石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

【答弁書】『我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第一四一号
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『我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一六号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一六号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 研究開発及び設備投資の促進支援について

(問1)
 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成二十八年三月)によると、IoTによる投資(設備投資・研究開発投資)増加率とIoTの効果(コスト削減率・売上増加率)には一定程度の相関が認められ、国別では、米国が突出し、次いで、韓国、ドイツ、中国、英国のグループであり、我が国はIoTによる投資増加率、IoTの効果いずれの指標でも最低の順位である。つまり、諸外国の企業は、我が国の企業より積極的にIoTへ投資し、その効果を享受しているのであり、我が国もこれら先進的取組みを行っている諸外国をベンチマークしてキャッチアップすることを政策目標に掲げるべきである。具体的には、我が国の産業基盤やいわゆる企業の稼ぐ力を強化して国内雇用の安定に資するべく、IoTに係る研究開発及び設備投資を促進する税制の一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1)
 様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるIoTに係る研究開発や設備投資の更なる促進は、IoT等による第四次産業革命の進展で国際競争が激化する中で、日本企業の生産性向上による競争力強化のために重要である。

 研究開発については、平成二十九年度税制改正において、IoT、いわゆるビッグデータ解析、人工知能等を活用した第四次産業革命による新たなビジネスの創出を支援する観点から、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)に規定する試験研究を行った場合の法人税額の特別控除において、試験研究費の範囲に、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加えたところである。

 設備投資については、特に、中小企業の生産性向上を図る観点から、中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)における認定経営力向上計画に記載されたIoTに関するものを含む経営力向上設備等に関して、固定資産税の軽減措置や中小企業経営強化税制による法人税等における即時償却又は税額控除といった措置を講じている。

 今後も、IoT等による第四次産業革命を最大限活用し、日本企業の国際競争力強化を図るため、様々な手段について検討してまいりたい。

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二 他国との経済連携協定の促進について

(問2)
 我が国経済を持続的・安定的な成長軌道に乗せ、雇用の創出・維持を図る上で、とりわけ成長著しいアジア太平洋地域との経済連携体制の構築は極めて重要である。しかし、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)については、二〇一六年十一月の米国大統領選挙で勝利したトランプ氏が、就任直後にTPP協定からの離脱を表明する大統領令に署名したことから発効の目途が立たなくなっている。政府は、米国に対して粘り強くTPP協定への復帰を働きかけていくとともに、TPP協定から米国が離脱した状況下でもアジア太平洋地域における経済連携体制を構築するべく、現行TPP協定の見直しを行うべきと考えるが、今後のTPP協定交渉に対する政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、現在交渉中である日EU経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)等において、労働・環境等の社会条項が組み込まれることが重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2)
 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関し、本年五月にベトナム・ハノイで開催された閣僚会合では、米国を除くTPP協定の原署名国十一箇国(以下「十一箇国」という。)が結束を維持しつつTPPの早期実現を図るという共通の意思を表明するとともに、米国の参加を促進する方策を検討することを表明した。これを踏まえ、TPPの早期実現に向けた本格的検討が、本年七月に我が国が主催する高級事務レベル会合で始まる。十一箇国で緊密に連携し、本年十一月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に向けて議論を前進させたい。また、TPPを推進する意図について引き続き米国に説明を行っていくなど、我が国として十一箇国と米国との橋渡し役を担っていく考えである。

 政府としては、経済連携協定に関する交渉に当たっては、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでいる。今後も、御指摘の点も踏まえながら、日EU経済連携協定、東アジア地域包括的経済連携等の経済連携に関する交渉において、国益にかなう最善の道を追求してまいりたい。

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「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」(2017年6月14日提出)

「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」への答弁書(2017年6月27日送付)

【答弁書】『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第一四〇号
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『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一四号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 分散型エネルギーの導入促進について

(問1)
 地域の特性に合わせて再生可能エネルギーを活用する分散型エネルギーシステムは、エネルギー効率活用や地域活性化に有効な手段であり、ICT技術の進展により一層の導入加速が期待される。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、電圧や周波数などの電気の品質確保、北海道や東北地方における送電線の増強、コスト力の強化、蓄電技術の開発、大規模システム導入に係るコスト負担などへの更なる政策的支援が重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
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(安倍内閣の回答1)
 政府としては、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムの構築の推進は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要であると認識している。また、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じており、引き続き、地域の特性を踏まえつつ、取組を進めていく考えである。
 
 御指摘の「電圧や周波数などの電気の品質確保」については、再生可能エネルギーの出力の不安定性等の課題に対応すべく、大型蓄電池の制御技術等の実証や送配電網の整備等の取組を進めている。
 
 御指摘の「北海道や東北地方における送電線の増強」については、例えば、北海道及び東北地方の一部の風況がよい大規模風力発電の適地であって送電網が脆弱な地域に限定して、送電網の整備及び関連する技術の実証を行っている。
 
 御指摘の「コスト力の強化」が再生可能エネルギーの発電コストの低減を意味するのであれば、平成二十八年五月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号)において、入札制度の導入、中長期的な調達価格の目標の設定等の再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組み等を盛り込んでいる。
 
 御指摘の「蓄電技術の開発」については、大型蓄電池の制御技術等の実証や、蓄電池等をいわゆるIoTにより統合的に管理・制御し、電力取引に活用するための技術実証等の取組を進めている。
 
 御指摘の「大規模システム導入に係るコスト負担」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
 
 政府としては、以上に述べたような取組を通じて、再生可能エネルギー等の導入拡大に向け、取り組んでまいりたい。

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二 省エネルギーの推進について

(問2)
 パリ協定の採択に先立って日本が国連に提出した「日本の約束草案」において、日本は二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比で二十六パーセント削減することを約束しており、その実現のためには野心的な省エネルギーの取組みが必要となる。政府が二〇一六年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、産業部門は二〇三〇年度に二〇一三年度比六・五パーセント減、自動車や船舶など運輸部門は同二十七・六パーセント減、家庭部門では同三十九・三パーセント減の目標を定めている。家電製品の省エネ性能は年々高まっており、エアコンは二十年前から約五十五パーセント、電気冷蔵庫は十年前から約三十五パーセントまでエネルギー使用量が減少していると言われている。省エネルギー効果の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明などの電気機器を事業所や家庭へ普及促進する方策を強化すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2)
 お尋ねの「省エネルギー効果の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明などの電気機器」(以下「省エネルギー効果の高い電気機器」という。)の普及促進は、徹底した省エネルギー社会の実現の観点から重要な取組であると考えている。
 
 このため政府としては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)に基づき、エアコンディショナー、電気冷蔵庫、エル・イー・ディー・ランプ等二十九機器をトップランナー制度の対象に指定し、当該機器のエネルギー消費性能の向上を図っている。
 
 また、トップランナー基準を満たす機器等の普及を促進するため、同法により、一般消費者に対するエネルギー消費性能等の情報提供を促進するとともに、事業者に対し、設備を新設する場合にトップランナー基準を満たす機器等の採用を考慮すること等を求めている。加えて、例えば、平成二十九年度予算において省エネルギー投資促進に向けた支援補助金を措置し、事業者におけるトップランナー基準を満たす機器等の普及を促進している。
 
 また、一般消費者に対し、省エネルギー効果の高い電気機器への買換えを促す国民運動を実施している。
 
 今後とも、引き続き徹底した省エネルギー社会の実現に向けて必要な取組を進めていく。 

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「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(2017年6月14日提出)

「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」への答弁書(2017年6月27日送付)

【答弁書】『IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第一三九号
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『IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書』に対する答弁書
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【質問趣旨】

 昨年提出した、「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一三号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一三号。以下「前回答弁書」という。)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のIoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 就業構造の変化への対応について

(問1)
  IoT、ビッグデータ、人工知能等の急速な発展・活用拡大に伴い、既存の仕事の減少や、必要となるスキルの変化により技術や技能の転換が加速される等、働き方に大きな影響を及ぼすと考えられている。こうした技術や技能の転換に対応するため、社会人の生涯学び直しや企業内での能力開発を進める必要がある。二〇一六年九月、「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を統合し、第四次産業革命を推進する政府全体の新たな司令塔「未来投資会議」が設置され、医療・介護、建設、公的資産の民間開放、行政のIT化、自動走行等の検討課題について検討が進められている。また、同年十二月、「未来投資会議構造改革徹底推進会合」の下に「第四次産業革命 人材育成推進会議」が設置され、第四次産業革命の時代に求められる人材像やスキル、人材育成についての検討が始まっている。第四次産業革命に対応した人材育成について、産(労使)・官・学(高等教育機関、職業訓練機関)による議論を加速させ、新たに必要とされる資質や能力・スキルなどを速やかに示すとともに、雇用の安定につながる実践的な人材育成システムを構築するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1)
 第四次産業革命の進展により産業構造や就業構造が変化し、これに伴って、御指摘の「必要とされる資質や能力・スキル」も大きく変化していく。こうした変化に対応できるよう、あらゆる人材がそれぞれのニーズに応じてITを使いこなす能力を身に付けられるようにするなど、教育・人材育成を抜本的に拡充していく必要があると考えている。
 
 このため、「未来投資会議」等における議論を踏まえた「未来投資戦略二○一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)においては、「社会人の生涯学び直し」における「IT・データスキル」等育成の抜本拡充等について盛り込んでいるところであり、これらの取組を進めてまいりたい。

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二 人工知能(AI)活用環境の整備について

(問2-1)
 人工知能(AI)については、近年、機械学習やディープラーニング等の技術発展により社会における適用・応用分野が一挙に拡大するとの期待が高まっている。政府でもこれに対応するべく、二〇一六年に「人工知能技術戦略会議」が設置され、二〇一七年三月には「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」がまとめられた。今後は、AI実用化に向け、同ロードマップを着実に遂行するとともに、AIが一般化する時代に備え、AIの利活用に求められる資質や能力・スキルを整理し、AI技術やその活用方法について習得する環境を整備するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1)
 人工知能技術の実用化に向けては、「人工知能技術戦略会議」が平成二十九年三月三十一日に人工知能の利活用に求められる人材の知識・技能を含め取りまとめた「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」を着実に遂行してまいりたい。
 
 また、人工知能技術やその活用方法の習得については、同ロードマップに基づき、人工知能の研究開発・産業化を担う人材育成の取組を進めてまいりたい。

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(問2-2)
 AIが事故等の不具合を起こした場合の責任の在り方や軍事利用における制限若しくは禁止、知的財産を生み出した際の権利化、また、AIの利活用で派生する倫理や社会制度上の諸課題に関する議論を深め、これらに関するルールの整備を促進していくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2)
 内閣府においては、「人工知能と人間社会に関する懇談会」を開催して、人工知能技術による事故等の責任の所在等の今後取り組むべき論点を整理して平成二十九年三月二十四日に報告書を取りまとめたところである。今後、各分野での人工知能技術の実用化に当たっては、当該報告書で示した課題について検討を進めてまいりたい。 

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三 老朽インフラへの対応について

(問3)
 いわゆる高度成長期に整備された大量の公共インフラの多くは、建設後三十年から五十年が経過しており、二〇二〇年頃から橋梁、交通施設、上下水道施設等が一斉に更新時期を迎える。しかし、こうした設備の点検は五年に一度、作業員が目視や打音等により劣化状況を手作業で確認する検査が一般的であり、作業員個々人のスキルの差や見落とし等が問題視されている。さらには、人手不足や地方自治体の財政難も問題を深刻化している。こうした状況を背景に、政府は、二〇一三年に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定し、二〇二〇年度までに国内の重要インフラ・老朽化インフラの二十パーセントについてセンサー等の活用による点検・補修を行い、課題解決の成功モデルを構築し、国際展開を図ることとしているが、その実現のためにも、センサー技術のさらなる研究開発を加速化するとともにセンサーや画像処理技術等を駆使した効率的な監視・管理体制が可能となる次世代インフラの標準システム化を早急に確立するべきであり、また、インフラ監視・点検については、増大する重大事故のリスクに対応するため、高度なセンシングによるビッグデータの収集、AIによる分析を通じた異常・予兆の早期検知システムの導入を急ぐべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答3)
 老朽インフラへの対応については、早急に対策を講じるべき課題として認識している。このため、政府としては、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成二十九年五月三十日閣議決定)において、「インフラ・防災・減災等分野」を重点分野として指定したところであり、同計画に基づき、インフラの維持管理業務の効率化を促進するため、モニタリング技術の現場実証等老朽インフラに対する技術的対応を推進することとしている。

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四 企業や団体におけるマイナンバー管理に伴う事務手続きの負担軽減について

(問4)
 マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的に導入されているが、企業や団体においては制度の導入により業務負担が増加している状況がある。たとえば、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)第十九条にある特定個人情報の提供が許されるケースには、「転籍」が含まれておらず、そのために企業グループでマイナンバーを一元管理していても、法人間をまたいだ異動・転籍に際して、再度従業員からマイナンバーを取得する若しくは従業員本人からマイナンバーの提供の同意を得ることが必要になっている。また、マイナンバー法第二十二条は、企業が同法第二十一条第二項の規定による総務大臣からの通知を受けた場合、従業員の特定個人情報を提供しなければならないとしているが、一方で同法第十四条によれば、企業は従業員に対してマイナンバーの提供を求めることができるとされているものの、従業員は企業へのマイナンバーの提供を強制されていない。これらにより、マイナンバーの収集業務やマイナンバーの提供の不同意者への対応の長期化など企業側の負担が極めて重くなっているため、マイナンバー管理に伴う企業や団体における事務手続きの負担軽減を図る必要があると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答4)
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)に基づく番号制度においては、個人番号関係事務実施者(同法第二条第十三項に規定する個人番号関係事務実施者をいう。以下同じ。)となる民間事業者は、同法第九条第三項の規定により、当該民間事業者の従業者等の個人番号を必要な限度で利用しているが、御指摘の同法第二十二条第一項の規定に基づく特定個人情報(同法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の提供義務は、同法第十九条第七号に規定する情報提供者に課せられるものであり、個人番号関係事務実施者となる民間事業者に当該提供義務が課せられることはない。
 
 政府としては、御指摘の「法人間をまたいだ異動・転籍」に係る場合も含め、特定個人情報の適切な管理のために必要な措置について、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号)を策定し、事業者の具体的な対応を示して普及に努めるとともに、中小規模事業者における対応方法を示すなど事務負担の軽減を図っているほか、従業者を含めた国民一般に対して、政府広報等を活用した周知を図っているところである。

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五 電子行政の推進について

(問5)
 電子行政の推進は、国民の利便性向上及び行政運営の効率化を実現する上で重要だが、企業における行政手続きの効率化を実現するという視点も必要と考える。たとえば、企業は、従業員の入社・異動・退社等に伴う社会保険手続きに関する申請を、ハローワーク・年金事務所・健康保険組合それぞれに提出しており、過大な事務負荷が発生している。また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第十四条及び第十五条は、毎年度、特定事業者に対して主務大臣宛に計画書・報告書の提出を義務付けているが、各地方自治体も同様に、条例に基づき同様の計画書・報告書の提出を事業者に義務付けている。主務大臣と各地方自治体に提出する計画書・報告書の記載内容がほぼ同一であるにも関わらず、これらの書式は統一されていないため、地方自治体をまたいで広域展開する事業者は、膨大な重複作業を強いられている。行政分野におけるIT化の推進を強化し、国と地方を通じた申請のワンストップ化や書式・様式の統一化等を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答5)
 御指摘の「国民の利便性向上及び行政運営の効率化」とともに、「企業における行政手続きの効率化」を実現するため、電子行政の推進は重要であると認識している。こうした認識の下、政府としては、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、「電子行政分野」を重点分野として指定したところであり、同計画に基づき、組織横断のワンストップサービスの実現等の情報システム改革・業務改革を国と各地方公共団体が一体的に進めることとしている。

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六 ビッグデータ利活用ルールの整備について

(問6)
 情報通信・処理技術の進展により、位置情報や行動記録、購買履歴等の個人の行動や状態等に関するデータ(ビッグデータ)を、商品やサービスの開発や販売促進へと活用する動きが急速に広がっている。個人情報を保護した上でビッグデータの利活用を一層図る環境を早急に整備すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答6)
 政府としては、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に沿って、個人に関するデータについて、当該個人の関与の下で流通・活用を進める仕組みをはじめ、個人情報の保護に配慮した上でのビッグデータの活用環境の整備に向け、これらの仕組みや活用環境に関する実証実験等を行い、必要な支援策や制度の在り方等について、検討を行ってまいりたい。

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七 サイバーセキュリティ対策の強化について

(問7)
 第五期科学技術基本計画(二〇一六年一月閣議決定)で示された、目指すべき将来像「Society5.0」に向けては、社会全体がインターネットでつながり、相互にデータが交換・活用されていくことが前提となるが、社会全体がインターネットでつながると、サイバー攻撃を受けた場合に、生命が危険にさらされたり経済的損失が発生したりするなど、社会全体で様々なリスクが増加することも考えられる。一方、経済産業省による「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」(二〇一六年六月)によると、情報セキュリティ人材は現在十三・二万人程度不足しており、二〇二〇年には十九・三万人程度不足すると推計されている。サイバーセキュリティ対策の強化は、国民の安全な暮らしや企業活動を守るため決定的に重要であることを考えると、社会全体で最低限必要なサイバーセキュリティ対策のレベルを示し、それに対応できる人材育成やシステム導入への支援といった対策を施していくことが必要であるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答7)
 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、民間事業者におけるサイバーセキュリティ対策に関する取組について、例えば、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」(平成二十七年十二月二十八日経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構策定、平成二十八年十二月八日改訂)において、経営者がサイバーセキュリティ対策について認識する必要がある事項等をまとめている。また、「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」(平成二十九年四月十八日サイバーセキュリティ戦略本部決定)に基づき、重要インフラ事業者等を対象とした人材育成施策を推進することとしている等、サイバーセキュリティ対策の支援に取り組んでいる。

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「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」(2017年6月14日提出)

「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」への答弁書(2017年6月27日送付)

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