石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

『誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書』を提出

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質問主意書「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一二三号
誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書

【質問趣旨】

 昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第二〇号)に対する答弁書(内閣参質一九一第二〇号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 不妊治療支援の充実について

 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する参議院厚生労働委員会の附帯決議(平成二十八年三月二十九日)の十三にあるとおり、「不妊治療及び不妊退職の現状等について実態調査を行うとともに、働きながら不妊治療を行う労働者の負担を軽減し仕事との両立を支援するための方策(中略)について検討」をするべきであり、また、当該方策については、不妊治療のための休暇・休職制度の法制化を含め検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 障害者に対する就労支援の強化・充実について

 二〇一八年四月から法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、障害者の法定雇用率は現状の二・〇パーセントから引き上げられる予定である。

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1 障害者雇用の促進にあたっては、雇用拡大とともに、就労後の定着支援体制を整備することが求められ、定着支援には、定着支援の担い手の育成と専門性の向上が不可欠であると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。


2 企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成研修は、実施団体が極めて限られており、受講が厳しい実情がある。ジョブコーチ養成研修の受講機会の拡大を何らかの方法で図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成二十九年六月七日

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質問主意書「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

以上

『付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書』を提出

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質問主意書「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一四二号
付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書

【内容】

 自動車産業、電機産業等の主要業界団体において、「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画(以下「自主行動計画」という。)が策定され公表されている(平成二十九年三月時点で七業種十二団体が自主行動計画の公表を行っている。)。たとえば、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:会員企業数二百六十四社)の「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」では、重点事項として「合理的な価格決定」、「下請代金支払いの適正化」、「金型の管理の適正化」が挙げられており、「合理的な価格決定」では「材料費及び光熱費の物価変動、適切な労務費及び適切な配送費用を反映した取引価格(下請代金)の形成(十分な協議による合意)が必要である。」とし、「下請代金支払いの適正化」では「下請代金の支払いをできる限り現金払いとすべく現金化比率の改善に努める。」とし、「金型の管理の適正化」では「金型の保管に必要な費用は親事業者が負担する。運用基準に記載されている「型・治具の無償保管要請」は行わないことを徹底する。」としている。また、同自主行動計画では、「業界全体での取引適正化に向けて行動計画を策定・実践し、また、個社レベルにおける取引にかかわる適正な行動規範を定着していく活動が必要不可欠」とも明記されており、今後の具体的な取組みの広がり次第では、社会的に大きなプラスのインパクトを与えると高く評価する。そこで各業界団体が定めた自主行動計画の理念や目標の意義をより広く社会に普及させるためにも、各業界団体の自主行動計画の内容について、業界団体内にとどまらず、商工会議所等を通じて業界団体未加入の企業に対しても周知徹底を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成二十九年六月十四日

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質問主意書「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

以上

『我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書』を提出

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質問主意書「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一四一号
我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

【質問趣旨】

 昨年提出した、「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一六号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一六号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 研究開発及び設備投資の促進支援について

 総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成二十八年三月)によると、IoTによる投資(設備投資・研究開発投資)増加率とIoTの効果(コスト削減率・売上増加率)には一定程度の相関が認められ、国別では、米国が突出し、次いで、韓国、ドイツ、中国、英国のグループであり、我が国はIoTによる投資増加率、IoTの効果いずれの指標でも最低の順位である。つまり、諸外国の企業は、我が国の企業より積極的にIoTへ投資し、その効果を享受しているのであり、我が国もこれら先進的取組みを行っている諸外国をベンチマークしてキャッチアップすることを政策目標に掲げるべきである。具体的には、我が国の産業基盤やいわゆる企業の稼ぐ力を強化して国内雇用の安定に資するべく、IoTに係る研究開発及び設備投資を促進する税制の一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 他国との経済連携協定の促進について

 我が国経済を持続的・安定的な成長軌道に乗せ、雇用の創出・維持を図る上で、とりわけ成長著しいアジア太平洋地域との経済連携体制の構築は極めて重要である。しかし、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)については、二〇一六年十一月の米国大統領選挙で勝利したトランプ氏が、就任直後にTPP協定からの離脱を表明する大統領令に署名したことから発効の目途が立たなくなっている。政府は、米国に対して粘り強くTPP協定への復帰を働きかけていくとともに、TPP協定から米国が離脱した状況下でもアジア太平洋地域における経済連携体制を構築するべく、現行TPP協定の見直しを行うべきと考えるが、今後のTPP協定交渉に対する政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、現在交渉中である日EU経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)等において、労働・環境等の社会条項が組み込まれることが重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成二十九年六月十四日

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質問主意書「我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

以上

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