石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

【答弁書】『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第一九号
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『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書』に対する答弁書
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 昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二六一号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二六一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 法定最低賃金の遵守について

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(問1)
 二〇〇八年に最低賃金法が改正されて以来八年が経過し、地域別最低賃金については、生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。実効性の確保の点からは、監督行政の一層の強化を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1)
 御指摘については、政府としては、最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を実施してきたところであり、今後とも、その実効性の確保に取り組んでまいりたい。


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二 派遣労働者・請負業務従事者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

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(問2-1)
 派遣・請負労働者の労働条件や能力開発状況を考慮した派遣・請負料金の設定及び派遣・請負会社選定の働きかけを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

⇨回答は、問2-1、3を併せて

(問2-3)
 技術・技能、職業能力開発等を考慮した請負料金が設定されるよう、請負事業者・委託事業主の支援・監督指導を強化するとともに、公的な能力認定制度の整備や優良な派遣元事業主の育成につながる施策を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1、3)
 御指摘の「派遣・請負料金の設定及び派遣・請負会社選定」については、政府としては、派遣元事業主と派遣先との個々の契約や請負事業主と発注者との個々の契約で決められるべきものと考えている。なお、派遣元事業主については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第三十一条の二第一項の規定により、派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、雇用した場合における賃金の額の見込みその他の当該労働者の待遇に関する事項等を説明しなければならないこととされているとともに、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成十一年労働省告示第百三十七号)において、派遣労働者及び派遣先が良質な派遣元事業主を適切に選択できるよう、労働者派遣の実績等に関する情報を事業所への書類の備付け、インターネットの利用その他の適切な方法により提供することとしているところであり、引き続き、必要な指導を行ってまいりたい。
 
 また、御指摘の「公的な能力認定制度の整備」については、政府としては、労働者の有する技能の程度を検定し、公証するための制度が重要であると考えている。このため、職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)に基づき、技能検定制度を実施しており、平成二十六年度末時点において延べ約五百七十四万人が合格している。
 
 さらに、御指摘の「優良な派遣元事業主の育成」については、政府としては、派遣労働者及び派遣先による派遣元事業主の選択等を通じた優良な派遣元事業主の育成は重要であると考えている。このため、優良な派遣元事業主を認定するための制度として、優良派遣事業者認定制度を実施しており、平成二十七年度末時点において、百三十七の事業主を認定している。


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(問2-2)
 「製造請負優良適正事業者認定制度」などの推進・普及を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2)
 御指摘の「「製造請負優良適正事業者認定制度」などの推進・普及」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、製造業の請負事業主及び発注者における請負事業の適正化の促進並びに請負労働者の雇用管理の改善を図ることが重要であると考えている。このため、製造請負優良適正事業者認定制度により、平成二十七年度末時点において、五十一の事業主を認定しているところであり、今後とも、同制度の普及に努めてまいりたい。

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厚労省「製造請負優良適正事業者認定制度」


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(問2-4)
 派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ措置を主たる内容とする二〇一五年の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正内容をより一層周知徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-4)
 御指摘については、政府としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十三号)は、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図るものであり、その内容の周知徹底は重要であると考えている。このため、都道府県労働局における相談窓口の設置や、事業主に対する説明会の開催や指導等を通じて、引き続き、制度の周知徹底を図ってまいりたい。


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(問2-5)
 受け入れた派遣・請負労働者に対して、自社の研修を受講させる等の施策を行っている受入先企業に対して支援を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-5)
 御指摘については、政府としては、派遣労働者や請負労働者に対するものを含め、企業の人材育成を支援し労働者のキャリア形成の促進を図ることが重要であると考えている。このため、企業がこれら労働者に対して行う職業訓練への支援を行っている。なお、派遣労働者については、労働者派遣の特殊性に鑑み、労働者派遣法第四十条第二項の規定により、派遣先は、派遣元事業主からの求めに応じ、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者の業務遂行に必要な能力を付与するための教育訓練については、派遣労働者に対してもその教育訓練を実施するよう配慮しなければならないこととされているところである。


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(問2-6)
 三年間の派遣期間制限を超えて派遣労働者を受け入れる場合の過半数労働組合等への意見聴取の仕組みをより効果的に機能させるとともに、職場における法令遵守等の徹底を図るため、派遣労働者の受入時における協議に関する法整備を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-6)
 御指摘の「派遣労働者の受入時における協議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、派遣可能期間を延長しようとするときの過半数労働組合等(労働者派遣法第四十条の二第四項に規定する過半数労働組合等をいう。)に対する意見聴取(同項の規定に基づく意見の聴取をいう。以下同じ。)が適切かつ確実に実施されるよう、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和六十一年労働省令第二十号)及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成十一年労働省告示第百三十八号)において、同項に規定する過半数を代表する者の選出の方法や意見聴取に当たっての派遣先からの情報提供等について規定しているところである。


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質問  第一九号(均等・均衡処遇)
答弁書 第一九号(均等・均衡処遇)


【答弁書】『誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第二〇号
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『誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書』に対する答弁書
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 昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二二二号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二二二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 高年齢者が働きやすい環境整備について

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(問1-1)
 技能伝承や若手指導等、これまでの経験を活かした職務を開発し、それらを必要とする若年層とのマッチングを推進するため、その奨励や好事例の共有等を社会全体で図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-1)
 政府としては、高年齢者が働きやすい環境整備を図るため、高年齢者の知識や経験を活かし、技能伝承や若手指導等の役割を担う職務の開発等を行う事業主を支援していくことは重要と考えている。このため、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催する「高年齢者雇用開発コンテスト」において、高年齢者が技能伝承の担い手として活躍する等高年齢者が働きやすい職場づくりの創意工夫を行っている事例に対して表彰を行い、その周知・広報を進めている。


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(問1-2)
 定年年齢の引き上げに向けた議論を加速させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-2)
 政府としては、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成二十八年六月二日閣議決定)において、「将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくためには、そのための環境を整えていく必要がある」こと及び「六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施」することを決定している。その支援として具体的には、高年齢者雇用安定助成金の活用促進等を行うとともに、「未来への投資を実現する経済対策」(平成二十八年八月二日閣議決定)において六十五歳超雇用推進助成金(仮称)の創設を盛り込んだところである。


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(問1-3)
 六十歳以降の賃金水準には、高年齢雇用継続給付の存在が影響している部分もあり、高年齢者が働きやすい環境の整備という観点から、その在り方を検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-3)
 高年齢雇用継続給付は、六十歳から六十五歳までの継続雇用、再就職の促進を図るという目的で支給するものであるが、政府としては、その在り方について今後の高齢者雇用の動向や社会経済情勢等を勘案しつつ、中長期的な観点から検討してまいりたい。


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二 不妊治療支援の充実について

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(問2-1)
 特定治療支援事業の所得制限を緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問2-1、2を併せて

(問2-2)
 不妊治療への助成の対象範囲が変更された二〇一六年四月以降の制度施行状況を引き続き検証し、実態やニーズに即した制度として運用できるよう必要に応じて見直しを行っていくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問2-1、2を併せて

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(安倍内閣の回答2-1、2)
 不妊に悩む方への特定治療支援事業においては、経済的負担の軽減の必要性の高い者を対象とするため一定の所得制限を設けているが、平成十九年度に、妻の年齢が二十五歳から四十四歳までの世帯(夫婦のみの世帯又は夫婦と十八歳未満の未婚の子一人で構成する世帯に限る。)の九十パーセントが一定の不妊治療を受けようとする際に助成対象となるよう、当該所得制限の額を夫婦の前年の所得の合計額で六百五十万円から七百三十万円まで引き上げる見直しを行ったところである。
 
 また、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の報告書(平成二十五年八月二十三日)を踏まえ、助成対象者の年齢を四十三歳未満とし、通算助成回数を原則六回までとした上で、年間助成回数及び通算助成期間に係る制限は設けないとする見直しを行うこととし、平成二十六年度から平成二十八年度にかけて当該見直しを段階的に施行した。さらに、助成対象となる治療が平成二十八年一月二十日以降に終了した助成対象者については、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策―成長と分配の好循環の形成に向けて―」(平成二十七年十一月二十六日一億総活躍国民会議)を踏まえ、初回助成額を増額するとともに、男性不妊治療への助成の拡充を行ったところである。
 
 政府としては、今後とも、当該事業の更なる見直しについて、事業の施行状況や財政状況を勘案し、必要に応じて検討してまいりたい。


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三 パワーハラスメントへの対策の充実について

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(問3-1)
 二〇一二年三月に発表された「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、調査研究等を通じて実態把握を行い、パワーハラスメント防止の法制化に向けた検討を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答3-1)
 政府としては、平成二十八年度にパワー・ハラスメントに関する実態調査を実施し、平成二十四年度の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」実施後のパワー・ハラスメントの発生状況や企業の対策の進捗状況等の変化を把握する予定であり、その結果も踏まえて、パワー・ハラスメントの予防及び解決に向けた必要な取組を検討してまいりたい。


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(問3-2)
2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)の改正に伴い整備される一元的窓口の対象にパワーハラスメントも含めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答3-2)
 御指摘の改正により事業主に対して雇用管理上必要な措置の実施が義務付けられることとなる職場における妊娠、出産等に関するハラスメント及び育児休業等に関するハラスメントは、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等その他のハラスメントと複合的に生じることも想定される。このため、平成二十八年八月二日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成二十八年厚生労働省告示第三百十二号)を定めるとともに、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成二十一年厚生労働省告示第五百九号)の一部を改正し、こうした様々なハラスメントについて一元的に相談に応じることのできる体制の整備が望ましい旨を示したところである。政府としては、今後も、積極的にこれらの指針を周知してまいりたい。


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四 障害者に対する就労支援の強化・充実について

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(問4-1)
 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)について、事業者に対する周知の取組みを積極的に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答4-1)
 御指摘の障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成二十七年厚生労働省告示第百十六号)及び雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成二十七年厚生労働省告示第百十七号)については、事業者に対する周知を積極的に推進することが重要であると考えており、都道府県労働局長、都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に対し、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」(平成二十七年六月十六日付け職発○六一六第一号厚生労働省職業安定局長通知)等を発出するとともに、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A」及び「合理的配慮指針事例集」を厚生労働省のホームページにおいて公表している。


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(問4-2)
 雇用の場における障害者の意思決定支援に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答4-2)
 御指摘の「雇用の場における障害者の意思決定支援に向けた環境整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、政府としては、障害者本人に対する業務遂行能力の向上のための支援や、その上司等を対象とした社内啓発等の活動を行う職場適応援助者(ジョブコーチ)について、その活動費の助成等を行っている。


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(問4-3)
 精神障害者の着実な雇用促進に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答4-3)
 精神障害者の雇用の促進に向けた環境整備は重要であると考えており、政府としては、障害者を試行的に雇用する事業主に対して奨励金の支給を行うとともに、求職者本人に対する相談支援や企業に対する精神障害者の雇用に関する意識啓発等を行う「精神障害者雇用トータルサポーター」の公共職業安定所への配置等を行い、その雇用環境の整備を図っているところである。

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(兵庫県HPより)

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質問  第二〇号(いきいきと働く)
答弁書 第二〇号(いきいきと働く)

【答弁書】『社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第二一号
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『社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書』に対する答弁書
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財務省「日本の財政関係資料」(平成28年4月)

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 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二三二号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二三二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の社会保障と税の一体改革についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 医療保険制度改革について

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1 医療保険制度改革の推進について

(問1-1-1)
 平成二十七年五月二十六日の参議院厚生労働委員会における、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の「二、高齢者医療制度及び被用者保険について」の指摘事項を着実に推進、実現するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

参議院厚生労働委員会「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 」(平成27年5月26日)

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(安倍内閣の回答1-1-1)
 御指摘の「附帯決議」については、政府としては、その趣旨を十分尊重して努力してまいりたい。政府の取組としては、負担の公平性等の観点から高齢者医療制度に関して社会保障審議会医療保険部会において議論を行っているほか、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。)第十条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「改正後高齢者医療確保法」という。)に基づき拠出金負担の重い保険者への負担軽減を拡充すること、高齢者医療運営円滑化等補助金の財源確保に向けた努力を行うこと、後期高齢者支援金(改正後高齢者医療確保法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金をいう。以下同じ。)の総報酬割の拡大に当たって被用者保険等保険者(改正後高齢者医療確保法第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。)やその被保険者の理解と納得を得るよう被用者保険等保険者に対し説明を行うこと、国保法等一部改正法第五条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号。以下「改正後健康保険法」という。)に基づき全国健康保険協会の保険給付費等に対する国庫補助率を当分の間千分の百六十四と定めて安定化したこと及び当該国庫補助率を安定化するための財源の確保に向けた努力を行うことを実施している。


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(問1-1-2)
 医療保険制度改革にあたっては、後期高齢者支援金の負担方法への全面総報酬割導入のような、これまでの仕組みの中での制度間の負担の付け替えではなく、保険者機能の発揮に着目した医療保険制度改革を目指すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-1-2)
 御指摘については、政府としては、各保険者が被保険者等の健康づくりに取り組む等、保険者に求められる役割を適切に果たすための取組を推進するとともに、高齢化の進展等に応じ、保険者間の支え合いを進め、制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えており、改正後健康保険法等において、平成二十八年度から、被保険者等が自ら健康の保持増進、疾病の予防を行うことに対するインセンティブを高める取組を推進することとしたほか、改正後高齢者医療確保法において、平成二十九年度から、後期高齢者支援金に係る被用者保険等保険者の負担について、負担能力に応じたより公平な負担とするため、後期高齢者支援金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額(改正後高齢者医療確保法第百二十条第二項に規定する標準報酬総額をいう。)に応じた負担とすることとしたところである。


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2 特例退職者医療制度について

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(問1-2)
 特例退職者医療制度は、七十四歳までの退職者も加入者とし、ヘルスケア事業や検診データの蓄積・活用などを通して在職中から一貫して保険者機能が発揮でき、健康増進や医療費適正化に貢献できる有用な制度であり、さらなるデータヘルスやICT化の推進により、その有用性は今後ますます高まっていく。しかしながら、特例退職者医療制度の加入資格「老齢厚生年金の受給資格者であること」により、年金支給開始年齢の引き上げに伴い定年退職後すぐには加入できない「制度のすき間」が生じている現状に鑑み、この特例退職者医療制度を切れ目のない制度へと改善するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問1-2、3を併せて

3 任意継続被保険者制度について

(問1-3)
 任意継続被保険者制度は、「解雇等によりその資格を喪失した被保険者が、さらに他の事業主に雇用されること等により強制被保険者になるまでの期間、暫定的に健康保険の被保険者となる途を開き、その生活を保護するもの」ではあるが、前記一の2の特例退職者医療制度との関係において多くの定年退職者が加入している実態がある。任意継続被保険者制度の加入期間(現行二年間)の短縮は行うべきでないと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問1-2、3を併せて

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(安倍内閣の回答1-2、3)
 御指摘については、政府としては、保険者の財政に与える影響等を踏まえ、関係者の理解を得つつ必要な検討を行うことが重要であると考えており、今後、厚生労働省において、検討を行ってまいりたい。


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二 ICT利活用による社会保障の充実について

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■2015年4月7日 参議院総務委員会配布資料(石上俊雄事務所作成)
委員会配布資料全体

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1 総合合算制度の検討について

(問2-1)
 マイナンバー制度の開始により、制度横断的な低所得者対策である「総合合算制度」の検討環境が整いつつある。総合合算制度の実現に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1)
 総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)に基づく番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する旨が規定されていることを踏まえ、厚生労働省において、事務の執行の在り方を含めた制度の内容について検討を行ってきたところであるが、「平成二十八年度税制改正の大綱」(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)において消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととしたところである。


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2 ICT利活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築について

(問2-2)
 遠隔医療の推進に向け、医師法の改正等の法整備を進める等、ICT利活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2)
 御指摘の「ICT利活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ICTを活用し、地域包括ケアに関わる関係者の情報共有・連携を推進することは重要である。
 
 情報通信機器を用いた診療(以下「遠隔診療」という。)については、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」(平成九年十二月二十四日付け健政発第一○七五号厚生省健康政策局長通知)において、直接の対面診療による場合と同等ではないにしてもこれに代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、遠隔診療を行うことは直ちに医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第二十条等に抵触するものではないと示しており、遠隔診療の取扱いについて明確化を図っている。
 
 また、遠隔診療を実施するために必要な設備の整備や医療従事者の研修の実施に係る費用の補助等の事業を実施するとともに、地域医療介護総合確保基金により、ICTを活用した地域医療情報連携ネットワーク構築費用について支援等を行っている。

■参考資料:厚生労働省医政局長・事務連絡『情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について』(平成27年8月10日)

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■2015年4月7日 参議院総務委員会配布資料(石上俊雄事務所作成)
委員会配布資料全体

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三 地域における制度実現について

(問3)
 「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」については、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されているが、サービス水準の低下や地域間格差が起きないよう、①構築の進展度合い、②地域住民との対話の状況(市民参画)、③サービス利用状況等を検証するとともに、人材の育成や配置、制度構築にあたっての取組みプロセス事例の展開など、実施主体への支援を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答3)
 御指摘の「子ども・子育て支援新制度」については、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた子ども・子育て支援が全国的に進められるよう市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び都道府県の支援を行うことは重要であると考えており、国による財政上の支援に加え、活発な活動を行っている子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十七条第一項の規定に基づき市町村が置く審議会その他の合議制の機関の運営に関する事例や他の市町村にとって参考となるような子ども・子育て支援事業計画の事例について調査し、事例集として取りまとめた上で市町村及び都道府県に周知する等の取組を行ってきたところである。
 
 また、御指摘の「地域包括ケアシステム」については、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた介護保険事業計画及び介護保険事業支援計画により各々の地域に即した地域包括ケアの体制づくりが全国的に進められるよう市町村及び都道府県への支援を提供することが重要であると考えており、これまでも、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成二十七年厚生労働省告示第七十号)においてその趣旨を記載したほか、市町村が要介護者等の生活実態を把握するために行う日常生活圏域ニーズ調査の調査項目例の提示、参考となるモデル事例の収集及び紹介、市町村別の介護給付費や要介護認定率等の情報を含む介護と医療に関連する情報を共有するためのシステムの構築等の取組を行ってきたところである。
 
 今後とも、市町村及び都道府県による取組を支援してまいりたい。


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質問  第二一号(社保税の一体改革)
答弁書 第二一号(社保税の一体改革)

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