石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

【答弁書】『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

■9/8(火)参議院厚生労働委員会における派遣法改正案採決の瞬間
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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

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全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書

答弁書第二六一号(均等・均衡処遇の実現)


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質問第二六一号
全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書
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一 法定最低賃金の遵守と理解普及の推進について

(問1-1)
 平成二十年の最低賃金法改正で、最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用等が見直され、地域別最低賃金について生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。更なる実効性の確保の観点から監督行政の強化を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を実施してきたところである。
 この取組により、最低賃金の実効性は着実に確保されているものと考えており、今後とも、その実効性の確保に取り組んでまいりたい。


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(問1-2)
 職種・職務や職責・役割等の「仕事基準」による公平性・納得性・透明性が担保される公正な賃金決定システムの確立に向けた取組として、業種別賃金のミニマム基準である特定最低賃金を広めるとともに特定最低賃金の発展に向けた制度の理解を促進させるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、最低賃金法の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十九号)による改正の趣旨も踏まえて、特定最低賃金の円滑な運用を行うことが重要であると考えており、最低賃金審議会において公労使で議論を行い、その理解が促進された結果、平成二十七年三月末時点において、二百三十五件の特定最低賃金が設定されている。
 この取組により、特定最低賃金制度の着実な施行が行われているものと考えており、政府としては、今後とも、最低賃金審議会で円滑に議論が進められるよう努めてまいりたい。


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二 派遣・請負労働者の雇用安定・労働条件向上について

(問2-1)
 「製造請負優良適正事業者認定制度」は、優良・適正な請負事業者を認定・公表することで製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進や製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉向上及び発注者の製造業務の長期的な質的改善を目指す制度であり、その一層の推進・普及を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「製造請負優良適正事業者認定制度」については、政府としては、製造業の請負事業主及び発注者における請負事業の適正化の促進及び請負労働者の雇用管理の改善を図ることが重要であると考えている。このため、同制度により、平成二十六年度末時点において、四十六の事業主を製造請負優良適正事業者に認定しているところである。
 これらの取組により、製造業の請負事業の適正化は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、同制度の普及に努めてまいりたい。


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(問2-2)
 技術・技能、職業能力開発等を考慮した請負料金が設定されるべく請負事業者・委託事業者の支援・監督指導を強化するとともに、公的な能力認定制度の整備や優良な派遣元事業主の育成につながる施策に積極的に取り組むべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「請負料金」については、政府としては、請負事業主と発注者との個々の契約で決められるべきものと考えている。
 また、御指摘の「公的な能力認定制度の整備」については、政府としては、労働者の有する技能の程度を検定し、公証するための制度が重要であると考えている。このため、これまでも職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)に基づき、技能検定制度を実施してきたところである。
 この取組により平成二十六年度末時点において延べ約五百七十四万人が合格している。
 さらに、御指摘の「優良な派遣元事業主の育成」については、政府としては、派遣労働者及び派遣先による派遣元事業主の選択等を通じた優良な派遣元事業主の育成は重要であると考えている。このため、優良な派遣元事業主を認定するための制度として、優良派遣事業者認定制度を実施しており、平成二十六年度末時点において、八十五の事業主を認定している。
 これらの取組により、労働市場において活用される実践的な職業能力評価制度の構築及び優良な派遣元事業主の育成は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、これらの取組を推進してまいりたい。


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(問2-3)
 「キャリア形成促進助成金」や「派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引」等の更なる活用・普及を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「キャリア形成促進助成金」及び「派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引」については、政府としては、その活用及び普及を図ることが重要であると考えている。このため、これまで、「キャリア形成促進助成金」については、企業のニーズ等に応じた助成内容及び要件の見直し、業界団体等を通じた広報等に取り組むとともに、「派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引」については、厚生労働省のホームページへの掲載、業界団体等を通じた広報等に取り組んできたところである。
 これらの取組により、労働者のキャリア形成の促進に一定の効果を上げてきたものと考えており、今後とも、「キャリア形成促進助成金」及び「派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引」の活用及び促進に努めてまいりたい。


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(問2-4)
 受け入れた派遣・請負労働者に自社の研修を受講させる等、派遣・請負労働者の能力開発やキャリア形成に資する施策を行う受入先企業に対して、国が何らかの支援を行うのも一案と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、派遣労働者や請負契約により就業する労働者に対するものを含め、企業の人材育成と労働者のキャリア形成の促進を支援することが重要であると考えている。このため、これまでも企業が行う職業訓練への支援等を行うとともに、派遣労働者については、労働者派遣の特殊性に鑑み、派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成十一年労働省告示第百三十八号)において、派遣先は、派遣労働者の教育訓練及び能力開発について、可能な限り協力するほか、必要に応じた教育訓練に係る便宜を図るよう努めなければならないこととしているところである。
 これらの取組により、労働者のキャリア形成の促進に一定の効果を上げてきたものと考えており、今後とも、派遣労働者や請負契約に基づき就業する労働者を含めた、労働者の職業能力開発の支援に努めてまいりたい。


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三 労働者派遣に関する基本的な考え方について

(問3)
 労働者派遣について、制度の基本的な考え方である「派遣先における常用代替防止」を堅持しつつ、受入職場では派遣労働者を「ともに働くパートナー」として相互に認め合い、労使協議等における権利保護の取組が推進されるべきである。これらを満たすために労働者派遣制度については、法律制定当初の考え方である「専門業務に対する常用雇用派遣(ただし、常用雇用は無期雇用に限る)」に限っての運用が重要で、派遣労働の在り方を検討するに当たっては、まず派遣労働の類型化を実態に即して行い、それぞれの課題について明確に把握するとともに、社会的なコンセンサスを形成することが必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「労働者派遣制度」については、政府としては、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替(以下「常用代替」という。)を防止すること及び派遣労働者の保護が重要であると考えている。このため、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)を必要に応じ改正するとともに、厚生労働省において、同法に基づく指導、助言、勧告等を行っているところであり、これらの取組により、常用代替の防止及び派遣労働者の保護は着実に進んでいるものと考えている。現在、引き続き常用代替を防止するとともに、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図るため、「労働者派遣制度の改正について」(平成二十六年一月二十九日労働政策審議会建議)を踏まえ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を第百八十九回国会に提出しているところであり、今後とも、労働者派遣事業の適正な運営の確保に取り組んでまいりたい。


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■知っていますか?総研・渾身の調査報告の存在を。
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「電機産業の製造現場におけるアウトソーシングの実態調査」報告(電機総研)

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『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』を提出

■知っていますか? 電機連合総研・渾身の調査報告の存在を。
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「電機産業の製造現場におけるアウトソーシングの実態調査」報告(電機総研)

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質問第二六一号
全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書

平成二十七年八月二十七日
石上 俊雄   

一 法定最低賃金の遵守と理解普及の推進について

1 平成二十年の最低賃金法改正で、最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用等が見直され、地域別最低賃金について生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。更なる実効性の確保の観点から監督行政の強化を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 職種・職務や職責・役割等の「仕事基準」による公平性・納得性・透明性が担保される公正な賃金決定システムの確立に向けた取組として、業種別賃金のミニマム基準である特定最低賃金を広めるとともに特定最低賃金の発展に向けた制度の理解を促進させるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

二 派遣・請負労働者の雇用安定・労働条件向上について

1 「製造請負優良適正事業者認定制度」は、優良・適正な請負事業者を認定・公表することで製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進や製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉向上及び発注者の製造業務の長期的な質的改善を目指す制度であり、その一層の推進・普及を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

2 技術・技能、職業能力開発等を考慮した請負料金が設定されるべく請負事業者・委託事業者の支援・監督指導を強化するとともに、公的な能力認定制度の整備や優良な派遣元事業主の育成につながる施策に積極的に取り組むべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

3 「キャリア形成促進助成金」や「派遣・請負労働者等のキャリア形成を支援するための手引」等の更なる活用・普及を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

4 受け入れた派遣・請負労働者に自社の研修を受講させる等、派遣・請負労働者の能力開発やキャリア形成に資する施策を行う受入先企業に対して、国が何らかの支援を行うのも一案と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

三 労働者派遣に関する基本的な考え方について

 労働者派遣について、制度の基本的な考え方である「派遣先における常用代替防止」を堅持しつつ、受入職場では派遣労働者を「ともに働くパートナー」として相互に認め合い、労使協議等における権利保護の取組が推進されるべきである。これらを満たすために労働者派遣制度については、法律制定当初の考え方である「専門業務に対する常用雇用派遣(ただし、常用雇用は無期雇用に限る)」に限っての運用が重要で、派遣労働の在り方を検討するに当たっては、まず派遣労働の類型化を実態に即して行い、それぞれの課題について明確に把握するとともに、社会的なコンセンサスを形成することが必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

右質問する。
 
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【答弁書】『社会保障と税の一体改革に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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社会保障と税の一体改革に関する質問主意書

答弁書第二三二号(社会保障と税の一体改革)

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質問第二三二号
社会保障と税の一体改革に関する質問主意書
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一 医療保険制度改革について

(問1-1)
 医療保険制度改革について、後期高齢者支援金の負担方法への全面総報酬割導入のような従来の仕組みの中での制度間の負担の付け替えではなく、保険者機能の発揮に着目した医療保険制度改革を目指すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、各保険者が被保険者等の健康づくりに取り組む等、保険者に求められる役割を適切に果たすための取組を推進するとともに、高齢化の進展等に応じ、保険者間の支え合いを進め、制度の持続可能性を高めていくことが重要であると考えており、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。)第五条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)等において、平成二十八年度から、被保険者等が自ら健康の保持増進、疾病の予防を行うことに対するインセンティブを高める取組を推進することとしたほか、国保法等一部改正法第十条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「改正後高齢者医療確保法」という。)において、平成二十九年度から、後期高齢者支援金(改正後高齢者医療確保法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金をいう。以下同じ。)に係る被用者保険等保険者(改正後高齢者医療確保法第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。)の負担について、負担能力に応じたより公平な負担とするため、後期高齢者支援金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額(改正後高齢者医療確保法第百二十条第二項に規定する標準報酬総額をいう。)に応じた負担とすることとしたところである。
 これらの取組により、医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化が図られ、制度の持続可能性は着実に確保されているものと考えており、今後とも、保険者に求められる役割が適切に果たされるよう、各保険者による被保険者等の健康づくりの取組を支援してまいりたい。


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(問1-2)
 特例退職者医療制度について、その加入資格に「老齢厚生年金の受給資格者であること」とあることから、年金受給開始年齢引上げに伴い、定年退職後すぐには加入できない「制度のすき間」が生じており、切れ目のない制度へ改善するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、保険者の財政に与える影響等を踏まえ、関係者の理解を得つつ必要な検討を行うことが重要であると考えており、今後、厚生労働省において、検討を行ってまいりたい。


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二 マイナンバー制度の活用による社会保障の充実について

(問2-1)
 セキュリティの確保、プライバシーや個人情報の保護には最大限配慮することを前提に、国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会づくり等に資するよう、医療・福祉分野等へのマイナンバーの二次利用促進に向けたルールを整備するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「医療・福祉分野等へのマイナンバーの二次利用促進に向けたルール」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。


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(問2-2)
 マイナンバー制度の開始により制度横断的な低所得者対策である「総合合算制度」の検討環境が整いつつある。同制度の実現に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する制度(以下「番号制度」という。)の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する旨が規定されており、所要の検討を進める必要があると考えている。今後とも、厚生労働省において、事務の執行の在り方を含めた制度の内容について検討を進めてまいりたい。


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(問2-3)
 マイナンバー制度の開始に当たり、事業主がやらなければならないことの周知徹底を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、番号利用法第二条第五項に規定する個人番号を取り扱う事業主が、番号利用法に基づき講ずるべき措置の具体的な内容について定めた特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号)の周知を積極的に推進することが重要であると考えており、これまでも、番号制度の趣旨や目的の説明、同ガイドラインに関するパンフレット等の作成、ホームページへの公表、説明会の開催等の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、事業主の番号制度についての理解は一定程度進んできているものの、特に中小企業の事業主に対してはより一層の周知徹底が必要であると考えており、今後とも、関係機関と連携して、事業主への説明を強化する等、更なる周知徹底を進めてまいりたい。


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三 医療分野におけるデータの利活用による社会保障の充実について

(問3-1)
 医療費抑制、健康増進の観点から、レセプト情報・特定健診等情報データベースの利用範囲拡大のための基準見直しを行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「レセプト情報・特定健診等情報データベース」のデータについては、政府としては、医療の質の向上や研究基盤の強化のため、その利活用を推進することが重要であると考えており、これまでも、医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析において、特定健康診査・特定保健指導の効果検証への活用等を行ってきたほか、医療の質の向上に資する研究等への提供を進めるため、レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドラインの改正、データ利用のためのセキュリティ環境の基準及びデータ利用年限の制限の緩和等、利活用の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」のデータの利活用は進んでいるものと考えており、今後とも、民間企業等への提供に関する具体的枠組みの検討を行い、データの利活用を推進してまいりたい。


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(問3-2)
 異なる病院間での重複診療・重複処方といったムダをなくすため、処方箋の電子的な交付・作成を進めるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、医師と薬剤師が診療情報等を共有し、適切な医療を提供することが重要であると考えており、これまでも、診療情報等の共有に資するための処方箋の電子化について、平成二十四年度から平成二十五年度にかけて、「処方箋の電子化に向けた検討のための実証事業」(以下「実証事業」という。)を実施するとともに、厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」において検討を行ってきたところである。
 これらの取組により、処方箋の電子化についての検討は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、実証事業の結果も踏まえつつ、患者の利便性が向上し、安全性が確保された仕組みとなるよう、処方箋の電子化について、検討を行ってまいりたい。


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四 データヘルス事業事例の充実による社会保障の充実について

(問4)
 健康保険組合で取組が進んでいるデータヘルス事業は、在職中からの医療データ・検診データを活用することにより、健康リスクが増大する前期高齢者も含めた医療費抑制、健康増進に貢献していることから、その事例を分析し、他の保険者等に展開することにより効果の波及(データヘルス事例集の更なる充実)を図るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘については、政府としては、保険者が被保険者等の健康の保持増進、医療費の適正化等の取組を行うことが重要であると考えており、これまでも、健康保険組合に対して「被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集(データヘルス事例集)」及び「データヘルス計画作成の手引き」の作成、ホームページへの公表、保険者向けの説明会の開催等の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、保険者による被保険者等の健康の保持増進及び医療費の適正化等は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、保険者による保健事業がより効果的に実施されるよう、先進的な取組事例の普及促進を図ってまいりたい。


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五 地域における制度実現について

(問5)
 地方自治体が主体となって地域の実情に応じた「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているが、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されるよう、構築の進展度合い、地域住民との対話の状況、サービス利用状況等を検証するとともに、人材の育成や配置、制度構築に当たっての取組プロセス事例の展開等、実施主体への支援を強化するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。

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(回答)
 御指摘の「子ども・子育て支援新制度」については、政府としては、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた子ども・子育て支援事業計画により各々の地域に即した子ども・子育て支援が提供されることが重要であると考えており、これまでも、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成二十六年内閣府告示第百五十九号)においてその趣旨を記載したほか、市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び都道府県への説明会や意見交換会の開催等の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の提供は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、市町村及び都道府県による取組を支援してまいりたい。
 また、御指摘の「地域包括ケアシステム」については、政府としては、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた介護保険事業計画及び介護保険事業支援計画により各々の地域に即した地域包括ケアの体制づくりが進められるよう市町村及び都道府県への支援を提供することが重要であると考えており、これまでも、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成二十七年厚生労働省告示第七十号)においてその趣旨を記載したほか、市町村が要介護者等の生活実態を把握するために行う日常生活圏域ニーズ調査の調査項目例の提示、参考となるモデル事例の収集及び紹介、介護と医療に関連する情報を共有するためのシステムの構築等の取組を行ってきたところである。
 これらの取組により、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、市町村及び都道府県による取組を支援してまいりたい。


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以上


■連合「社会保障と税の一体改革ポスター」


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