石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

SSL GMOグローバルサインのサイトシール

質問主意書他

【答弁書】『持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


***********
答弁書第一二四号
*******************************************
『持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書』に対する答弁書
*******************************************

【質問趣旨】

 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第二一号)に対する答弁書(内閣参質一九一第二一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

*******************************************

一 医療保険制度改革の推進について

 二〇一五年五月二十七日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、二〇一七年度から後期高齢者支援金の全面総報酬割が導入されている。他方、義務的経費に占める前期高齢者納付金、後期高齢者支援金の割合が五十パーセントを超える健康保険組合は少なくなく、今後さらに増える見通しである。このような厳しい財政運営の中、健康保険組合の保険者機能の発揮が危ぶまれる。

********************

(問1-1)
 拠出金負担の重い被用者保険者の負担軽減策として、二〇一五年度から二〇一七年度まで高齢者医療運営円滑化等補助金を活用した財政支援が行われているが、二〇一八年度以降の被用者保険者への財政支援について、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答1-1)
 御指摘の「拠出金負担の重い被用者保険者」への財政支援については、平成二十九年度において後期高齢者支援金等の拠出金負担の重い医療保険者に対する負担軽減措置を拡充するとともに、前期高齢者納付金の伸びが大きい医療保険者に対する高齢者医療運営円滑化等補助金を拡充することとしているが、平成三十年度以降における取組の詳細については、未定である。

********************

(問1-2)
 後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入に伴う被用者保険の保険財政への影響の評価及び検証を着実に行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答1-2)
 御指摘については、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(平成二十七年五月二十六日参議院厚生労働委員会)において「後期高齢者支援金の総報酬割の拡大に当たっては、被用者保険の保険財政への影響の評価及び検証を行う」とされており、政府としては、その趣旨を十分尊重し、被用者保険の保険財政への影響の評価及び検証を行うよう努力してまいりたい。

*******************************************

二 大規模な企業再編時における健康保険組合の準備金について

(問2)
 企業再編により健康保険組合の合併や編入等が行われているが、現行の健康保険法施行令第二十条では、準備金を他の健康保険組合に移管することを目的として取崩すことはできないこととなっている。したがって、企業再編により被保険者が大量に異動する場合、受け入れ先の健康保険組合は厳しい財政状況の中、さらに多額の追加積立を強いられることとなる。既存の健康保険組合に一定規模以上の被保険者が異動する場合、健康保険組合間での準備金の移管を可能とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答2)
 御指摘の「準備金」は、健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った保険給付に要した費用の額等を勘案して算出される額に達するまで当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てるものである。御指摘の「既存の健康保険組合に一定規模以上の被保険者が異動する場合、健康保険組合間での準備金の移管を可能とする」ことについては、準備金の在り方を含めて検討すべきものと考えている。

*******************************************

三 特例退職者医療制度の改善について

(問3)
 特例退職者医療制度は、退職後も後期高齢者医療制度に加入する満七十五歳になるまで現役被保険者と同等程度の給付や保健事業を受けられる制度である。特例退職者医療制度は、検診データの蓄積・活用等を通して、被保険者の在職中から一貫して保険者機能を発揮でき、健康増進や医療費適正化に貢献できる有用な制度であり、今後、データヘルスの推進やICT化の推進により、その有用性はさらに高まっていくと予想される。しかしながら、特例退職者医療制度を運営することができる特定健康保険組合への加入資格に「老齢年金の受給資格者であること」の要件があるため、二〇一三年度からの年金支給開始年齢の引き上げに伴い、原則六十歳の定年退職後すぐには特定健康保険組合に加入できない「制度のすき間」が生じている。そのため、定年退職者がやむなく任意継続被保険者制度(二年)に加入している実態がある。定年退職後すぐに特定健康保険組合への加入ができるよう、特例退職者医療制度を切れ目のない制度へと改善するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答3)
 御指摘については、政府としては、保険者の財政に与える影響等を踏まえ、関係者の理解を得つつ必要な検討を行うことが重要であると考えており、今後、厚生労働省において、検討を行ってまいりたい。

*******************************************

四 介護納付金の総報酬割導入について

(問4-1)
 二〇一七年五月二十六日に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護納付金の負担について、被用者保険間における総報酬割が段階的に導入されることとなった。介護納付金は介護保険制度発足時に、社会的扶養の観点から、第二号被保険者一人あたり負担額を同額とする加入者割で負担額を算定することとした。総報酬割の導入は介護保険制度発足時の理念を大きく変えることとなると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
 

(問4-2)
 介護保険制度が社会保険方式であることを踏まえ、被用者保険間の負担調整は、公費の拡充を含めて検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答4-1、2【一括回答】)
 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百五十条第一項に規定する介護給付費・地域支援事業支援納付金(以下「介護納付金」という。)については、高齢者を社会的に扶養するという意味を持つことを踏まえ、各医療保険者に係る介護保険の第二号被保険者の数に応じて負担する仕組みとされていたところ、被用者保険等保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。)における介護保険の第二号被保険者間の負担の公平を図り、及び負担能力に応じた負担とするという観点から、被用者保険等保険者に係る介護納付金の額については、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五十二号)により、各被用者保険等保険者に係る同法第一条の規定による改正後の介護保険法第百五十二条第二項に規定する第二号被保険者標準報酬総額に応じて負担する仕組みとしたものであり、政府としては、御指摘のように「介護保険制度が社会保険方式であることを踏まえ、被用者保険間の負担調整は、公費の拡充を含めて検討するべき」とは考えていない。

*******************************************

五 日中独居対策について

(問5)
 要介護者の中には、デイサービスに行きたがらず、また、訪問介護で自宅に人が来るのを嫌がる高齢者もいる。そのような中、終日独居の場合は受けられる行政サービスが徐々に整備されつつある一方で、「日中独居」の場合は同居家族がいるので介護支援は必要ないと判断され、行政サービスを利用できないことが多い。日中独居対策について、介護離職防止等の観点からも、同居家族が就労している間の見守りサービスや生活支援等の充実・強化を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答5)
 御指摘の「日中独居対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、要介護者及び要支援者(以下「要介護者等」という。)のニーズに対応した介護サービス基盤の確保に取り組んでいる。

 なお、御指摘の「行政サービスを利用できない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、要介護者等に対しては、同居家族等がいることのみを判断基準とするのではなく、個々の利用者の状況に応じて、適切なケアプランに基づき、訪問介護等における生活援助を提供することとしている。

*******************************************

六 マイナンバー制度を活用した総合合算制度の実現について

(問6)
 消費税率の引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入されることとなり、「総合合算制度」の導入は見送られた。一方で、育児・介護のダブルケアや、高齢の親が障害のある子をケアする老障介護など複合的課題を抱えている世帯が増えている。一定所得以上の層の自己負担を引き上げる法改正が相次ぐ中、現状では、制度横断的な負担軽減策は医療と介護における「高額医療・高額介護合算療養費制度」に留まっている。マイナンバー制度の開始により、制度横断的な負担軽減策である「総合合算制度」の検討環境が整いつつあり、同制度の実現に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答6)
 総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、総合的に検討する旨が規定されていたが、「平成二十八年度税制改正の大綱」(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)において消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととしたところである。

*******************************************

七 ICT・介護ロボット等の活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築について

(問7-1)
 遠隔診療の診療報酬を対面診療と同等の水準とすること等による遠隔医療の推進等、ICT利活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
 
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答7-1)
 情報通信機器を用いた診療(以下「遠隔診療」という。)の推進については、「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」(平成九年十二月二十四日付け健政発第一○七五号厚生省健康政策局長通知)において、直接の対面診療による場合と同等ではないにしてもこれに代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、遠隔診療を行うことは直ちに医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第二十条等に抵触するものではないと示しており、遠隔診療の取扱いについて明確化を図るとともに、厚生労働科学研究費補助金による様々な研究等を行っている。また、遠隔診療の診療報酬上の評価の在り方については、医療の質の向上や効率的な医療の提供を図る観点から、中央社会保険医療協議会において、議論をしているところである。

 地域包括ケアシステムの構築には、良質かつ適切な医療を効率的に提供することも重要と考えており、遠隔診療をはじめとしたICTの活用も含め、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたい。

********************

(問7-2)
 二〇一五年度補正予算に「介護ロボット等導入支援特別事業」が盛り込まれ、介護事業者による介護ロボット導入への支援が図られた。介護ロボットの活用を希望する介護事業者が増加する中、引き続き、その導入の支援を行うため安定的な財源を確保するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答7-2)
 介護ロボットについては、都道府県が設置する地域医療介護総合確保基金により、介護事業所への導入を支援しており、政府としては、平成二十六年四月の消費税率引上げによる増収分等を財源として、平成二十七年度から当該基金の財源に充てるために必要な資金の交付を行っている。

********************

(問7-3)
 一般家庭用も含め、介護ロボット機器への介護保険適用の促進を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答7-3)
 御指摘の「介護ロボット機器」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度からは、これまで三年に一度となっていた介護保険の給付対象となる福祉用具の種目の追加等に係る検討を随時行うこととするなど弾力化を図ることとしたところである。

*******************************************

「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」(2017年6月7日提出)

「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」への答弁書(2017年6月16日送付)

【答弁書】『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


***********
答弁書第一二三号
*******************************************
『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書』に対する答弁書
*******************************************

【質問趣旨】

 昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第二〇号)に対する答弁書(内閣参質一九一第二〇号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

*******************************************

一 不妊治療支援の充実について

(問1)
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する参議院厚生労働委員会の附帯決議(平成二十八年三月二十九日)の十三にあるとおり、「不妊治療及び不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減し仕事との両立を支援するための方策(中略)について検討」をするべきであり、また、当該方策については、不妊治療のための休暇・休職制度の法制化を含め検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答1)
 今年度、仕事と不妊治療との両立が困難であるために離職を余儀なくされるいわゆる「不妊退職」の現状等についての実態調査を行うこととしており、この調査結果を踏まえ、仕事と不妊治療との両立を支援するための施策について、必要な検討を行ってまいりたい。

*******************************************

二 障害者に対する就労支援の強化・充実について

 二〇一八年四月から法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、障害者の法定雇用率は現状の二・〇パーセントから引き上げられる予定である。

********************

(問2-1)
 障害者雇用の促進にあたっては、雇用拡大とともに、就労後の定着支援体制を整備することが求められ、定着支援には、定着支援の担い手の育成と専門性の向上が不可欠であると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(問2-2)
 企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成研修は、実施団体が極めて限られており、受講が厳しい実情がある。ジョブコーチ養成研修の受講機会の拡大を何らかの方法で図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答2-1、2【一括回答】)
 御指摘の障害者の「就労後の定着支援体制」の整備には、その担い手の育成及び専門性の向上が重要と考えており、政府としては、障害者の就業面及び生活面に関する一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターの数の増加、障害者本人に対する職場でのコミュニケーション能力の向上のための支援等を行う職場適応援助者(以下「ジョブコーチ」という。)の育成等を推進しているところである。特に、ジョブコーチについては、その育成及び専門性の向上のため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等においてその養成研修の実施等に取り組んでいるところであるが、当該研修については、より多くの方に受講いただけるよう、御指摘の「企業在籍型職場適応援助者」に対するものも含め、その開催回数の増加を図るなど、受講機会の拡充に努めてまいりたい。

********************

「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」(2017年6月7日提出)

「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」への答弁書(2017年6月16日送付)


【答弁書】『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


***********
答弁書第一二二号
*******************************************
『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書』に対する答弁書
*******************************************

【質問趣旨】

 昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一九号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一九号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

*******************************************

一 法定最低賃金の遵守と特定最低賃金の積極的活用について

(問1-1)
 近年、各地域の地域別最低賃金は、政策的観点も総合的に配慮された結果、高い目安額となり、大幅な引き上げとなっている。この状況において、地域別最低賃金の実効性確保の観点から、監督行政を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答1-1)
 政府としては、御指摘の最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を実施してきたところであるが、平成二十八年度においては、その対象となる事業場数を拡大したところであり、今後とも、その実効性の確保に取り組んでまいりたい。

********************

(問1-2)
 法定最低賃金のうち、地域別最低賃金が、全ての労働者の賃金のセーフティネットとしての役割を担う一方で、特定(産業別)最低賃金は、当該産業の基幹的労働者を対象とし、労使のイニシアティブ発揮による「公正な賃金決定の促進による労働条件の向上」、「事業の公正競争の確保」を目的とし、「団体交渉の補完・代替」の役割も担っている。加えて、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する参議院厚生労働委員会の附帯決議(平成二十七年九月八日)の三において「特定最低賃金の活用について検討を行うこと」とされていること等から、特定最低賃金の役割が重要になっている。したがって、特定最低賃金が、当該産業労使のイニシアティブ発揮により前記の役割を果たせるよう、都道府県労働局を含め関係者に引き続き周知するとともに、地域別最低賃金及び特定最低賃金の改正状況について、各自治体の広報誌やホームページに掲載する等、労働者及び事業主への周知を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答1-2)
 政府としては、御指摘の地域別最低賃金及び特定最低賃金に関する周知は重要であると考えている。このため、特定最低賃金の役割等については、厚生労働省のホームページに掲載すること等により、関係者に対するその周知を進めているところである。また、御指摘の地域別最低賃金及び特定最低賃金の改正状況については、改正された最低賃金額等を記載したリーフレットの配布、都道府県に対する最低賃金の改正等に係る周知・広報への協力依頼等により、その周知を図っているところである。

*******************************************

二 有期契約労働者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

(問2)
 労働契約法第十八条に基づく無期転換が円滑に行われるよう、同条の規定について、企業及び対象者への周知や無期転換を行う企業の支援を徹底し、また、無期転換者の労働条件の設定にあたっては、「労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべき」とする同法第三条第二項に留意するよう企業に周知するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答2)
 労働契約法(平成十九年法律第百二十八号)第十八条第一項の規定により、有期労働契約を期間の定めのない労働契約へ転換すること(以下「無期転換」という。)については、「労働契約等解説セミナー」の開催や「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」の開設等により、企業及び労働者に対する周知を進めるとともに、企業において無期転換の制度を導入するための手順等をまとめたパンフレットの配布等により、企業が無期転換の制度を円滑に導入できるよう支援を行っている。また、御指摘の同法第三条第二項の規定についても、当該セミナー等において企業及び労働者に対する周知を進めており、引き続き、無期転換及び当該規定についての周知等に取り組んでまいりたい。 

*******************************************

「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」(2017年6月7日提出)

「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」への答弁書(2017年6月16日送付)

« 前の3件を表示|1|2|3|4|5|6|7|8|9|10|11|

文字のサイズ

文字サイズ・小 文字サイズ・中 文字サイズ・大