石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

SSL GMOグローバルサインのサイトシール

質問主意書他

【答弁書】『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


***********
答弁書第一四〇号
*******************************************
『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』に対する答弁書
*******************************************

【質問趣旨】

 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一四号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。

*******************************************

一 分散型エネルギーの導入促進について

(問1)
 地域の特性に合わせて再生可能エネルギーを活用する分散型エネルギーシステムは、エネルギー効率活用や地域活性化に有効な手段であり、ICT技術の進展により一層の導入加速が期待される。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、電圧や周波数などの電気の品質確保、北海道や東北地方における送電線の増強、コスト力の強化、蓄電技術の開発、大規模システム導入に係るコスト負担などへの更なる政策的支援が重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答1)
 政府としては、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムの構築の推進は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要であると認識している。また、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じており、引き続き、地域の特性を踏まえつつ、取組を進めていく考えである。
 
 御指摘の「電圧や周波数などの電気の品質確保」については、再生可能エネルギーの出力の不安定性等の課題に対応すべく、大型蓄電池の制御技術等の実証や送配電網の整備等の取組を進めている。
 
 御指摘の「北海道や東北地方における送電線の増強」については、例えば、北海道及び東北地方の一部の風況がよい大規模風力発電の適地であって送電網が脆弱な地域に限定して、送電網の整備及び関連する技術の実証を行っている。
 
 御指摘の「コスト力の強化」が再生可能エネルギーの発電コストの低減を意味するのであれば、平成二十八年五月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号)において、入札制度の導入、中長期的な調達価格の目標の設定等の再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組み等を盛り込んでいる。
 
 御指摘の「蓄電技術の開発」については、大型蓄電池の制御技術等の実証や、蓄電池等をいわゆるIoTにより統合的に管理・制御し、電力取引に活用するための技術実証等の取組を進めている。
 
 御指摘の「大規模システム導入に係るコスト負担」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
 
 政府としては、以上に述べたような取組を通じて、再生可能エネルギー等の導入拡大に向け、取り組んでまいりたい。

*******************************************

二 省エネルギーの推進について

(問2)
 パリ協定の採択に先立って日本が国連に提出した「日本の約束草案」において、日本は二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比で二十六パーセント削減することを約束しており、その実現のためには野心的な省エネルギーの取組みが必要となる。政府が二〇一六年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、産業部門は二〇三〇年度に二〇一三年度比六・五パーセント減、自動車や船舶など運輸部門は同二十七・六パーセント減、家庭部門では同三十九・三パーセント減の目標を定めている。家電製品の省エネ性能は年々高まっており、エアコンは二十年前から約五十五パーセント、電気冷蔵庫は十年前から約三十五パーセントまでエネルギー使用量が減少していると言われている。省エネルギー効果の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明などの電気機器を事業所や家庭へ普及促進する方策を強化すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答2)
 お尋ねの「省エネルギー効果の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明などの電気機器」(以下「省エネルギー効果の高い電気機器」という。)の普及促進は、徹底した省エネルギー社会の実現の観点から重要な取組であると考えている。
 
 このため政府としては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)に基づき、エアコンディショナー、電気冷蔵庫、エル・イー・ディー・ランプ等二十九機器をトップランナー制度の対象に指定し、当該機器のエネルギー消費性能の向上を図っている。
 
 また、トップランナー基準を満たす機器等の普及を促進するため、同法により、一般消費者に対するエネルギー消費性能等の情報提供を促進するとともに、事業者に対し、設備を新設する場合にトップランナー基準を満たす機器等の採用を考慮すること等を求めている。加えて、例えば、平成二十九年度予算において省エネルギー投資促進に向けた支援補助金を措置し、事業者におけるトップランナー基準を満たす機器等の普及を促進している。
 
 また、一般消費者に対し、省エネルギー効果の高い電気機器への買換えを促す国民運動を実施している。
 
 今後とも、引き続き徹底した省エネルギー社会の実現に向けて必要な取組を進めていく。 

*******************************************

「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(2017年6月14日提出)

「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」への答弁書(2017年6月27日送付)

【答弁書】『IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


***********
答弁書第一三九号
*******************************************
『IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書』に対する答弁書
*******************************************

【質問趣旨】

 昨年提出した、「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一三号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一三号。以下「前回答弁書」という。)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のIoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

*******************************************

一 就業構造の変化への対応について

(問1)
  IoT、ビッグデータ、人工知能等の急速な発展・活用拡大に伴い、既存の仕事の減少や、必要となるスキルの変化により技術や技能の転換が加速される等、働き方に大きな影響を及ぼすと考えられている。こうした技術や技能の転換に対応するため、社会人の生涯学び直しや企業内での能力開発を進める必要がある。二〇一六年九月、「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を統合し、第四次産業革命を推進する政府全体の新たな司令塔「未来投資会議」が設置され、医療・介護、建設、公的資産の民間開放、行政のIT化、自動走行等の検討課題について検討が進められている。また、同年十二月、「未来投資会議構造改革徹底推進会合」の下に「第四次産業革命 人材育成推進会議」が設置され、第四次産業革命の時代に求められる人材像やスキル、人材育成についての検討が始まっている。第四次産業革命に対応した人材育成について、産(労使)・官・学(高等教育機関、職業訓練機関)による議論を加速させ、新たに必要とされる資質や能力・スキルなどを速やかに示すとともに、雇用の安定につながる実践的な人材育成システムを構築するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答1)
 第四次産業革命の進展により産業構造や就業構造が変化し、これに伴って、御指摘の「必要とされる資質や能力・スキル」も大きく変化していく。こうした変化に対応できるよう、あらゆる人材がそれぞれのニーズに応じてITを使いこなす能力を身に付けられるようにするなど、教育・人材育成を抜本的に拡充していく必要があると考えている。
 
 このため、「未来投資会議」等における議論を踏まえた「未来投資戦略二○一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)においては、「社会人の生涯学び直し」における「IT・データスキル」等育成の抜本拡充等について盛り込んでいるところであり、これらの取組を進めてまいりたい。

*******************************************

二 人工知能(AI)活用環境の整備について

(問2-1)
 人工知能(AI)については、近年、機械学習やディープラーニング等の技術発展により社会における適用・応用分野が一挙に拡大するとの期待が高まっている。政府でもこれに対応するべく、二〇一六年に「人工知能技術戦略会議」が設置され、二〇一七年三月には「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」がまとめられた。今後は、AI実用化に向け、同ロードマップを着実に遂行するとともに、AIが一般化する時代に備え、AIの利活用に求められる資質や能力・スキルを整理し、AI技術やその活用方法について習得する環境を整備するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答2-1)
 人工知能技術の実用化に向けては、「人工知能技術戦略会議」が平成二十九年三月三十一日に人工知能の利活用に求められる人材の知識・技能を含め取りまとめた「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」を着実に遂行してまいりたい。
 
 また、人工知能技術やその活用方法の習得については、同ロードマップに基づき、人工知能の研究開発・産業化を担う人材育成の取組を進めてまいりたい。

********************

(問2-2)
 AIが事故等の不具合を起こした場合の責任の在り方や軍事利用における制限若しくは禁止、知的財産を生み出した際の権利化、また、AIの利活用で派生する倫理や社会制度上の諸課題に関する議論を深め、これらに関するルールの整備を促進していくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答2-2)
 内閣府においては、「人工知能と人間社会に関する懇談会」を開催して、人工知能技術による事故等の責任の所在等の今後取り組むべき論点を整理して平成二十九年三月二十四日に報告書を取りまとめたところである。今後、各分野での人工知能技術の実用化に当たっては、当該報告書で示した課題について検討を進めてまいりたい。 

*******************************************

三 老朽インフラへの対応について

(問3)
 いわゆる高度成長期に整備された大量の公共インフラの多くは、建設後三十年から五十年が経過しており、二〇二〇年頃から橋梁、交通施設、上下水道施設等が一斉に更新時期を迎える。しかし、こうした設備の点検は五年に一度、作業員が目視や打音等により劣化状況を手作業で確認する検査が一般的であり、作業員個々人のスキルの差や見落とし等が問題視されている。さらには、人手不足や地方自治体の財政難も問題を深刻化している。こうした状況を背景に、政府は、二〇一三年に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定し、二〇二〇年度までに国内の重要インフラ・老朽化インフラの二十パーセントについてセンサー等の活用による点検・補修を行い、課題解決の成功モデルを構築し、国際展開を図ることとしているが、その実現のためにも、センサー技術のさらなる研究開発を加速化するとともにセンサーや画像処理技術等を駆使した効率的な監視・管理体制が可能となる次世代インフラの標準システム化を早急に確立するべきであり、また、インフラ監視・点検については、増大する重大事故のリスクに対応するため、高度なセンシングによるビッグデータの収集、AIによる分析を通じた異常・予兆の早期検知システムの導入を急ぐべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答3)
 老朽インフラへの対応については、早急に対策を講じるべき課題として認識している。このため、政府としては、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成二十九年五月三十日閣議決定)において、「インフラ・防災・減災等分野」を重点分野として指定したところであり、同計画に基づき、インフラの維持管理業務の効率化を促進するため、モニタリング技術の現場実証等老朽インフラに対する技術的対応を推進することとしている。

*******************************************

四 企業や団体におけるマイナンバー管理に伴う事務手続きの負担軽減について

(問4)
 マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的に導入されているが、企業や団体においては制度の導入により業務負担が増加している状況がある。たとえば、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)第十九条にある特定個人情報の提供が許されるケースには、「転籍」が含まれておらず、そのために企業グループでマイナンバーを一元管理していても、法人間をまたいだ異動・転籍に際して、再度従業員からマイナンバーを取得する若しくは従業員本人からマイナンバーの提供の同意を得ることが必要になっている。また、マイナンバー法第二十二条は、企業が同法第二十一条第二項の規定による総務大臣からの通知を受けた場合、従業員の特定個人情報を提供しなければならないとしているが、一方で同法第十四条によれば、企業は従業員に対してマイナンバーの提供を求めることができるとされているものの、従業員は企業へのマイナンバーの提供を強制されていない。これらにより、マイナンバーの収集業務やマイナンバーの提供の不同意者への対応の長期化など企業側の負担が極めて重くなっているため、マイナンバー管理に伴う企業や団体における事務手続きの負担軽減を図る必要があると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答4)
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)に基づく番号制度においては、個人番号関係事務実施者(同法第二条第十三項に規定する個人番号関係事務実施者をいう。以下同じ。)となる民間事業者は、同法第九条第三項の規定により、当該民間事業者の従業者等の個人番号を必要な限度で利用しているが、御指摘の同法第二十二条第一項の規定に基づく特定個人情報(同法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の提供義務は、同法第十九条第七号に規定する情報提供者に課せられるものであり、個人番号関係事務実施者となる民間事業者に当該提供義務が課せられることはない。
 
 政府としては、御指摘の「法人間をまたいだ異動・転籍」に係る場合も含め、特定個人情報の適切な管理のために必要な措置について、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号)を策定し、事業者の具体的な対応を示して普及に努めるとともに、中小規模事業者における対応方法を示すなど事務負担の軽減を図っているほか、従業者を含めた国民一般に対して、政府広報等を活用した周知を図っているところである。

*******************************************

五 電子行政の推進について

(問5)
 電子行政の推進は、国民の利便性向上及び行政運営の効率化を実現する上で重要だが、企業における行政手続きの効率化を実現するという視点も必要と考える。たとえば、企業は、従業員の入社・異動・退社等に伴う社会保険手続きに関する申請を、ハローワーク・年金事務所・健康保険組合それぞれに提出しており、過大な事務負荷が発生している。また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第十四条及び第十五条は、毎年度、特定事業者に対して主務大臣宛に計画書・報告書の提出を義務付けているが、各地方自治体も同様に、条例に基づき同様の計画書・報告書の提出を事業者に義務付けている。主務大臣と各地方自治体に提出する計画書・報告書の記載内容がほぼ同一であるにも関わらず、これらの書式は統一されていないため、地方自治体をまたいで広域展開する事業者は、膨大な重複作業を強いられている。行政分野におけるIT化の推進を強化し、国と地方を通じた申請のワンストップ化や書式・様式の統一化等を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答5)
 御指摘の「国民の利便性向上及び行政運営の効率化」とともに、「企業における行政手続きの効率化」を実現するため、電子行政の推進は重要であると認識している。こうした認識の下、政府としては、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、「電子行政分野」を重点分野として指定したところであり、同計画に基づき、組織横断のワンストップサービスの実現等の情報システム改革・業務改革を国と各地方公共団体が一体的に進めることとしている。

*******************************************

六 ビッグデータ利活用ルールの整備について

(問6)
 情報通信・処理技術の進展により、位置情報や行動記録、購買履歴等の個人の行動や状態等に関するデータ(ビッグデータ)を、商品やサービスの開発や販売促進へと活用する動きが急速に広がっている。個人情報を保護した上でビッグデータの利活用を一層図る環境を早急に整備すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答6)
 政府としては、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に沿って、個人に関するデータについて、当該個人の関与の下で流通・活用を進める仕組みをはじめ、個人情報の保護に配慮した上でのビッグデータの活用環境の整備に向け、これらの仕組みや活用環境に関する実証実験等を行い、必要な支援策や制度の在り方等について、検討を行ってまいりたい。

*******************************************

七 サイバーセキュリティ対策の強化について

(問7)
 第五期科学技術基本計画(二〇一六年一月閣議決定)で示された、目指すべき将来像「Society5.0」に向けては、社会全体がインターネットでつながり、相互にデータが交換・活用されていくことが前提となるが、社会全体がインターネットでつながると、サイバー攻撃を受けた場合に、生命が危険にさらされたり経済的損失が発生したりするなど、社会全体で様々なリスクが増加することも考えられる。一方、経済産業省による「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」(二〇一六年六月)によると、情報セキュリティ人材は現在十三・二万人程度不足しており、二〇二〇年には十九・三万人程度不足すると推計されている。サイバーセキュリティ対策の強化は、国民の安全な暮らしや企業活動を守るため決定的に重要であることを考えると、社会全体で最低限必要なサイバーセキュリティ対策のレベルを示し、それに対応できる人材育成やシステム導入への支援といった対策を施していくことが必要であるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(安倍内閣の回答7)
 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、民間事業者におけるサイバーセキュリティ対策に関する取組について、例えば、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」(平成二十七年十二月二十八日経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構策定、平成二十八年十二月八日改訂)において、経営者がサイバーセキュリティ対策について認識する必要がある事項等をまとめている。また、「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」(平成二十九年四月十八日サイバーセキュリティ戦略本部決定)に基づき、重要インフラ事業者等を対象とした人材育成施策を推進することとしている等、サイバーセキュリティ対策の支援に取り組んでいる。

*******************************************

「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」(2017年6月14日提出)

「IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書」への答弁書(2017年6月27日送付)

『持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書』を提出

ishigamitoshio.com

質問主意書「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

*******************************************

質問第一二四号
持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書

【質問趣旨】

 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第二一号)に対する答弁書(内閣参質一九一第二一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

*******************************************

一 医療保険制度改革の推進について

 二〇一五年五月二十七日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、二〇一七年度から後期高齢者支援金の全面総報酬割が導入されている。他方、義務的経費に占める前期高齢者納付金、後期高齢者支援金の割合が五十パーセントを超える健康保険組合は少なくなく、今後さらに増える見通しである。このような厳しい財政運営の中、健康保険組合の保険者機能の発揮が危ぶまれる。

*******************

1 拠出金負担の重い被用者保険者の負担軽減策として、二〇一五年度から二〇一七年度まで高齢者医療運営円滑化等補助金を活用した財政支援が行われているが、二〇一八年度以降の被用者保険者への財政支援について、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入に伴う被用者保険の保険財政への影響の評価及び検証を着実に行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

*******************************************

二 大規模な企業再編時における健康保険組合の準備金について

 企業再編により健康保険組合の合併や編入等が行われているが、現行の健康保険法施行令第二十条では、準備金を他の健康保険組合に移管することを目的として取崩すことはできないこととなっている。したがって、企業再編により被保険者が大量に異動する場合、受け入れ先の健康保険組合は厳しい財政状況の中、さらに多額の追加積立を強いられることとなる。既存の健康保険組合に一定規模以上の被保険者が異動する場合、健康保険組合間での準備金の移管を可能とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

*******************************************

三 特例退職者医療制度の改善について

 特例退職者医療制度は、退職後も後期高齢者医療制度に加入する満七十五歳になるまで現役被保険者と同等程度の給付や保健事業を受けられる制度である。特例退職者医療制度は、検診データの蓄積・活用等を通して、被保険者の在職中から一貫して保険者機能を発揮でき、健康増進や医療費適正化に貢献できる有用な制度であり、今後、データヘルスの推進やICT化の推進により、その有用性はさらに高まっていくと予想される。しかしながら、特例退職者医療制度を運営することができる特定健康保険組合への加入資格に「老齢年金の受給資格者であること」の要件があるため、二〇一三年度からの年金支給開始年齢の引き上げに伴い、原則六十歳の定年退職後すぐには特定健康保険組合に加入できない「制度のすき間」が生じている。そのため、定年退職者がやむなく任意継続被保険者制度(二年)に加入している実態がある。定年退職後すぐに特定健康保険組合への加入ができるよう、特例退職者医療制度を切れ目のない制度へと改善するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

*******************************************

四 介護納付金の総報酬割導入について

1 二〇一七年五月二十六日に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護納付金の負担について、被用者保険間における総報酬割が段階的に導入されることとなった。介護納付金は介護保険制度発足時に、社会的扶養の観点から、第二号被保険者一人あたり負担額を同額とする加入者割で負担額を算定することとした。総報酬割の導入は介護保険制度発足時の理念を大きく変えることとなると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

2 介護保険制度が社会保険方式であることを踏まえ、被用者保険間の負担調整は、公費の拡充を含めて検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

*******************************************

五 日中独居対策について

 要介護者の中には、デイサービスに行きたがらず、また、訪問介護で自宅に人が来るのを嫌がる高齢者もいる。そのような中、終日独居の場合は受けられる行政サービスが徐々に整備されつつある一方で、「日中独居」の場合は同居家族がいるので介護支援は必要ないと判断され、行政サービスを利用できないことが多い。日中独居対策について、介護離職防止等の観点からも、同居家族が就労している間の見守りサービスや生活支援等の充実・強化を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

*******************************************

六 マイナンバー制度を活用した総合合算制度の実現について

 消費税率の引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入されることとなり、「総合合算制度」の導入は見送られた。一方で、育児・介護のダブルケアや、高齢の親が障害のある子をケアする老障介護など複合的課題を抱えている世帯が増えている。一定所得以上の層の自己負担を引き上げる法改正が相次ぐ中、現状では、制度横断的な負担軽減策は医療と介護における「高額医療・高額介護合算療養費制度」に留まっている。マイナンバー制度の開始により、制度横断的な負担軽減策である「総合合算制度」の検討環境が整いつつあり、同制度の実現に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

*******************************************

七 ICT・介護ロボット等の活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築について

1 遠隔診療の診療報酬を対面診療と同等の水準とすること等による遠隔医療の推進等、ICT利活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 二〇一五年度補正予算に「介護ロボット等導入支援特別事業」が盛り込まれ、介護事業者による介護ロボット導入への支援が図られた。介護ロボットの活用を希望する介護事業者が増加する中、引き続き、その導入の支援を行うため安定的な財源を確保するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 一般家庭用も含め、介護ロボット機器への介護保険適用の促進を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

*******************************************

  右質問する。

平成二十九年六月七日

*******************************************

質問主意書「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

以上

« 前の3件を表示|1|2|3|4|5|6|7|8|9|10|11|

文字のサイズ

文字サイズ・小 文字サイズ・中 文字サイズ・大