石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

電機ジャーナル2015年12月号【座談会】「みなさんの声に寄り添い、 いっしょに進んでいく」(矢田わか子・加藤敏幸・石上俊雄)

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 各地を巡回している矢田さんと、これまで厳しい選挙戦を経験され、国政の場で活躍される先輩議員お二人に、政治や労働など、さまざまな課題について話し合っていただきました。

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 電機ジャーナル2015年12月号【座談会】
「みなさんの声に寄り添い、 いっしょに進んでいく」

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(1)スローガン「あなたと動けば、未来は変わる。 」 に込めた思い

【矢田】
 9月から地協の巡回が実質的に始まり、 今、加盟組合を回らせていただいています。集会など多くの組合員の方が集まった場面でお話しすることも増えましたが、みなさんの声をお聞きすればするほど、日に日に国政に挑戦することの責任感や使命感が増していきます。

 また、拠点に伺うことができても、お会いできる方は限られているので、直接お顔を見て手を握らせていただいた方たちに、職場やご家族のみなさんへ「こんな話をしに来た人がいる」と、わたしの代わりに思いを広げ、いっしょに活動していただきたいというお願いもしているところです。

 このように活動していますが、まだ半分の折り返し地点にも来ていません。大先輩の加藤さん、石上さんのご経験を踏まえ、アドバイスをいただければありがたく思います。

【石上】

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 意外と忘れがちになるのが体調管理です。やはり本人が直接みなさんにお会いするのが一番ですから、健康には万全を期してほしいです。あとは矢田さん自身が、これまで職場の仲間たちとさまざまな場面で積み重ねてきたやり取りのなかから「参議院挑戦」に至った思いを素朴に伝えていけばいいのではないでしょうか。大切なのは常に人から人への「熱伝導」で、候補者の「やる気」「本気度」は必ず伝わります。

【矢田】
 みなさんからの声の中でも、子育てや介護、漠然とした将来に対する不安の声が多く、それらに対して、どのように解決に結びつけるための行動を起こせるのか、電機連合の政策とも関連させながら考えていくことが必要と考えています。

 また、地協巡回において組合員のみなさんと直接お話しすることを通じ、わたしたちの働きや暮らしに直結することとして政治への関心を高めていきたいという思いも持っています。

【加藤】

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 今、「お任せ民主主義ではだめだ」という流れがありますが、それは有権者のみなさんが自分ごととして問題を捉え、考えることが非常に大切な時代に入ってきたということ。安保法制の問題だけではなく、大きな流れとして、日本の政治自体が曲がり角に来ていると思います。

 みなさんの「政治参画」の一つの形が、紹介カードを書き、投票により国会に代表者を送ることです。ただ、それも非常に意味のあることですが、大事なのは、選挙のときだけではなく、その後の代表者の活動についても関心を持っていただきたいということです。それはメールであったり、組合の役員を通じてであったり、各々のやり方でいいんです。矢田さんには、そんな風にみなさんとの距離感の近い関係を、ぜひつくってほしいし、それが活動の一つのポイントになると思います。

 あとは、組合員のみなさんに分かりやすい言葉を使って伝えることや、矢田さんを中心に結集している姿を見せることも大切です。例えば、集会や門立ちをする際に、矢田さんだけではなく、その周りの執行部や職場委員の方も矢田さんと同じくらいの熱い気持ちで臨んでいただきたい。その姿勢や雰囲気は、きっと通りがかりの人にも伝わり、矢田さんへの応援が広がると思います。

【矢田】
 加藤さんのお話の通り、わたし一人の挑戦ではなく、みなさんもいっしょに参画し、新しい社会をつくる運動に手を貸してほしいという呼びかけのつもりで、スローガンを「あなたと動けば、未来は変わる。 」とさせていただきました。


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(2)生活者視点での具体的施策の実行を!

【矢田】

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 巡回していて女性から「子どもを産み、育てていくことへの不安」についてご意見をいただくことが多いです。根本的な問題について、10年前の少子化対策基本法は、仕事をもつ人の意見をどれだけ聞いたのか疑問を感じるほど、「本当に大変なんです」という声が多い。子どもを産みたいと思っても、経済的なことや肉体的・精神的なことを考えると、産めるかどうか躊躇してしまうのが現実なんです。

 労働組合は、両立支援制度の整備に取り組んできましたが、そもそもの公的な仕組みの整備が遅れているので、この問題の解決策が具体化整備されなければ、職場での取り組み効果があがらず少子化に歯止めがかからない。政府が掲げる「出生率1・8」 、介護の場合は「介護離職ゼロ」については数値目標だけでなく、職場の声をもとに現実を直視した具体的施策が必要であると考えています。

【加藤】
 実現できない数値目標や、格好いいスローガンを掲げインパクトだけ与え、あとは何となく時間が経過していくのが安倍政治の手法です。矢田さんが聞いている現場からの悲痛な声が真実なのに、それに対して政治は何もしていない。現場の声を受け止めるのが本来の政治であり、そこに余計な理屈や装飾は不要です。

【矢田】
 女性の平均勤続年数は20年を超え、長く働き続けている女性が増えています。そのような観点から今般の女性活躍推進法については、「すべての女性が輝く社会づくり」という政府のスローガンにもとづき、いかに具体的施策を掲げて実効性を高めていくのか、注視していきたいと思っています。

 世界の中でも、育児をしている日本人の女性の睡眠時間が一番短いと言われる方もおり、日本ではいまだ女性中心に家事や育児の役割を担うことが多い。その状況の中で働き続けること自体も大変ですが、さらにその中でキャリアを積みたいと思っている方もいます。そういう方を支援するような政策があって、はじめて「輝く」ことになるのではないでしょうか。


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(3)一番優先されるべきは何か?

【加藤】

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 安倍政権の一貫性のなさは多くの面に表れています。例えば今、給料が安いから介護人材が集まらず、人手が足りないという状況になっています。政府は財政優先で、介護サービスを担う人材育成・確保のことには考えが及んでいません。中小企業の業績や、地方に景気回復の実感がない原因は、働く人を通じてお金が回っていないという、もっと根本的なところにあります。

 安倍政権も賃上げをすることの大事さが分かっているから、労使会議で「賃上げしなさい」と口を出してきた。大企業に対してはそう言っても、 結局、中小企業や地方の賃金が向上・改善するような対策はないわけです。

 そしていざ賃上げをされても、将来に対して安心感がないから、なかなかお金を使えません。財政の再建を視野に入れながらも、やはり一番は、労働者が抱える育児や介護の問題に対して政府がお金を使うことです。10年、20年先のことを考えると、このことが大事だと思うんですよね。「誰の問題を最初に考えるか」の順番が、今の与党と、わたしたちでは違うんです。

【石上】

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 今ほど「仕事のあるべき論」が問われている時代はないと感じます。賃金も重要ですが、誰しも自分以外の誰かに必要とされることが本当に大切です。人はその喜びで成長し、今度は自分を育んだ社会に貢献するのです。 「このご時世、甘いことを」と思われるかもしれません。しかし、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)こそが、あるべき健全な社会を紡ぐのです。

 自分や家族、また広い意味で社会にとっても何か意味のある貢献ができたと感じられ、一日の終わりに、ほんのわずかでいいから良い気分になれるような、真の意味で報われる、そんな社会がわたしの理想です。

【矢田】

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 わたしも「働く人が報われる社会づくり」を、政策の一つの軸にしています。高度成長期の頃は、自分たちも一生懸命知恵を絞って働き、それが成果につながれば賃金が上がっていく時代でしたので、賃金を得て生活が豊かになり、やりがい・働きがいを感じられたと思います。今それを感じられない原因の一つに、賃金が上がらないこと、そして将来に不安があること。何よりも非正規労働者があまりに多く、将来も見えず、先行きが不透明な中で毎日不安を抱えながら生活されていることは、社会的に大きな問題であるとともに、組合員の家族にもおられる場合もあり、わたしたちにとって身近な課題であると思っています。

【加藤】
 今度の労働者派遣法の改正で、政府は非正規という働き方を増やしていくという法制度を取りました。そういう方針であるなら、生活者保護や社会保障なども同時に強化していかなければなりません。しかしその部分は欠落していて、当たり前に保つべくバランスが取れていないんです。パートタイマーを含めた1970万人もの非正規の方たちに、安心や安定感を持ってもらわないと、社会全体がささくれ立ち、暗い雰囲気になってしまう。

 一人では埒があかないので、みんなでいっしょになって同じ苦しみや不安に対してがんばろう。そして最後は労働組合をつくり、自分たちで議論して経営者や行政機関に対抗していく。この権利が憲法で与えられているのです。このことを再認識すれば、非正規労働者を含んだ労働運動の新時代が始まるなと思います。


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(4)今年の取り組みについて

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【石上】
 今回の労働者派遣法は、政府・与党が働く者の声を十分聴かずに審議をゴリ押ししたことが大きな問題です。派遣と一括りにしても実態は千差万別で、わたしたち電機連合にも直接関係する仲間たちが大勢います。彼ら彼女らの声を法案準備の段階で十二分に聴くべきでした。今後も、そうした機会は来ますので、国会に限らず審議会などいろいろな場面で、仲間の声がきちんと届くようにわたしも全力でがんばります。

【加藤】
 そもそも国会は政府のためではなく国民のためにあるわけですから、少子化対策など現場からの要求という形で投げかけ、国会で議論していくのが筋です。また経済に関しても、国民のみなさんが持っている不安や問題意識に対して、問題点を曖昧にするのではなく、明らかにして正直に話をすることが大事です。

 選挙では、できもしないおいしい話を並べがちですが、わたしたち議員や候補者、政党が正直に話さなければなりません。

【矢田】
 わたしも巡回しながら、あえて「今の日本の借金、どのくらいあるかご存じですか」と組合員のみなさんに投げかけています。1000兆円を超える借金があり、生まれた瞬間から日本人は一人820万円の借金があるということをご存じない方が多い。子どもや孫の時代にずっと負の遺産を先送りしていいと思いますかとお聞きすると、 みなさんそこではじめて自らのこととして考えだされます。マイナスからのスタートだということをきちんと明らかにしたうえで、その負の遺産をこれからわたしたちがどうしていくのかをきちんと論議していかなければならないと思っています。

【石上】
 今の日本は政策課題が山積みです。経済再生、産業の競争力、将来の社会保障と消費税率アップの問題。格差社会、教育、安全保障。そしてもちろん少子化対策、子育て、真の意味で「女性が躍動する社会」等。ぜひ矢田さんにも国会での議論に加わっていただき、働く仲間・職場の声をしっかり代弁してもらうため、投票日当日までわたしもいっしょになり走っていきたいと思います。

【加藤】
 初心を大切に自然体で活動されれば、必ず気持ちが通じ、みなさんに応援していただけると思います。その一心でがんばってください。


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■PDF資料はこちらから
電機ジャーナル2015年12月号『座談会「みなさんの声に寄り添い、いっしょに進んでいく」(矢田わか子、加藤敏幸、石上俊雄)』

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電機ジャーナル2015年12月号『座談会「みなさんの声に寄り添い、いっしょに進んでいく」(矢田わか子、加藤敏幸、石上俊雄)』


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【加藤議員 活動報告】

●参議院本会議で安倍首相の所信表明演説に対する代表質問。特に雇用・労働問題を中心に安倍政権の考えを質しました。

●経済産業委員会の野党筆頭理事を担当。第189回通常国会では「官公需の中小企業者の受注確保に関する法改正案」「電気事業法等改正案」「特許法改正案」など、8本の法案・承認案件を審議しました。

●「官公需の中小企業者の受注確保に関する法改正案」の審議では中小企業のものづくり支援策や地域振興のあり方などについて政府の考えを確認しました。

●「電気事業法等改正案」の審議では、都市ガスを含めた自由化・事業分割に対して、エネルギーの安定供給と雇用確保を軸に徹底審議し、いくつかの懸案事項への対応を附帯決議で明文化させました。

●「特許法改正案」の審議では、職務発明の権利を企業に帰属させる際に、従業員が不利にならないよう対応を求めました。

●決算委員会において、 「空き家・空きビルの福祉施設への転用」の進捗状況や課題・検討状況を確認しました。

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【石上議員 活動報告】

●予算委員会で総理他10大臣に実質賃金上昇、IoT戦略や東京五輪でのわが国技術のショーケース化の重要性を訴えました。

●本会議や委員会で「産業活力の復活」「将来の生活不安払しょく」を主題に当選後2年間で27回の質疑・討論を精力的に行ってきました。

●具体的には、国際競争力のイコールフッティングや、減価償却資産等の税制改正、産業の規制改革、知財権、社会保障と消費税率アップ等。また各論として産業のスマート化、AI、ドローン、4K8K、通信網、医療、防災減災、社会インフラ、宇宙開発、エネルギー計画、サイバー戦略等。基本姿勢は「現場の声を国政に」で委員会質問に全力で臨んでいます。

●質問主意書制度を活用し、電機連合政策集から主意書を作成・提出し、答弁書9本を閣議決定させました。「ワーク・ライフ・バランスの実現」「均等均衡待遇」「社保税改革」等。

●これまでに実現した主な政策として半導体工場の検査規制の改善、既築マンションの太陽光パネル使用制限の撤廃、機械室なしエレベーターの適用範囲拡大等があります。

●現在、党・政策調査会副会長として参院選マニフェストの策定に参画。

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以上

電機ジャーナル2015年12月号「不適切会計に関する2つの『調査報告書』を読んで」

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電機ジャーナル2015年12月号『不適切会計に関する2つの「調査報告書」を読んで』

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電機ジャーナル
全力で聴く。全力で届ける。
2015年12月号

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不適切会計に関する
2つの『調査報告書』を読んで

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第三者委員会『調査報告書』:
全容が明らかになった全299頁

 国会が安保法案で連日揺れていた7月、『東芝歴代3社長辞任』の速報が全国を駆け巡りました。経営トップの関与による「利益の嵩上げ」や「損失計上の先送り」で2,000億円超の過年度決算の修正が必要であることが判明したのです。
 
 調査を行ったのは第三者委員会。20名の弁護士、77名の公認会計士が約2ヵ月間で、役職員210名と会計監査人への聞き取り、業務用PCや内部文書の調査、また内部通報窓口を設置する等の方法で全容を明らかにしました。特に不適切会計の原因の一つとされた経営トップの業績改善圧力や当期利益至上主義については「賞与の査定は2段階引き下げる」「残り3日で120億円の利益改善要求」(いわゆる"チャレンジ")など生々しい描写も記載されています。

役員責任調査委員会『調査報告書』:
投げかけられた企業統治・内部統制の問題

 そして2つ目の調査報告書が11月、役員責任調査委員会から提出されました。先の第三者委員会の調査結果を踏まえて今度は、現旧役員ら98名について「任務懈怠があったか」「損害賠償請求すべきか」を調査・判断した内容で、5名の元役員に民事訴訟を提起して責任追及すべきとの結論になっています。
 
 これにはさまざまなご意見があると想像しますが、現在立法府に身を置く立場、また労働組合のメンバーとしての立場からは、これら2調査報告書が投げかける旧くて新しい問題に着目しています。それは「企業統治(コーポレート・ガバナンス)」や「内部統制」は投資者にとって安全性の観点から重要というだけでなく、労働者にとっても「働く場の確保(ジョブ・セキュリティ)」という観点から自己防衛の大事なツールだという事実です。

制度や運用に抜けた穴が放置され続けていないか?

 調査報告書では今回の問題の間接的な原因として「財務報告に係る内部統制が、経営トップ層の直接の指示等のため有効に機能しなかった」ことが挙げられています。しかし専門家の間では以前から"内部統制の限界"として「経営者が不当な目的の為に内部統制を無視ないし無効ならしめることがある」と指摘されていたようです(H19.2.15『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(金融庁企業会計審議会)』等参照)。
 
 またPC事業のBuy-Sell案件の問題やインフラ事業における「工事進行基準」の問題も同様に、一般論ではありますがズバリの指摘がなされているのです(前者H21.7.9『我が国の収益認識に関する研究報告(日本公認会計士協会)』等、後者H27.4.30『工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い(日本公認会計士協会)』等参照)。
 
 事後にこうしたことが分かっても、今この瞬間に「制約を設けない事業構造改革」と対峙する仲間たちには何の気休めにもならないかもしれません。しかし制度や運用に抜けた穴が放置されているとすれば、それは社会悪であり、問題の本質を把握したうえで必要とあればルールや法制度を見直す必要があると考えます。

(終)

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電機ジャーナル2015年12月号『不適切会計に関する2つの「調査報告書」を読んで』

電機ジャーナル2014年12月号『政党の背骨、政策の骨格を今こそ』

電機ジャーナル2014年3月号 『消費税8%後の日本』

石上俊雄事務所+電機連合が放つ9本の矢!!(質問主意書)

2015年夏、
石上事務所+電機連合のコラボが放つ9本の矢!!
~ここに基本政策のすべてがある~

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【電機連合・政策集】
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2015年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」
2014年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」
2013年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」
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 石上俊雄事務所では、この夏、電機連合の政治/政策担当部局とのコラボレーションで、これまでまとめてきた基本政策・基本理念を9つの分野にグループ分けし、各々を質問主意書としてまとめ、安倍内閣に対する「9本の矢」として撃ち放ちました。

 政府・各省からの回答のなかには、比較的よい方向のものもあれば、ほとんど反応のないものもあり、玉石混淆です。今後、これらを精査・分析して、国会での質問や、来年とりまとめる政策制度要求に活かし、『政治・政策の好循環』(PDCAサイクル)に役立てていきたいと考えております。

 以下、9本の矢・質問主意書と、対応する安倍内閣からの答弁書のセットをブロックとしてまとめてあります。また、各ブロック末に、石上としおHP・関連ページへの入口も用意しておきました。興味・関心のある方はどうぞ自由にご活用してください。
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【第1の矢】
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東電福島第一原子力発電所事故への対応に関する質問主意書
答弁書第一九五号
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※HP『質問-答弁①原発事故』のページへ
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【第2の矢】
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産業活性化のための国家デジタル戦略に関する質問主意書
答弁書第二〇四号
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※HP『質問-答弁②産業活性化』のページへ
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【第3の矢】
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エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書
答弁書第二〇五号
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※HP『質問-答弁③エネルギー』のページへ
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【第4の矢】
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イノベーション創出の研究開発環境整備に関する質問主意書
答弁書第二一五号
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※HP『質問-答弁④研究開発』のページへ
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【第5の矢】
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海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問主意書
答弁書第二一六号
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※HP『質問-答弁⑤海外で売れるモノづくり』のページへ
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【第6の矢】
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ワーク・ライフ・バランスの実現に関する質問主意書
答弁書第二一七号
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※HP『質問-答弁⑥ワーク・ライフ・バランス』のページへ
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【第7の矢】
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誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書
答弁書第二二二号
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※HP『質問-答弁⑦いきいき働く』のページへ
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【第8の矢】
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社会保障と税の一体改革に関する質問主意書
答弁書第二三二号
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※HP『質問-答弁⑧社会保障と税』のページへ
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【第9の矢】
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全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書
答弁書第二六一号
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※HP『質問-答弁⑨均等・均衡処遇』のページへ

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