親の介護を父親と協力して行っていたが、父親が入院し、退院までの期間およびその後はほぼ一人で、母親の介護が必要になっている」、「認知症の悪化により、常時見守りが必要になった。若年性認知症の場合はさらに深刻」等の切実な声があがっている。
 
 二つ目は、介護休職(休業)を多様に活用せざるを得ない実態で、現場からは「介護休業を一年間取得したが、親の認知症が進み、入所できる施設を探したが見つかるまでに時間が相当かかり、さらに、入所時に施設に慣らすためにも時間が必要となった」、「休職制度がなければ、離職も考えていた」等の過酷な介護体験が数多く寄せられている。
 これらヒアリング結果から判断すると、仕事と介護の両立支援のためには更なる制度の充実が必要なのではないかと考え、以下質問する。

① 介護休業期間は一年程度を確保するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

② 非正規労働者についても制度が取得できるよう、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児介護休業法」という。)の内容の周知を含む環境整備を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

③ 育児介護休業法に規定する介護休業申出をし、又は介護休業をした場合だけでなく、介護をしていることそのものに関する不利益取り扱いを禁止するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

④ 介護休業中の社会保険料について労使ともに免除するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 地域包括ケアシステムにおける両立支援について

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① 地域包括ケアシステムの構築においては、介護者の仕事と介護の両立の観点を含め推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

② 介護保険法によって、地域支援事業の一つとして任意事業となっている「家族介護支援事業」を必須事業とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

③ 同居家族が就労している間の、見守りサービスや生活支援等の日中独居対策の充実・強化、柔軟な対応で在宅介護を支援する「小規模多機能型居宅介護施設」の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(3) 介護ロボット機器に対する介護保険適用の促進について
① 介護ロボット機器への介護保険適用の促進を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

② 複合的機能を有する福祉用具への介護保険適用の検討を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

③ 「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」にて検討される福祉用具等の介護保険の給付対象への追加について、検討の結果、対象外とする場合はその理由を開示して事業者等にフィードバックし今後の開発促進につなげるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(4) 介護予防施策の充実・強化について
① 健康増進センターの機能強化や地域における健康診断実施率の向上等の介護予防施策の強化を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

② データヘルス計画のPDCAサイクルを着実に実施し、また好事例については共有を図るなど健康寿命の延伸に向けた取組みを推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 育児支援の充実について
(1) 企業内託児所への助成の充実について
 安心して産み、育てることができる環境整備の観点から、企業内託児所への助成を充実させる必要があると考える。新設された企業主導型保育事業につき、既設の託児所についても申請・支給の対象とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(2) 育児短時間勤務制度の利用期間の延長について
 育児短時間勤務制度の対象となる子の年齢を小学校低学年まで引き上げるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(3) 育児短時間勤務の例外の交替勤務について
 育児短時間勤務の例外の交替勤務による製造業について、職場の事情に合わせて導入し、運営している例もあるため、こういった場合の短時間勤務の要件について緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(4) 病児・病後児保育の充実について
 子ども・子育て支援新制度で「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられている病児保育事業の実効性を高め、さらなる病児・病後児保育の充実・強化を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(5) 障害児・障害者の保護者の仕事と家庭の両立支援について

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① 障害児・障害者を支えながら働き続けることのできる社会支援体制や仕事と家庭を両立できるための障害福祉サービスの充実・強化を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

② 障害児福祉計画には障害児の保護者の両立支援の視点も盛り込むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

③ 通学等の移動支援について、個別給付化に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年八月三日

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ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書

『東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書』を提出

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■廃炉工程の大まかな流れ(デブリ取り出し)

デブリ・・・冷却材の喪失により原子炉燃料が溶融し、原子炉構造材や制御棒と共に冷えて固まったもの。燃料デブリともいう。圧力容器内のみならず格納容器下部にまで広範囲に存在していると推測されている。

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■建設当時の様子

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■溶融した核燃料はどこに、どの様な状態で存在するのか?

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■燃料デブリをどのような方法で回収・処分すべきか?

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質問第一七号
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書

 昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一九五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一九五号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等を踏まえ、以下のとおり質問する。

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■1979年の米国スリーマイル島原発事故より遥かに深刻

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(質問内容)

一 国は、東京電力株式会社(福島第一廃炉推進カンパニー)と緊密に連携し、着実に廃炉作業・汚染水対策を実施するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二 国は、廃炉作業に従事する者について、健康管理・安全性確保を重視する体制をより一層充実させ、作業にあたってのベストプラクティスを電力会社やメーカー等関係諸機関との間で共有するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

三 国は、廃炉作業を進めるにあたり、徹底した情報公開を通じて周辺住民を始めとする国民の不安払拭により一層努めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

四 国は、廃炉工程で必要となるロボット技術やデータ解析等の研究開発を財政的にも後押しするのと同時に、これら先進技術を利活用できる人材を育成し、我が国のみならず、広く国際貢献も視野に入れた廃炉技術確立を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年八月三日

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■高所用除染装置「スーパー・ジラフ」(キリン)
@2015国際ロボット展(東京ビッグサイト)

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■原子炉格納容器内部調査装置「サソリ型ロボット」
@IRIDシンポジウム2016 in 東京(東京大学)

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■原子炉格納容器内部調査装置「形状変形型ロボット」
@ロボットフェスタふくしま2015
(ビッグパレットふくしま/福島県郡山市)

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参考資料①「IRIDシンポジウム2016 in 東京~廃炉の未来を担う~」(2016.08.04)」

参考資料②「IRIDシンポジウム2016 in 東京~廃炉の未来を担う~」(2016.08.04)

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東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書

『我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書』を提出

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質問第一六号
我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

 昨年提出した、「海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二一六号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二一六号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 他国との経済連携協定の促進について

1 EPA、FTA等外国との経済連携は、輸出入時の関税だけでなく、労働基準や投資、知的財産に関するルール等、企業活動や投資に関する共通のルールづくりの場としても有効である。このような公平な貿易条件の確立に向けての取組みを今後もより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 中核的労働基準や環境条項の遵守、また、安易な人の移動の制限等をEPA、FTA等外国との経済連携の取組みの中に反映させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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■内閣官房・TPP政府対策本部HP
TPP分野別ファクトシート:「労働分野」

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二 研究開発及び設備投資の促進支援について

 我が国製造業の国際競争力向上の観点から、継続的な設備投資や研究開発投資は極めて重要である。それらを促進する税制は、法人減税の代替財源にしてしまうのではなく、逆に、我が国製造業の稼ぐ力をより強化し、ひいては国内雇用の安定に資するため、より一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年八月三日

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■そもそも次期・米国新大統領はどちらでもTPPに反対?
来月始まる秋の臨時国会、TPPの審議はいかに・・・

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我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

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