石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

【答弁書】『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第一八号
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『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書』に対する答弁書
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 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランスの実現に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二一七号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二一七号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 総実労働時間短縮のための取組みについて

1 長時間労働の是正について

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厚労省「改正労働基準法のポイント」

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(問1-1-1)
 時間外労働を削減し、長時間労働を是正するために、労働基準法第三十七条第一項の「一ヵ月六十時間超の時間外労働の割増率五十パーセント」を中小企業へ早期適用すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-1-1)
 御指摘の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十七条第一項ただし書については、平成三十一年四月一日から中小企業事業主に当該規定を適用することとする労働基準法等の一部を改正する法律案(以下「労働基準法改正法案」という。)を第百八十九回国会に提出したところであり、その早期成立に向けて努力してまいりたい。


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(問1-1-2)
 ワーク・ライフ・バランス実現に向けた行動計画の策定及びその認定・評価など、実効性のある措置の法制化を行うとともに、業務の効率化や働き方改革に関する意識の啓発を引き続き徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-1-2)
 御指摘の「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた行動計画の策定及びその認定・評価など、実効性のある措置の法制化」の意味するところが必ずしも明らかではないため、これに関する政府の見解のお尋ねについてお答えすることは困難である。また、御指摘の「業務の効率化や働き方改革に関する意識の啓発」については、例えば、厚生労働省において、企業における所定外労働の削減等の自主的な働き方の見直しの推進等を行うとともに、職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備のため、次世代育成支援対策推進法(平成十五年法律第百二十号)第十三条又は第十五条の二の規定に基づき、所定外労働の削減のための措置を講じていること等の一定の基準を満たした事業主を認定し、税制上の優遇措置を講ずることなどを通じて、働き方の見直しを促すなどの取組を行ってきたところである。政府としては、引き続き、仕事と生活の調和推進官民トップ会議において策定された仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針に基づき、必要な取組を進めてまいりたい。


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(問1-1-3)
 年次有給休暇の最低付与日数を少なくとも十五日以上とするとともに、希望する誰もが二週間(年休十日)以上の休暇を連続取得できるよう、使用者の責任で、職場ごとに各人の取得日程を調整させることを義務付けるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-1-3)
 御指摘については、政府としては、労働者の健康や生活時間の確保及び事業活動の柔軟性の確保の観点を踏まえ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えている。また、年次有給休暇の取得促進については、使用者は、年次有給休暇の付与日数が十日以上である労働者に対し、年次有給休暇の日数のうち年五日については、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならないこととする労働基準法改正法案を第百八十九回国会に提出したところであり、その早期成立に向けて努力してまいりたい。


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2 裁量労働について

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(問1-2-1)
 現行制度においても裁量労働が導入されており、当面柔軟な働き方についての新たな制度はこれ以上必要ないと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問1-2-1、2を併せて

(問1-2-2)
 現行制度においても、過重労働などの懸念がある。健康管理や創造性発揮の観点からも、柔軟な働き方が過重労働につながらないよう、実効性のある労働時間の上限規制や休息時間の確保のための法的措置について検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問1-2-1、2を併せて

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(安倍内閣の回答1-2-1、2)
 政府としては、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応えるため、「高度プロフェッショナル制度」を創設する必要性があるものと考えており、「高度プロフェッショナル制度」を創設することとする労働基準法改正法案を第百八十九回国会に提出したところであり、その早期成立に向けて努力してまいりたい。
 
 また、御指摘の「実効性のある労働時間の上限規制や休息時間の確保のための法的措置」については、政府としては、労働者の健康や生活時間の確保及び事業活動の柔軟性の確保の観点を踏まえ、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えているが、平成二十七年二月十三日に労働政策審議会において取りまとめられた「今後の労働時間法制等の在り方について(報告)」(以下「建議」という。)において「時間外労働に係る上限規制の導入や、すべての労働者を対象とした休息時間(勤務間インターバル)規制の導入については、結論を得るに至らなかった」とされたところである。また、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成二十八年六月二日閣議決定)において「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」とされたところである。これらを踏まえ、引き続き検討が必要であると考えている。さらに、建議において、労働時間等設定改善指針(平成二十年厚生労働省告示第百八号)に「労働者の健康確保の観点から、新たに「終業時刻及び始業時刻」の項目を設け、具体策として、深夜業の回数の制限のほか、「前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息時間を確保すること(勤務間インターバル)は、労働者の健康確保に資するものであることから、労使で導入に向けた具体的な方策を検討すること」・・・を追加すること」とされたことを踏まえ、同指針に労使が自主的に取り組むことが望ましい措置を規定することを予定しており、今後、こうした取組を推進してまいりたい。


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二 生活との調和が可能となる柔軟な働き方の促進について

1 介護支援制度の充実について
(1) 介護休業の充実について
 電機・電子・情報関連産業で働く組合員約六十万名で構成する産業別労働組合「電機連合」で行った仕事と介護両立事例のヒアリングで、大きく二つの実態・課題が明らかになっている。
 
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 一つ目の課題は、複数の要因発生や症状の進行によって介護体制の見直しが必要となるケースであり、現場からは「母親の介護を父親と協力して行っていたが、父親が入院し、退院までの期間およびその後はほぼ一人で、母親の介護が必要になっている」、「認知症の悪化により、常時見守りが必要になった。若年性認知症の場合はさらに深刻」等の切実な声があがっている。
 
 二つ目は、介護休職(休業)を多様に活用せざるを得ない実態で、現場からは「介護休業を一年間取得したが、親の認知症が進み、入所できる施設を探したが見つかるまでに時間が相当かかり、さらに、入所時に施設に慣らすためにも時間が必要となった」、「休職制度がなければ、離職も考えていた」等の過酷な介護体験が数多く寄せられている。
 これらヒアリング結果から判断すると、仕事と介護の両立支援のためには更なる制度の充実が必要なのではないかと考え、以下質問する。

(問2-1-1-1)
 介護休業期間は一年程度を確保するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1-1-1)
 介護休業制度は、介護休業が労働者自らが休業して家族の介護に専念するためのものではなく、介護保険サービス等を利用しながら仕事と介護を両立させるための準備を行うものであることから、介護休業の期間は九十三日を最低限の基準としているものである。なお、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成二十七年に行った調査によると、家族介護のために仕事を休んだ労働者のうち、七十五パーセントが二週間以内の期間の休業であった。政府としては、引き続き、制度内容の周知や都道府県労働局における適切な指導等を通じ、労働者が仕事と介護を両立しつつ、就業継続できる環境整備を進めてまいりたい。


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(問2-1-1-2)
 非正規労働者についても制度が取得できるよう、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児介護休業法」という。)の内容の周知を含む環境整備を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1-1-2)
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。)においては、期間を定めて雇用される者であっても、一定の要件を満たした場合は、介護休業等の制度が適用されているところである。また、第百九十回国会において成立した雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)第八条の規定による改正後の育児・介護休業法においては、平成二十九年一月一日から、期間を定めて雇用される者の介護休業の取得要件が緩和されることとなっている。政府としては、引き続き、制度内容の周知や都道府県労働局における適切な指導等を通じ、より多くの労働者が仕事と介護を両立しつつ、就業継続できる環境整備を進めてまいりたい。


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(問2-1-1-3)
 育児介護休業法に規定する介護休業申出をし、又は介護休業をした場合だけでなく、介護をしていることそのものに関する不利益取り扱いを禁止するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1-1-3)
 御指摘の「介護をしていることそのものに関する不利益取り扱い」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。


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(問2-1-1-4)
 介護休業中の社会保険料について労使ともに免除するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1-1-4)
 社会保険においては、保険料の納付に応じて給付を行うことが原則である。介護休業中の社会保険料の免除については、免除する期間に係る給付の財源を被用者保険全体で負担することについて他の被保険者及び事業主並びに医療保険者の理解を得られるかどうかといった観点や年金財政及び医療保険財政への影響も踏まえて、慎重に検討すべきものと考えている。


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(2) 地域包括ケアシステムにおける両立支援について

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(問2-1-2-1)
 地域包括ケアシステムの構築においては、介護者の仕事と介護の両立の観点を含め推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問2-1-2-1、2、3を併せて

(問2-1-2-2)
 介護保険法によって、地域支援事業の一つとして任意事業となっている「家族介護支援事業」を必須事業とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問2-1-2-1、2、3を併せて

(問2-1-2-3)
 同居家族が就労している間の、見守りサービスや生活支援等の日中独居対策の充実・強化、柔軟な対応で在宅介護を支援する「小規模多機能型居宅介護施設」の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問2-1-2-1、2、3を併せて

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(安倍内閣の回答2-1-2-1、2、3)
 御指摘の地域包括ケアシステムの構築については、政府としては、これまでも、通所介護、短期入所生活介護等の在宅サービスの充実や、小規模多機能型居宅介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の強化を図ってきているほか、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保や、介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実等に取り組むこととしており、これらは、仕事と介護の両立に資するものと考えている。
 
 また、御指摘の家族介護支援事業については、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十五条の四十五第三項の規定に基づき、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の判断により、それぞれの地域の実情に応じて実施されるものとされており、必須事業とすることは考えていない。


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(3) 介護ロボット機器に対する介護保険適用の促進について
(問2-1-3-1)
 介護ロボット機器への介護保険適用の促進を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1-3-1)
 御指摘の「介護ロボット機器」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度からは、これまで三年に一度となっていた介護保険の給付対象となる福祉用具の種目の追加等に係る検討を随時行うこととするなど弾力化を図ることとしたところである。


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(問2-1-3-2)
 複合的機能を有する福祉用具への介護保険適用の検討を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1-3-2)
 御指摘の「複合的機能を有する福祉用具」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二つ以上の機能を有する福祉用具については、それぞれの機能を有する部分を区分できる場合は、それぞれの機能に着目して部分ごとに一つの福祉用具として判断する等の取扱いをしている。


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(問2-1-3-3)
 「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」にて検討される福祉用具等の介護保険の給付対象への追加について、検討の結果、対象外とする場合はその理由を開示して事業者等にフィードバックし今後の開発促進につなげるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1-3-3)
 「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の給付対象となる福祉用具又は住宅改修について、新たな種目・種類の追加等を行おうとする場合にその是非及び内容等について検討を行うことを目的としたものであり、それぞれの製品の開発促進を目的としたものでない。
 
 なお、当該検討会は、関係者の参考に資するため、原則として公開で開催してきているところである。


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(4) 介護予防施策の充実・強化について
(問2-1-4-1)
 健康増進センターの機能強化や地域における健康診断実施率の向上等の介護予防施策の強化を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1-4-1)
 「健康増進センター」は、運動面を含めた適切な生活プログラムを提供すること等を設置の目的としており、その機能強化のため、目的を同じくする健康増進のための運動施設を健康増進施設として厚生労働大臣が認定することにより、当該健康増進施設の設置を促進しているところである。
 
 また、健康診査の受診率向上を図ることは重要であり、政府としては、「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本二十一(第二次))」を推進するものとして策定した国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成二十四年厚生労働省告示第四百三十号)において、特定健康診査の実施率の向上等を目標とし、この目標を達成するため、普及啓発等の取組を実施しているところである。
 
 政府としては、こうした取組等を通じて、国民の健康の増進と介護予防施策の強化に取り組んでまいりたい。


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(問2-1-4-2)
 データヘルス計画のPDCAサイクルを着実に実施し、また好事例については共有を図るなど健康寿命の延伸に向けた取組みを推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1-4-2)
 医療保険者は、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画(以下「データヘルス計画」という。)を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うこととされている。政府としては、これまでも「データヘルス計画作成の手引き」の作成、ホームページへの先進的な取組事例の公表、医療保険者向けの説明会の開催等の取組により、データヘルス計画が着実に実施されるよう取り組んでおり、今後とも、医療保険者による保健事業がより効果的に実施されるよう取り組んでいくこととしている。
 
 政府としては、こうした取組等を通じて、健康寿命の延伸を図ることに取り組んでまいりたい。


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2 育児支援の充実について
(1) 企業内託児所への助成の充実について

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(問2-2-1) 
 安心して産み、育てることができる環境整備の観点から、企業内託児所への助成を充実させる必要があると考える。新設された企業主導型保育事業につき、既設の託児所についても申請・支給の対象とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2-1)
 事業所内保育施設は仕事と子育ての両立支援に資すると考えており、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業においては、既存の事業所内保育施設の利用定員を増やすとき及び利用定員が満たされていない場合に当該施設の設置主体である事業主以外の事業主が当該利用定員に満たない部分の定員部分を活用するときを、助成の対象としている。


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(2) 育児短時間勤務制度の利用期間の延長について
(問2-2-2) 
 育児短時間勤務制度の対象となる子の年齢を小学校低学年まで引き上げるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2-2)
 御指摘の「育児短時間勤務制度」については、育児・介護休業法第二十三条第一項の規定により、事業主は、三歳未満の子を養育する労働者に関して、原則として、当該労働者の申出に基づく所定労働時間の短縮措置を講ずることが義務付けられているところであるが、これは、労働政策審議会における公労使の議論を踏まえて設定されたものである。

 なお、育児・介護休業法第二十四条第一項第三号において、三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、所定労働時間の短縮措置等を講ずることが事業主の努力義務とされている。政府としては、引き続き、制度内容の周知や都道府県労働局における適切な指導等を通じ、労働者が仕事と育児を両立しつつ、就業継続できる環境整備を進めてまいりたい。


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(3) 育児短時間勤務の例外の交替勤務について
(問2-2-3)
 育児短時間勤務の例外の交替勤務による製造業について、職場の事情に合わせて導入し、運営している例もあるため、こういった場合の短時間勤務の要件について緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2-3)
 御指摘の「育児短時間勤務の例外の交替勤務による製造業について、職場の事情に合わせて導入し、運営している例もあるため、こういった場合の短時間勤務の要件について緩和するべき」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。


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(4) 病児・病後児保育の充実について

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(問2-2-4)
 子ども・子育て支援新制度で「地域子ども・子育て支援事業」に位置づけられている病児保育事業の実効性を高め、さらなる病児・病後児保育の充実・強化を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2-4)
 病児保育事業(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。)は、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識している。当該事業は、子ども・子育て支援法第五十九条に規定する地域子ども・子育て支援事業の一つとされており、また、同法第六十八条第二項の規定に基づき、市町村に対し、国は必要な交付金を交付しているところである。政府としては、市町村が行う病児保育事業が適切かつ円滑に行われるよう、平成二十八年度から、市町村が行う病児保育事業の施設整備に対する財政支援を行うことができるよう予算措置を講じており、引き続き、御指摘の病児・病後児保育の充実・強化のために必要な支援策を講じていく考えである。


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(5) 障害児・障害者の保護者の仕事と家庭の両立支援について

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(問2-2-5-1)
 障害児・障害者を支えながら働き続けることのできる社会支援体制や仕事と家庭を両立できるための障害福祉サービスの充実・強化を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2-5-1)
 障害児及び障害者(以下「障害児等」という。)とその保護者を支援していくことは重要であると考えており、これまでも居宅訪問型保育事業や放課後等デイサービスの創設等を行ってきたところである。
 
 これらの取組により、障害児等とその保護者のニーズに応じた支援は着実に進んでいるものと考えており、今後とも、個々人の特性に応じたサービスの提供体制を確保し、障害児等とその保護者を支援してまいりたい。


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(問2-2-5-2)
 障害児福祉計画には障害児の保護者の両立支援の視点も盛り込むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2-5-2)
 市町村及び都道府県が障害福祉計画を定めるに当たって即すべきものとされている障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成十八年厚生労働省告示第三百九十五号。以下「基本指針」という。)では、「障害児支援の体制整備に当たっては、子ども・子育て支援法等に基づく子育て支援施策との緊密な連携を図る必要がある」旨を記載し、障害児の保護者の両立支援についての視点も盛り込んでいるところである。今後、基本指針の見直しに当たっても、同様の視点の下、市町村及び都道府県が障害児福祉計画を定めることができるようにしてまいりたい。


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(問2-2-5-3)
 通学等の移動支援について、個別給付化に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2-5-3)
 障害児に対して個別に通学等の移動支援を給付することについては、障害児の通学等に関する訓練を児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援において実施することも含め検討することとしている。


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質問  第一八号(ワーク・ライフ・バランス実現)
答弁書 第一八号(ワーク・ライフ・バランス実現)

【答弁書】『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第一九号
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『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書』に対する答弁書
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 昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二六一号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二六一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 法定最低賃金の遵守について

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(問1)
 二〇〇八年に最低賃金法が改正されて以来八年が経過し、地域別最低賃金については、生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。実効性の確保の点からは、監督行政の一層の強化を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1)
 御指摘については、政府としては、最低賃金の実効性の確保は重要であると考えている。このため、毎年度、賃金水準が低いなど最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)違反の可能性があると考えられる使用者を対象として、最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導を実施してきたところであり、今後とも、その実効性の確保に取り組んでまいりたい。


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二 派遣労働者・請負業務従事者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

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(問2-1)
 派遣・請負労働者の労働条件や能力開発状況を考慮した派遣・請負料金の設定及び派遣・請負会社選定の働きかけを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

⇨回答は、問2-1、3を併せて

(問2-3)
 技術・技能、職業能力開発等を考慮した請負料金が設定されるよう、請負事業者・委託事業主の支援・監督指導を強化するとともに、公的な能力認定制度の整備や優良な派遣元事業主の育成につながる施策を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-1、3)
 御指摘の「派遣・請負料金の設定及び派遣・請負会社選定」については、政府としては、派遣元事業主と派遣先との個々の契約や請負事業主と発注者との個々の契約で決められるべきものと考えている。なお、派遣元事業主については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)第三十一条の二第一項の規定により、派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、雇用した場合における賃金の額の見込みその他の当該労働者の待遇に関する事項等を説明しなければならないこととされているとともに、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成十一年労働省告示第百三十七号)において、派遣労働者及び派遣先が良質な派遣元事業主を適切に選択できるよう、労働者派遣の実績等に関する情報を事業所への書類の備付け、インターネットの利用その他の適切な方法により提供することとしているところであり、引き続き、必要な指導を行ってまいりたい。
 
 また、御指摘の「公的な能力認定制度の整備」については、政府としては、労働者の有する技能の程度を検定し、公証するための制度が重要であると考えている。このため、職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)に基づき、技能検定制度を実施しており、平成二十六年度末時点において延べ約五百七十四万人が合格している。
 
 さらに、御指摘の「優良な派遣元事業主の育成」については、政府としては、派遣労働者及び派遣先による派遣元事業主の選択等を通じた優良な派遣元事業主の育成は重要であると考えている。このため、優良な派遣元事業主を認定するための制度として、優良派遣事業者認定制度を実施しており、平成二十七年度末時点において、百三十七の事業主を認定している。


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(問2-2)
 「製造請負優良適正事業者認定制度」などの推進・普及を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2)
 御指摘の「「製造請負優良適正事業者認定制度」などの推進・普及」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、製造業の請負事業主及び発注者における請負事業の適正化の促進並びに請負労働者の雇用管理の改善を図ることが重要であると考えている。このため、製造請負優良適正事業者認定制度により、平成二十七年度末時点において、五十一の事業主を認定しているところであり、今後とも、同制度の普及に努めてまいりたい。

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厚労省「製造請負優良適正事業者認定制度」


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(問2-4)
 派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ措置を主たる内容とする二〇一五年の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正内容をより一層周知徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-4)
 御指摘については、政府としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十三号)は、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図るものであり、その内容の周知徹底は重要であると考えている。このため、都道府県労働局における相談窓口の設置や、事業主に対する説明会の開催や指導等を通じて、引き続き、制度の周知徹底を図ってまいりたい。


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(問2-5)
 受け入れた派遣・請負労働者に対して、自社の研修を受講させる等の施策を行っている受入先企業に対して支援を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-5)
 御指摘については、政府としては、派遣労働者や請負労働者に対するものを含め、企業の人材育成を支援し労働者のキャリア形成の促進を図ることが重要であると考えている。このため、企業がこれら労働者に対して行う職業訓練への支援を行っている。なお、派遣労働者については、労働者派遣の特殊性に鑑み、労働者派遣法第四十条第二項の規定により、派遣先は、派遣元事業主からの求めに応じ、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者の業務遂行に必要な能力を付与するための教育訓練については、派遣労働者に対してもその教育訓練を実施するよう配慮しなければならないこととされているところである。


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(問2-6)
 三年間の派遣期間制限を超えて派遣労働者を受け入れる場合の過半数労働組合等への意見聴取の仕組みをより効果的に機能させるとともに、職場における法令遵守等の徹底を図るため、派遣労働者の受入時における協議に関する法整備を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-6)
 御指摘の「派遣労働者の受入時における協議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、派遣可能期間を延長しようとするときの過半数労働組合等(労働者派遣法第四十条の二第四項に規定する過半数労働組合等をいう。)に対する意見聴取(同項の規定に基づく意見の聴取をいう。以下同じ。)が適切かつ確実に実施されるよう、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和六十一年労働省令第二十号)及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成十一年労働省告示第百三十八号)において、同項に規定する過半数を代表する者の選出の方法や意見聴取に当たっての派遣先からの情報提供等について規定しているところである。


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質問  第一九号(均等・均衡処遇)
答弁書 第一九号(均等・均衡処遇)


【答弁書】『誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第二〇号
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『誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書』に対する答弁書
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 昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二二二号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二二二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 高年齢者が働きやすい環境整備について

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(問1-1)
 技能伝承や若手指導等、これまでの経験を活かした職務を開発し、それらを必要とする若年層とのマッチングを推進するため、その奨励や好事例の共有等を社会全体で図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-1)
 政府としては、高年齢者が働きやすい環境整備を図るため、高年齢者の知識や経験を活かし、技能伝承や若手指導等の役割を担う職務の開発等を行う事業主を支援していくことは重要と考えている。このため、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催する「高年齢者雇用開発コンテスト」において、高年齢者が技能伝承の担い手として活躍する等高年齢者が働きやすい職場づくりの創意工夫を行っている事例に対して表彰を行い、その周知・広報を進めている。


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(問1-2)
 定年年齢の引き上げに向けた議論を加速させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-2)
 政府としては、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成二十八年六月二日閣議決定)において、「将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくためには、そのための環境を整えていく必要がある」こと及び「六十五歳以降の継続雇用延長や六十五歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施」することを決定している。その支援として具体的には、高年齢者雇用安定助成金の活用促進等を行うとともに、「未来への投資を実現する経済対策」(平成二十八年八月二日閣議決定)において六十五歳超雇用推進助成金(仮称)の創設を盛り込んだところである。


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(問1-3)
 六十歳以降の賃金水準には、高年齢雇用継続給付の存在が影響している部分もあり、高年齢者が働きやすい環境の整備という観点から、その在り方を検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1-3)
 高年齢雇用継続給付は、六十歳から六十五歳までの継続雇用、再就職の促進を図るという目的で支給するものであるが、政府としては、その在り方について今後の高齢者雇用の動向や社会経済情勢等を勘案しつつ、中長期的な観点から検討してまいりたい。


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二 不妊治療支援の充実について

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(問2-1)
 特定治療支援事業の所得制限を緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問2-1、2を併せて

(問2-2)
 不妊治療への助成の対象範囲が変更された二〇一六年四月以降の制度施行状況を引き続き検証し、実態やニーズに即した制度として運用できるよう必要に応じて見直しを行っていくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

 ⇨回答は、問2-1、2を併せて

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(安倍内閣の回答2-1、2)
 不妊に悩む方への特定治療支援事業においては、経済的負担の軽減の必要性の高い者を対象とするため一定の所得制限を設けているが、平成十九年度に、妻の年齢が二十五歳から四十四歳までの世帯(夫婦のみの世帯又は夫婦と十八歳未満の未婚の子一人で構成する世帯に限る。)の九十パーセントが一定の不妊治療を受けようとする際に助成対象となるよう、当該所得制限の額を夫婦の前年の所得の合計額で六百五十万円から七百三十万円まで引き上げる見直しを行ったところである。
 
 また、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の報告書(平成二十五年八月二十三日)を踏まえ、助成対象者の年齢を四十三歳未満とし、通算助成回数を原則六回までとした上で、年間助成回数及び通算助成期間に係る制限は設けないとする見直しを行うこととし、平成二十六年度から平成二十八年度にかけて当該見直しを段階的に施行した。さらに、助成対象となる治療が平成二十八年一月二十日以降に終了した助成対象者については、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策―成長と分配の好循環の形成に向けて―」(平成二十七年十一月二十六日一億総活躍国民会議)を踏まえ、初回助成額を増額するとともに、男性不妊治療への助成の拡充を行ったところである。
 
 政府としては、今後とも、当該事業の更なる見直しについて、事業の施行状況や財政状況を勘案し、必要に応じて検討してまいりたい。


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三 パワーハラスメントへの対策の充実について

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(問3-1)
 二〇一二年三月に発表された「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、調査研究等を通じて実態把握を行い、パワーハラスメント防止の法制化に向けた検討を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答3-1)
 政府としては、平成二十八年度にパワー・ハラスメントに関する実態調査を実施し、平成二十四年度の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」実施後のパワー・ハラスメントの発生状況や企業の対策の進捗状況等の変化を把握する予定であり、その結果も踏まえて、パワー・ハラスメントの予防及び解決に向けた必要な取組を検討してまいりたい。


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(問3-2)
2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)の改正に伴い整備される一元的窓口の対象にパワーハラスメントも含めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答3-2)
 御指摘の改正により事業主に対して雇用管理上必要な措置の実施が義務付けられることとなる職場における妊娠、出産等に関するハラスメント及び育児休業等に関するハラスメントは、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等その他のハラスメントと複合的に生じることも想定される。このため、平成二十八年八月二日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成二十八年厚生労働省告示第三百十二号)を定めるとともに、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成二十一年厚生労働省告示第五百九号)の一部を改正し、こうした様々なハラスメントについて一元的に相談に応じることのできる体制の整備が望ましい旨を示したところである。政府としては、今後も、積極的にこれらの指針を周知してまいりたい。


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四 障害者に対する就労支援の強化・充実について

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(問4-1)
 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)について、事業者に対する周知の取組みを積極的に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答4-1)
 御指摘の障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成二十七年厚生労働省告示第百十六号)及び雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(平成二十七年厚生労働省告示第百十七号)については、事業者に対する周知を積極的に推進することが重要であると考えており、都道府県労働局長、都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に対し、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」(平成二十七年六月十六日付け職発○六一六第一号厚生労働省職業安定局長通知)等を発出するとともに、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A」及び「合理的配慮指針事例集」を厚生労働省のホームページにおいて公表している。


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(問4-2)
 雇用の場における障害者の意思決定支援に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答4-2)
 御指摘の「雇用の場における障害者の意思決定支援に向けた環境整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、政府としては、障害者本人に対する業務遂行能力の向上のための支援や、その上司等を対象とした社内啓発等の活動を行う職場適応援助者(ジョブコーチ)について、その活動費の助成等を行っている。


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(問4-3)
 精神障害者の着実な雇用促進に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答4-3)
 精神障害者の雇用の促進に向けた環境整備は重要であると考えており、政府としては、障害者を試行的に雇用する事業主に対して奨励金の支給を行うとともに、求職者本人に対する相談支援や企業に対する精神障害者の雇用に関する意識啓発等を行う「精神障害者雇用トータルサポーター」の公共職業安定所への配置等を行い、その雇用環境の整備を図っているところである。

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(兵庫県HPより)

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質問  第二〇号(いきいきと働く)
答弁書 第二〇号(いきいきと働く)

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