石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

『我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書』を提出

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20180717質問主意書(No.183)「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180717質問主意書(No.183)「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一八三号
我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一四一号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一四一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 他国との経済連携協定の促進について

1 他国との経済連携において、公平な貿易条件の確立に向けた取組みを積極的に進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 中核的労働基準と環境条項の遵守、安易な人の移動の制限を他国との経済連携協定に率先して反映させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 研究開発及び設備投資の促進支援について

 研究開発及び設備投資を促進する税制については、企業の稼ぐ力・国際競争力の抜本的な強化、また、その結果としての国内雇用情勢の安定化や持続的な改善に資するべく、より一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年七月十七日

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20180717質問主意書(No.183)「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
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以上

『我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書』を提出

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20180713質問主意書(No.177)「我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
20180713質問主意書(No.177)「我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一七七号
我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書

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一 就業構造の変化への対応について

【質問趣旨】

 第四次産業革命は、これまで別々と考えられてきた技術や産業の融合を加速させることで、「タコツボ」、「タテ割り型」で流動性の低い就業構造や産業構造を根底から変革する可能性があり、その変化に個々人が対応するため、生涯にわたる学び直しや企業内における能力再開発が、我が国の産業競争力強化の観点から極めて重要になっている。しかし、現場では、業務多忙による時間不足や指導者不足のほか、職場風土等、能力再開発を進める上で、まず解決されるべき課題が多い。また、専門性発揮の希望は根強いものの、転職まで望む人は決して多くはないという現実もある。こうした実態を踏まえ、我が国製造業が国際競争力を抜本的に強化し、生産性を飛躍的に向上させるには、真の意味でどのような人材育成が必要かを明らかにすべく、以下のとおり質問する。

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1 第四次産業革命に対応した人材育成について、新たに必要とされる資質や能力・スキル等を示すとともに、年齢や居住地に関わらず広く雇用の安定につながるような、実践的な育成システムを構築するために、産(労使)・官・学(高等教育機関、職業訓練機関等)による具体策の検討を加速させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 初等中等教育における、プログラミング教育等のIT・データサイエンス教育について、二〇二〇年度からの完全実施を待つことなく、デジタル教材の開発や教育指導の支援体制構築を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 独創的なソフトウェアを開発できる高い能力を有する人材の育成を国として強力に推進するとともに、ハードとソフトの両面の技術に通じる複合的な能力をもつ人材の育成を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 自らの所属する組織・業界以外の技術者や専門家等、幅広い異分野交流が可能となる機会や場の整備に、国としても注力するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

5 我が国製造業における年齢構成の問題、特に中小企業における著しい高齢化の実態を踏まえ、高度な熟練技能・技術の保有者から若手への橋渡し(技能伝承)について議論を促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

6 我が国製造業における、いわゆる「匠の技」を自動化・デジタル化する人材、また、既存の技をブラッシュアップさせ、付加価値向上を探求する人材等の育成環境を、全国の工業高等学校や工業高等専門学校等を中心に整備していくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 企業再編に関わる労働法制の整備について

【質問趣旨】

 近年、企業再編に関する会社法や税制の整備が進められているが、簡易組織再編又は略式組織再編により企業再編手続きを行う場合、企業の再編内容や雇用、労働条件に関する情報が、適切なタイミングで労働組合や労働者に提供されないことが懸念される。また、企業再編時の労働者保護に関して、合併や会社分割の場合は会社法や労働契約承継法があり、労働条件は承継されるが、事業譲渡の場合では、譲渡会社と譲受会社との個別契約によって決定されるため、雇用や労働条件への影響が大きくなる場合があることが懸念される。これらの懸念を踏まえ、以下のとおり質問する。

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1 企業再編手続きを行う際には、適切なタイミングで企業の再編内容や雇用、労働条件等に関する情報を労働組合もしくは労働者に提供することを事業主に義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 労働者保護の観点から、事業譲渡の際の雇用や労働条件の保護に関する法律を整備するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年七月十三日

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20180713質問主意書(No.177)「我が国製造業を担う人材の確保・育成と生産性の向上に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】
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以上

『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』を提出

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20180712質問主意書(No.175)「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

20180712質問主意書(No.175)「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一七五号
我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書

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【質問趣旨】

 昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一四〇号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一四〇号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 徹底した省エネ推進と再生可能エネルギー普及促進について

1 複数種類の再生可能エネルギー源を組合せた分散型エネルギーシステムの構築に対する支援を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 固定価格買取制度(FIT)について、今後とも国民負担とのバランスを考慮しつつ、継続的に点検・見直しを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 固定買取価格の保証期間が終了した後でも家庭用・産業用太陽光発電設備が継続的に活用されるための仕組みづくりを進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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4 地熱発電・風力発電・中小規模水力発電について、普及拡大のための国の支援をより一層強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

5 蓄電池、エネファーム等自家発電システム、トップランナーモーター等の高効率・省エネ機器等の家庭や事業場への導入支援を強力に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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6 省エネ効果の高いエアコン、冷蔵庫、LED照明等の家電機器等について、その普及をより一層強力に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

7 水素エネルギー開発の支援を強化するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催される二〇二〇年に向けて、水素エネルギー関連設備の社会への普及を着実に実現し、環境負荷の低い水素社会の可能性を積極的に発信するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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8 国際レベルで急速に進む自動車EV化の波に対応し、次世代電池やモーター等の研究開発等を国として支援するとともに、国内充電インフラの整備拡大等の支援をより一層加速するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 原子力発電に関する課題への対応について

1 原子力発電に関しては、安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基準を満たした発電所を再稼働させる方向性の下に、社会全体に対して、安全対策、エネルギー安全保障、経済的コスト、地球温暖化対策等への寄与について今後も説明を尽くし、懸念の払拭により一層取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 原子力発電所の再稼働については、現在行われている安全審査を着実に進めるとともに、これまでの経験・実績を踏まえ、審査手順や評価方法の効率化をより一層進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処理処分事業の推進にあたり、経済産業省が昨年七月に公表した「科学的特性マップ」は最終処分の候補地を決定するものではない旨周知するなど、その取扱いには細心の注意を払うべきであり、最終処分の候補地の選定は、長期的な視点に立って地域住民との対話を重ね、強固な信頼関係を構築することを最優先とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 原子力発電所の廃炉後は、その送電網を活かしたエネルギー産業の誘致等、廃炉が地元経済に与える影響への対応策をしっかりと講じるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

5 原子炉の安全性向上や廃炉のための研究開発を国として継続するために、人材の確保・養成が極めて重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成三十年七月十二日

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20180712質問主意書(No.175)「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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