石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

『持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書』を提出

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20180720質問主意書(No.216)「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180720質問主意書(No.216)「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第二一六号
持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二四号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二四号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 医療・介護保険制度改革について

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1 医療保険制度改革の推進

(1) 後期高齢者支援金における全面総報酬割の導入のような、従来の制度の大枠は維持した上で費用負担の方法を変更する改革ではなく、保険者機能の発揮に着目した医療保険制度改革を目指すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 現役世代の拠出金負担が過大とならないよう、将来にわたり高齢者医療運営円滑化等補助金の財源を確保するよう努め、また、全面総報酬割の導入に伴う被用者保険の保険財政への影響の評価及び検証を着実に行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 特例退職者医療制度の改善及び任意継続被保険者制度の加入期間

(1) 特例退職者医療制度について、定年退職後すぐに特定健康保険組合への加入ができるよう、切れ目のない制度へと改善するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 任意継続被保険者制度の加入期間の短縮は行うべきでないと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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3 介護納付金の総報酬割導入

 現行の介護保険制度が社会保険方式であることを踏まえ、介護納付金の負担の在り方を検討する必要がある。税制における所得再分配機能の発揮を考慮し、介護納付金の被用者保険間の負担調整は、公費の拡充を含めて検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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4 地域包括ケアシステムの推進

(1) 介護者が仕事と介護を両立できるようにすることを含め、地域包括ケアシステムの構築を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 同居家族が就労している間に要介護者等に対して見守りサービスや生活支援等を行う日中独居対策の充実・強化を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 ICT利活用による社会保障の充実について

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1 総合合算制度の検討

 マイナンバー制度の開始により、総合合算制度の検討環境が整いつつある、社会保障制度の横断的な負担軽減策である総合合算制度の実現に向けた検討を今こそ推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 介護ロボットの導入促進

(1) 介護ロボットを導入する介護事業者への支援について、安定的な財源を確保するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 介護業務の効率化・負担軽減等の観点から、介護ロボットを導入する事業者に介護報酬加算を行い、介護現場や在宅における介護ロボットの導入促進を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 人口減少・超少子高齢社会に対応した持続可能な社会づくりについて

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1 社会保障制度の給付と負担の在り方

(1) 社会保障の給付と負担のバランスが、公平で安心・納得できるものとなるよう、社会保障と税の一体改革を着実に進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 国民の将来不安解消に向け、二〇二五年以降の社会保障の給付と負担の在り方について、国民を巻き込んだ論議を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 地方創生に向けた取組み

(1) 地方版総合戦略の推進について、実効性担保の観点から、PDCAサイクルを回し、地方版総合戦略の不断の見直し・補強を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 各人の経験やスキル等を活かして現役時代から地域活動に参画することは、本人の生きがいや健康維持、地域の活性化につながるため、国は、現役時代から地域活動に参画できるよう、環境整備をより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年七月二十日

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20180720質問主意書(No.216)「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180720質問主意書(No.216)「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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以上

『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書』を提出

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20180720質問主意書(No.215)「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180720質問主意書(No.215)「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第二一五号
誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二三号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二三号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 高年齢者が働きやすい環境整備について

 定年年齢の引上げを含む高年齢者の雇用の在り方について議論を加速し、併せて、高年齢雇用継続給付金等の支援の在り方についても検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 男女平等参画社会の実現に向けた取組みの強化について

 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画の策定は、三百人以下の中小企業にあっては努力義務にとどまっていることもあり、中小企業における同行動計画の策定状況は一向に改善していない。全ての職場における男女平等の実現に向けて、中小企業にも同行動計画の策定を義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 パワーハラスメント防止対策の充実について

 厚生労働省が取りまとめた「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」(平成二十四年三月)及び「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」(平成三十年三月)を踏まえ、パワーハラスメント行為そのものの禁止や、相談窓口の設置や行為者への対処方針の明確化、周知・啓発等の事業主に対する措置義務等、職場のパワーハラスメントと複合的に生じるとされるセクシュアルハラスメント、妊娠、出産・育児休業等に関するハラスメント等の他のハラスメント対策も含めた、ハラスメント全般に関する法制化を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四 不妊治療支援の充実について

1 不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果を踏まえ、不妊治療のための休職・休暇制度の法制化を含む、不妊治療と仕事の両立を支援するための方策を検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 不妊に悩む方への特定治療支援事業の所得制限を緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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五 障がい者に対する就労支援の強化・充実について

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1 障がい者の就労定着支援

(1) 精神障がい者の着実な雇用促進・定着支援に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 企業における障がい者支援の環境づくりを促進するため、企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)や精神・発達障害者しごとサポーター等の養成を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(3) 障がい者への能力開発の機会提供や昇給等を行った企業に対して支援措置等を行い、企業における障がい者の人材育成を促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 障がい者雇用に関する事業主への助成措置

(1) 手話通訳担当者等委嘱助成金について、聴覚障がい者の職場定着や合理的配慮の観点から、同助成金の支給対象となる聴覚障がい者を必要に応じて随時認定可能とし、また、支給期間の延長を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 手話通訳担当者等委嘱助成金の支給要件について、雇用主が認めた場合は時間外の自己啓発研修等への通訳配置に対する助成を可能とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年七月二十日

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20180720質問主意書(No.215)「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180720質問主意書(No.215)「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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以上

『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』を提出

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20180719質問主意書(No.196)「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180719質問主意書(No.196)「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一九六号
全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二二号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用等について

1 最低賃金審議会における特定(産業別)最低賃金の改正審議が、当該産業の労使のイニシアティブ発揮により行われるよう、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の役割の違い等について、関係者に対して、特に審議会委員の交代時期に周知するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 最低賃金及び最低工賃の遵守にかかる実効性確保の観点から、事業主に対する監督・指導を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の改正状況について、各自治体の広報誌やホームページに掲載する等、労働者及び事業主への周知を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 「業務改善助成金」を活用しやすくするために、助成事例に加え、毎年の実績(引き上げ額や件数等)や制度の変更点等の周知を事業主に対して行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい

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二 有期契約労働者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

1 二〇一八年四月より本格化している労働契約法第十八条に基づく有期契約労働者の無期転換が円 滑に行われるよう、職場実態を把握した上で、企業及び対象者へのルールの周知や企業支援を徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 有期契約労働者やパートタイム労働者の労働条件について、労働契約法第三条の労働契約の原則及び同法第二十条の期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)第八条の短時間労働者の待遇の原則及び同法第九条の通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止に沿って対応することを事業主に指導するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 派遣労働者・請負業務従事者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

1 派遣先事業主に対しては、今後本格化する、派遣可能期間を延長して派遣労働者を受入れる場合の過半数労働組合等からの意見聴取を確実に行うよう周知・徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 派遣元事業主に対しては、個人単位の期間制限の上限を超え、本人が就業の継続を希望した場合の雇用安定措置を確実に行うよう周知・徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 派遣可能期間制限を延長して派遣労働者を受入れる場合の過半数労働組合等からの意見聴取の仕 組みをより効果的に機能させるため、また、職場における法令遵守等の徹底を図るため、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」の十五(3)イにおいて派遣先事業主が求められている過半数労働組合等の意見尊重の努力義務を、法律に基づく意見尊重義務とする必要があるのではないかと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年七月十九日

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20180719質問主意書(No.196)「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180719質問主意書(No.196)「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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