石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

『ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書』を提出

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質問主意書「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】

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質問第一二一号
ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書

【質問趣旨】

 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一八号。以下「前回答弁書」という。)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 時間外労働時間の上限規制について

 働き方改革において、労働者の健康確保の観点から、「臨時的な特別の事情」がある場合であっても、時間外労働時間の上限規制を設けるとしたことは重要である。その重要性に鑑み、当該上限規制については、健康確保のための基準と位置付け、①上限規制については、全ての労働者を対象とし、適用除外を認めない。また、年間上限(七百二十時間以内)には、休日労働を含むものとする、②「「特別条項」を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要である」、との考え方の下で合意に至った「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」の趣旨を労使に周知徹底し、かつ、労働基準法の改正により新たに定められる指針は、当該趣旨の実現に向けた内容とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 労働時間の確実な実態把握について

 長時間労働を是正するためには、前記時間外労働時間の上限規制とあわせて労働時間の実態を確実に把握することが重要であることから、二〇一七年一月二十日に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づいた対応を周知徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 取引慣行の見直しについて

 長時間労働の要因は様々であり、官公庁を含む取引当事者間での受発注プロセスや納期設定が、結果として長時間労働の要因となっている場合もある。その一例として、診療報酬改定に伴う病院システムの更新作業がある。公的な健康保険によって医療機関で治療・療養を受けた場合に医療機関に支払われる対価である診療報酬は、中央社会保険医療協議会が厚生労働大臣の諮問に応じ、具体的な診療報酬の改定案を答申(二月中旬)し、同答申を踏まえた詳細な診療報酬の改定事項は、厚生労働省の告示等で提示(三月上旬)される。そのため、医療現場では、三月以降、医事会計システム等病院内のシステムを変更しなければならず、システムエンジニアが数カ月に渡る過重な労働によってこの変更に対応している実態がある。二〇一八年度の診療報酬改定は、診療報酬と介護報酬との同時改定であることから、さらに過重な労働となることが予想される。したがって、労働者の健康とワーク・ライフ・バランス確保の観点から、①診療報酬改定に係る厚生労働省告示を行う時期の前倒し、②診療報酬改定に係る疑義解釈資料の送付時期の前倒し、③新診療報酬の適用時期の繰り延べを含む診療報酬改定プロセス全体の見直しについて、喫緊の課題として検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四 高度プロフェッショナル制度について

 政府が提出した労働基準法等の一部を改正する法律案(第百八十九回国会閣法第六九号。以下「労働基準法改正案」という。)により創設することとしている高度プロフェッショナル制度の対象業務については、すでに裁量労働制等の対象となっており、高度プロフェッショナル制度は特段必要ないと考える。また、一般労働者については、時間外労働時間の上限規制等、長時間労働の是正が強化される一方で、高度プロフェッショナル制度については、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の労働基準法の規定を適用除外とするものとされている。しかし、労働者の健康確保の観点からは、一般労働者と高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者を区別するべきではなく、たとえば、年七百二十時間以内、一ヵ月百時間を基準値とする等の時間外労働時間の上限規制については、全ての労働者を対象とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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五 裁量労働制について

1 労働基準法改正案では、企画業務型裁量労働制の対象業務として「課題解決型提案営業(ソリューション営業)」を追加することとしているが、現在の営業職の業務内容の実態に鑑みると、営業職一般にまで企画業務型裁量労働制を拡大して運用される可能性があり、そのようなことは認めるべきではないと考えるが、政府の見解及び取組みについて明らかにされたい。

2 裁量労働制については、現行制度においても過重労働等の懸念があるため、労働者の健康確保や創造性発揮の観点から、柔軟な働き方が過重労働につながらないための措置が必要である。たとえば、裁量労働制において導入されている「健康・福祉確保措置」について、各職場における措置が実効的な内容となるよう再検討・見直しが必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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六 勤務間インターバルについて

 働き方改革実行計画を踏まえ、今後法制化される予定の「勤務間インターバル」については、労働者の健康確保の観点から、適用除外(職種・業務)を原則として設けることなく、全ての労働者に対して導入するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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七 病児・病後児保育の充実について

 子育てをしながら安心して働ける環境づくりのためには、「病気」または「病気の回復期」等により普段通っている保育施設に子どもを預けられない場合に、一時的に子どもを預けられる病児・病後児保育施設の充実は不可欠である。現状、病児・病後児保育施設が不足しており、就労継続の観点から社会的なニーズは極めて高い。

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1 二〇一六年度から市町村が行う病児保育事業の施設整備に対する財政支援を行うことができるよう予算措置がなされたが、その執行状況の概要を明らかにされたい。

2 小児科が少ない地域においては、医療機関併設型保育施設の整備が困難なため、保育所等における安静室、看護師、担当保育士を確保した病児・病後児保育体制を早急に整備することが必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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八 障害児の保護者の仕事と家庭の両立支援について

 障害児の通学等に関する移動支援の実施は、市町村の判断に委ねられ、個別給付(義務的経費)化されていない。障害児の移動支援を実施している市町村は六割弱に留まり、かつ、ほとんどの市町村では一時的な利用のみ認め、通年の利用を認めていない。障害児の通学等に関する移動支援について、個別給付化に向けた検討を進めることが必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。また、前回答弁書において「障害児の通学等に関する訓練を児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援において実施することも含め検討する」とあったが、その後の政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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九 柔軟な働き方について

1 柔軟な働き方が労働者の健康被害等につながらないよう、雇用型テレワーク(在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等)の在り方について、①安全衛生管理、②適正な労働時間管理、③セキュリティ保護の観点を徹底し、また、働き方改革実行計画の工程表で二〇一七年度中に刷新するとされた労務管理に関するガイドラインにおいては、在宅勤務、サテライトオフィス等の形態ごとの働き方と就業環境に応じた留意点(労働時間管理及び就業環境整備のためのポイント)を明確にし、周知徹底を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 非雇用型テレワーク(クラウドワーク等)については、現状において取引や働き方について問題が少なくないことから、非雇用型テレワークに係る取引や働き方の適正化に向けた諸措置を講ずるとともに、家内労働法の適用拡大あるいは新法の制定について検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成二十九年六月七日

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質問主意書「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」【石上俊雄事務所作成】


以上

【答弁書】『鉄道駅のホームドア等の設置推進に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第六三号
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『鉄道駅のホームドア等の設置推進に関する質問主意書』に対する答弁書
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上記ホームドアを動画でご覧になりたい方は、こちらの国交省HP「新たなタイプのホームドアの技術開発」からどうぞ!(社会に貢献する電機産業界)

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【質問趣旨】

 鉄道駅のホーム(以下「ホーム」という。)からの転落、ホーム上での列車との接触による人身障害事故(以下「人身障害事故」という。)が、一向に減少の兆しを見せない。ホームドアや可動式ホーム柵(以下「ホームドア等」という。)を設置していれば、間違いなく防げたはずの視覚障害のある方々や親子連れの事故が、今年も何件も発生した。視覚障害者団体は、柵のないホームは、「欄干のない橋」「断崖絶壁を歩くようなもの」であるとし、長年、「落ちない駅ホーム」の飛躍的な推進を政府に要請し続けている。
 
 一方、鉄道各社は、二〇二〇年の東京五輪に向けた「おもてなし」という意味もあり、ホームドア等の設置を加速しており、設置駅数は、平成十八年度末の三百十八駅から平成二十七年度末の六百六十五駅と倍増したが、「ホームドアの荷重にホームが耐えられず多額の補強工事費が必要」、「車両の種類で扉の位置が異なり設置が難しい」等の理由で、全国の駅における設置率は一割未満、一日当たり利用者数十万人以上の駅でも約三割と極めて低水準である。
 
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■ホームドア設置駅数の推移
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(出典:国交省HP)

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 しかし昨今、これらホームドア等の設置困難性を回避・解消する新型のホームドア(例えば、昇降式やマルチドア対応ホームドア等)が開発・製品化されており、今こそホームドア等の設置を加速的に推進することが可能になったと考え、以下のとおり質問する。

■現在稼働中の従来型ホームドア
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国交省「新型ホームドア導入検討の手引き(概要)」
国交省「新型ホームドア導入検討の手引き(全文)」

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一 ホームドア等の設置の現状について

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(問1)
 そもそも政府は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第三条の規定に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針(平成二十三年三月改正)」で、移動等円滑化の目標に関して、「一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上である鉄道駅及び軌道停留場(以下「鉄軌道駅)という。)については、平成三十二年度までに、原則として全てについて、エレベーター又はスロープを設置することを始めとした段差の解消、ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロックその他の視覚障害者の転落を防止するための設備の整備(中略)等の移動等円滑化を実施する」と定め、平成二十三年八月の「ホームドアの整備促進等に関する検討会「中間とりまとめ」」において、ホームドア等を含む転落防止対策を優先して実施することが望ましいと考えられる駅を、「①視覚障害者団体からの整備の要望が高い駅」、「②駅の利用者数が多い駅」と特定し、②については「特に一駅当たりの事故発生件数が多い利用者数十万人以上の駅は、優先して速やかに実効性の高い転落防止対策を実施することが望まれる」と優先すべき駅にも具体的に言及してきた。

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■国交省「ホームドアの整備促進等に関する検討会『中間とりまとめ』」の概要
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国交省「ホームドアの整備促進等に関する検討会『中間とりまとめ』」(平成23年8月)

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(問1)続き
 それから早くも五年が経つが、現在までに視覚障害者団体から整備の要望を受けた駅はいくつで、そのうちいくつの駅にホームドア等を設置したのか。また、現在一日当たりの利用者数が十万人以上の駅はいくつで、そのうちホームドア等がすでに設置されている駅及び設置計画が具体化している駅はいくつか、目標に対する実績を明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1)
 国土交通省において把握しているところでは、平成二十三年八月十日から平成二十八年十二月十四日までの間に鉄道事業者(軌道経営者を含む。以下同じ。)が視覚障害者団体から、ホームドア又は可動式ホーム柵(以下「ホームドア等」という。)の設置の要望を受けた駅(鉄道駅及び軌道停留場をいう。以下同じ。)の数は十八駅であり、このうち平成二十八年三月三十一日現在でホームドア等が設置されている駅の数は一駅である。また、平成二十七年度における一日当たりの利用者数が十万人以上の駅の数は二百六十駅であり、このうち同日現在でホームドア等が設置されている駅の数は八十二駅、平成二十八年十二月十四日現在で鉄道事業者がホームドア等を設置する予定を公表している駅の数は七十一駅である。

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二 ホームにおける人身障害事故件数とホームドア等の設置との関係について

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(問2-1)
 全国における人身障害事故の件数を、直近の三年間につき、年ごとに示されたい。併せて、人身障害事故が発生した駅の中で、ホームドア等が設置されていた駅の数及びホームドア等が設置されていなかった駅の数も同様に直近の三年間につき、年ごとに示されたい。

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(安倍内閣の回答2-1)
 駅のプラットホームにおける人身障害事故(以下「人身障害事故」という。)について、直近三年間の件数を年度ごとにお示しすると、平成二十五年度は二百二十一件、平成二十六年度は二百二十七件、平成二十七年度は百九十八件である。
 
 また、人身障害事故が発生した駅のうち、当該人身障害事故が発生した駅のプラットホームにつき、ホームドア等が設置されていた駅の数は、平成二十五年度及び平成二十六年度は各一駅、平成二十七年度は零駅であり、ホームドア等が設置されていなかった駅の数は、平成二十五年度は百八十七駅、平成二十六年度は百八十九駅、平成二十七年度は百七十三駅である。

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(問2-2)
 全国の駅を一日当たりの利用者数別に「一万人未満」、「一万人以上五万人未満」、「五万人以上十万人未満」、「十万人以上」の四分類に分け、それぞれの分類において、駅の数、人身障害事故件数、人身障害事故が発生した駅の中でホームドア等が設置されていなかった駅の数を直近の三年間につき、年ごとに示されたい。

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(安倍内閣の回答2-2)
 一日当たりの利用者数が一万人未満の駅、一万人以上五万人未満の駅、五万人以上十万人未満の駅及び十万人以上の駅について、それぞれ、①駅の数、②人身障害事故の件数、③人身障害事故が発生した駅の数及び④③のうち人身障害事故が発生した駅のプラットホームにホームドア等が設置されていなかった駅の数を直近三年間の年度ごとにお示しすると、次のとおりである。

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■平成二十五年度
 【一万人未満の駅】 
  ①七千三百八十五 ②十八 ③十八 ④十八
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 【一万人以上五万人未満の駅】 
  ①千五百四十六 ②六十五 ③六十 ④五十九
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 【五万人以上十万人未満の駅】 
  ①三百八 ②四十二 ③四十 ④四十
 ---------------------------------------------- 
 【十万人以上の駅】 
  ①二百四十四 ②九十六 ③七十 ④七十

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■平成二十六年度
 【一万人未満の駅】 
  ①七千三百七十六 ②十五 ③十五 ④十五
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 【一万人以上五万人未満の駅】 
  ①千五百四十二 ②七十二 ③六十六 ④六十六
 ---------------------------------------------- 
 【五万人以上十万人未満の駅】 
  ①三百十 ②四十四 ③三十九 ④三十九
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 【十万人以上の駅】 
  ①二百五十一 ②九十六 ③七十 ④六十九

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■平成二十七年度
 【一万人未満の駅】 
  ①七千三百五十六 ②二十八 ③二十八 ④二十八
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 【一万人以上五万人未満の駅】 
  ①千五百六十三 ②五十八 ③五十五 ④五十五
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 【五万人以上十万人未満の駅】 
  ①三百八 ②三十一 ③二十八 ④二十八
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 【十万人以上の駅】 
  ①二百六十 ②八十一 ③六十二 ④六十二

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三 特に人身障害事故件数の多い駅について

■ロープ式ゆえ軽量、大開口ゆえドア数/ドア位置の差異に対応可能。最新式のホームドアシステムが続々登場!
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(出典:日本信号株式会社HP「昇降式ホームドア」)

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(問3-1)
 人身障害事故件数の多い上位十駅を直近の三年間につき、年ごとに示されたい。併せて、一日当たりの利用者数、年間人身障害事故件数及びホームドア等の有無をそれぞれにつき明らかにされたい。また、ホームドア等が設置されていない場合はその理由をそれぞれの駅について明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答3-1)
 人身障害事故の件数の多い上位十駅及びそれと同等の件数の駅について、それぞれ、①一日当たりの利用者数及び②人身障害事故の件数を直近三年間の年度ごとにお示しすると、次のとおりであるが、いずれの駅においても、人身障害事故が発生した時点において、当該人身障害事故が発生した駅のプラットホームにホームドア等は設置されていなかった。

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■平成二十五年度
 東日本旅客鉄道株式会社
   新宿駅 ①百四十八万五千六百六十六 ②四
 同社浜松町駅 ①三十万六千二百八 ②四
 同社上野駅 ①三十六万七千二百二十二 ②三
 同社柏駅 ①二十三万八千百二十八 ②三
 同社王子駅 ①十二万千三百十二 ②二
 同社御茶ノ水駅 ①二十万三百十四 ②二
 同社吉祥寺駅 ①二十七万六千九百六十六 ②二
 同社品川駅 ①六十五万九千三百五十八 ②二
 同社東京駅 ①八十万四千五百五十四 ②二
 同社西日暮里駅 ①十八万九千七百六十八 ②二
 同社日暮里駅 ①十九万九千七百五十 ②二
 同社原宿駅 ①十四万二千九百四十四 ②二
 同社船橋駅 ①二十六万八千七百三十二 ②二
 同社松戸駅 ①十九万六千五百七十四 ②二
 同社目白駅 ①七万五千三百六十八 ②二
 同社八幡宿駅 ①二万四千五百二十 ②二
 同社四ツ谷駅 ①十八万二百四十四 ②二
 同社代々木駅 ①十四万八百三十六 ②二
 西日本旅客鉄道株式会社
   須磨海浜公園駅 ①一万千九百七十三 ②二
 同社元町駅 ①九万九千八百十四 ②二
 西武鉄道株式会社
   高田馬場駅 ①二十九万二千六百九十四 ②二
 京成電鉄株式会社青砥駅 ①四万六千二百七十五 ②二
 京王電鉄株式会社下高井戸駅 ①四万四千二百七十 ②二
 小田急電鉄株式会社相模大野駅 ①十二万八千六 ②二
 東京地下鉄株式会社
   表参道駅 ①十六万三千百三十七 ②二
 同社妙典駅 ①四万六千七百九十三 ②二
 大阪市梅田駅 ①四十三万五百二十六 ②二

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■平成二十六年度
 東日本旅客鉄道株式会社
   新橋駅 ①五十万九千八百九十 ②五
 同社浦和駅 ①十六万八千四百六十 ②三
 同社品川駅 ①六十七万千三百二十二 ②三
 同社三鷹駅 ①十八万五千四百四十八 ②三
 東武鉄道株式会社朝霞台駅 ①十五万三千六百八十 ②三
 東日本旅客鉄道株式会社
   市川駅 ①十一万八千三百六 ②二
 同社大森駅 ①十八万五千九百二十四 ②二
 同社御徒町駅 ①十三万五千百八十六 ②二
 同社上中里駅 ①一万四千百八十八 ②二
 同社神田駅 ①十九万五千百七十八 ②二
 同社吉祥寺駅 ①二十七万八千五百六十四 ②二
 同社錦糸町駅 ①二十万七千四十四 ②二
 同社新宿駅 ①百五十万二千三十六 ②二
 同社西国分寺駅 ①五万六千七百八十八 ②二
 同社日暮里駅 ①二十万五千六百三十四 ②二
 西日本旅客鉄道株式会社
   尼崎駅 ①八万六千百四十二 ②二
 同社京都駅 ①三十八万七千九百四十四 ②二
 同社高槻駅 ①十二万五千七百五十 ②二
 東武鉄道株式会社
   北千住駅 ①二十八万五千七百四十二 ②二
 同社竹ノ塚駅 ①七万千二百七十五 ②二
 同社和光市駅 ①十六万四千六十二 ②二
 西武鉄道株式会社小手指駅 ①四万八千五十八 ②二
 同社玉川上水駅 ①四万五百七十一 ②二
 同社練馬高野台駅 ①二万五千九百十九 ②二
 小田急電鉄株式会社鶴川駅 ①六万八千三百五十八 ②二
 阪急電鉄株式会社淡路駅 ①三万五千四百四十九 ②二
 同社服部天神駅 ①二万六千百三十六 ②二
 東京地下鉄株式会社木場駅 ①七万五千百四十九 ②二
 同社九段下駅 ①十五万九千七百三十 ②二
 大阪市淀屋橋駅 ①二十一万八千七百六十七 ②二

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平成二十七年度
 東日本旅客鉄道株式会社
   新宿駅 ①百四十九万六千三百十四 ②五
 同社大井町駅 ①二十万二千四百九十二 ②三
 大阪市梅田駅 ①四十四万二千五百七 ②三
 東日本旅客鉄道株式会社
   赤羽駅 ①十七万八千九百七十八 ②二
 同社秋葉原駅 ①四十八万二千百二十六 ②二
 同社稲毛駅 ①九万八千九百七十八 ②二
 同社吉祥寺駅 ①二十七万九千百六十 ②二
 同社国分寺駅 ①二十一万六千四十四 ②二
 同社さいたま新都心駅 ①八万七千三百三十四 ②二
 同社品川駅 ①六十八万四千九百五十 ②二
 同社渋谷駅 ①七十四万三千五百七十八 ②二
 同社新小岩駅 ①十四万四千二百九十六 ②二
 同社鶴見駅 ①十五万五千五百十 ②二
 同社西船橋駅 ①二十六万三千七百九十 ②二
 同社浜野駅 ①一万四千百六 ②二
 同社浜松町駅 ①三十万五千八百二十二 ②二
 京成電鉄株式会社
   京成立石駅 ①三万七千二百二十三 ②二
 東京急行電鉄株式会社
   旗の台駅 ①三万八千八百三十 ②二
 京阪電気鉄道株式会社
   京橋駅 ①十五万五千九百十五 ②二
 東京地下鉄株式会社浦安駅 ①七万八千百五十 ②二

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 また、これらの駅のうち平成二十八年三月三十一日現在においてホームドア等が全く設置されていない駅について、その主な理由として国土交通省が鉄道事業者から聴取したものを理由ごとにお示しすると、次のとおりである。

(1)車両により旅客用乗降口の位置が異なること
 東日本旅客鉄道株式会社市川駅、稲毛駅、御茶ノ水駅、柏駅、吉祥寺駅、錦糸町駅、国分寺駅、西船橋駅、船橋駅、松戸駅、三鷹駅及び四ツ谷駅、西日本旅客鉄道株式会社京都駅、東武鉄道株式会社北千住駅、西武鉄道株式会社高田馬場駅、小田急電鉄株式会社相模大野駅及び鶴川駅、京阪電気鉄道株式会社京橋駅並びに東京地下鉄株式会社浦安駅、表参道駅、木場駅、九段下駅及び妙典駅

(2)一日当たりの利用者数が十万人未満であり、平成二十三年八月の「ホームにおける旅客の転落防止対策の進め方について(ホームドアの整備促進等に関する検討会「中間とりまとめ」)」における「優先して速やかに実効性の高い転落防止対策を実施することが望まれる」駅に該当しないこと
 東日本旅客鉄道株式会社西国分寺駅、浜野駅及び八幡宿駅、西日本旅客鉄道株式会社尼崎駅、須磨海浜公園駅及び元町駅、東武鉄道株式会社竹ノ塚駅、西武鉄道株式会社小手指駅、玉川上水駅及び練馬高野台駅、京成電鉄株式会社青砥駅及び京成立石駅、京王電鉄株式会社下高井戸駅並びに阪急電鉄株式会社淡路駅及び服部天神駅

(3)列車の停車時間の増大に伴い運転本数が減少し、車両の混雑の状態が著しく悪化するおそれがあること
 大阪市梅田駅及び淀屋橋駅

(4)ホームドア等の設置を予定していること
 東日本旅客鉄道株式会社赤羽駅、浦和駅、王子駅、大井町駅、大森駅、上中里駅、さいたま新都心駅、品川駅、渋谷駅、新小岩駅、新宿駅、新橋駅、鶴見駅、東京駅及び浜松町駅、東武鉄道株式会社朝霞台駅並びに東京急行電鉄株式会社旗の台駅

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(問3-2)
 前記三の1の回答において、ホームドア等が設置できない理由として、①「ホームドアの荷重にホームが耐えられず多額の補強工事費が必要」等が挙げられている場合は、ホームが耐えられる荷重の目安及び補強工事費の目安を、また、ホームドア等が設置できない理由として、②「車両の種類で扉の位置が異なり設置が難しい」、「TASC(Train Automatic Stop-position Controller:定位置停止システム)やATO(Automatic Train Operation:自動列車運転装置)等が導入されておらずドア位置がずれることがある」等が挙げられている場合は、停車する車両のドア総数や車両の扉の位置のバリエーションをそれぞれの駅について明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答3-2)
 国土交通省が鉄道事業者から聴取したところによれば、三の1についての(1)でお答えした駅(以下「三の1の(1)の駅」という。)に関し、三の1の(1)の駅に主に停車する車両の一両当たりの片側の旅客用乗降口の数については、以下のとおりとなっている。

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東日本旅客鉄道株式会社市川駅 四又は六
同社稲毛駅 二又は四
同社御茶ノ水駅 四又は六
同社柏駅 二又は四
同社吉祥寺駅 四又は六
同社錦糸町駅 二、四又は六
同社国分寺駅 二又は四
同社西船橋駅 四又は六
同社船橋駅 二、四又は六
同社松戸駅 二又は四
同社三鷹駅 二、四又は六
同社四ツ谷駅 二、四又は六
西日本旅客鉄道株式会社京都駅 一、二、三又は四
東武鉄道株式会社北千住駅 一、二、三、四、五又は六
西武鉄道株式会社高田馬場駅 一、二又は四
小田急電鉄株式会社相模大野駅 一又は四
同社鶴川駅 四
京阪電気鉄道株式会社京橋駅 二、三又は五
東京地下鉄株式会社浦安駅 四
同社表参道駅 一、四又は六
同社木場駅 四
同社九段下駅 四又は六
同社妙典駅 四

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 また、三の1の(1)の駅に関し、小田急電鉄株式会社鶴川駅、東京地下鉄株式会社浦安駅、木場駅、妙典駅等では、旅客用乗降口の幅が通常の車両のものより広い車両が混在している。

 さらに、一両当たり同じ数の旅客用乗降口を有する車両であっても、列車の組成方法や車両の形式により旅客用乗降口の位置が異なる場合がある。

 なお、ホームドア等が全く設置されていない主な理由が、御指摘の「ホームドアの荷重にホームが耐えられず多額の補強工事費が必要」及び「TASC・・・ずれることがある」である駅はなかった。

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四 ホームドア等の設置の加速的推進の具体策について

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(問4-1)
 前述のとおり新型のホームドアが開発・製品化されている。新型では、従来のホームドア部分を、昇降するバーやロープとすることにより開口部を広くして異なる扉位置の車両に対応可能とするとともに、軽量化により設置コストの低減に成功している。これら新型ホームドア等を用いれば、政府が目標に掲げた、「①視覚障害者団体からの整備の要望が高い駅」、「②駅の利用者数が多い駅(特に一駅当たりの事故発生件数が多い利用者数十万人以上の駅は、優先して速やかに実効性の高い転落防止対策を実施する)」でのホームドア等の設置推進を加速的に実現できるのではないか。政府の見解を明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答4-1)
 これまで、鉄道技術開発費補助金により、ホームドア等につき、旅客用乗降口の位置が異なる車両への対応や、設置費用の低減等が可能なものに係る技術開発を支援してきたところであり、今後もホームドア等の設置を推進してまいりたい。

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(問4-2)
 国土交通省が平成二十三年に行った「鉄道駅の利用の安全に関するアンケート」の結果によると、「ホームドアの整備を促進するための「税金による費用負担」と「運賃による追加負担」について、いずれも「やむを得ない」と考える方々が六十パーセント」であり、また、「「運賃値上げの許容額」については、「十円程度」が五十パーセント、「三十円程度」が二十五パーセント、「五十円程度」が五パーセント」と、ホームドア等の設置推進について社会的受容性が極めて高いことが判明している。政府は鉄道各社と連携しつつもリーダーシップをとって、視覚障害のある方々や親子連れの安全安心のみならず、二〇二〇年の東京五輪に向けた「おもてなし」という意味も含め、今こそホームドア等の設置推進を大きく前進させるべき時ではないかと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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国交省「鉄道駅の安全利用に関するアンケート調査の最終結果について」(国交省「第6回 ホームドアの整備促進等に関する検討会」(平成23年8月10日))

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(安倍内閣の回答4-2)
 ホームドア等は駅のプラットホームからの転落防止を図る上で効果が高く、その設置を推進していくことは駅のプラットホームにおける安全性の確保の観点から重要であると認識している。
 
 これに加え、平成二十八年八月十五日の東京地下鉄株式会社青山一丁目駅における視覚障害者の転落事故が発生したことを受け、国土交通省に鉄道事業者等による「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」を設置し、駅のプラットホームにおける安全性の更なる向上について検討を行っており、同検討会における検討を踏まえ、ホームドア等の設置その他の転落防止対策を更に強化してまいりたい。

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「鉄道駅のホームドア等の設置推進に関する質問主意書」(2016年12月14日提出)

「鉄道駅のホームドア等の設置推進に関する質問主意書」への答弁書(2016年12月22日送付)


【答弁書】『生命保険関連税制等の充実に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定


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答弁書第五三号
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『生命保険関連税制等の充実に関する質問主意書』に対する答弁書
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■生命保険は、自助努力による生活保障手段
個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択できる仕組みの導入・促進を!

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■企業年金等への加入者数の推移
勤労者のゆとりある老後生活を実現するために、企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税は廃止するべきだ!

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【質問趣旨】

 我が国の少子高齢化社会を「安心と活力ある社会」に変革する上で、現在改革が進められている社会保障制度等の「公的保障」のみならず、それを補完する「私的保障」の役割が、今後より一層重要性を増していくと考えられる。

 このことは、例えば、平成二十四年に成立した社会保障制度改革推進法第二条において、基本的な考え方として「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」と規定されていること、また、平成二十五年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第二条において、自助・自立のための環境整備等として「個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入(中略)に努めるものとする」と規定されていることからも明らかなように、国民的な共通認識、国家的な大命題となっている。

 特に生命保険等は、自助努力による生活保障手段として、相互扶助という独自のシステムを通じ、国民生活の安定に寄与しており、私的保障における中心的役割を担っている。実際、その支援・促進のために、これまで生命保険料控除制度等の税制支援措置が実施されているが、今後より多様化する国民の生活保障ニーズへの対応等の観点から、生命保険関連税制等の強化・充実が目下の急務と考え、以下のとおり質問する。

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一 生命保険料控除制度について

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(出典:公益財団法人 生命保険文化センター)

■公的年金の不安の中、国民の自助努力をもっとやりやすく!
■契約が、平成24年1月1日の前後で、控除額が違ってくる?!

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(問1-1)
 国民の自助努力をさらに支援・促進するため、また、生命保険料控除額(新制度の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の合計に相当)が五万円とされた昭和四十九年から平成二十七年までの間に消費者物価指数が約二倍となっていること等も勘案すると、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除のそれぞれの所得控除限度枠は、現行の四万円から少なくとも五万円に拡充し、制度全体の所得控除限度額合計を十五万円とするべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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(安倍内閣の回答1-1)
 ご指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。

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(問1-2)
 平成二十三年十二月以前の契約と平成二十四年一月以降の契約とで適用される生命保険料控除制度が異なる中、平成二十三年十二月以前の契約がある場合、新たに保険に加入すると控除額の算出が複雑になることから、これを簡素化してほしいとの要望が国民の間で高いことが民間の実施する各種アンケートに表れている(例えば、全国生命保険労働組合連合会による平成二十八年九月実施の「生保関連税制に関するモニターアンケート調査」等)。従って、生命保険料控除制度を国民にとって、よりわかりやすい制度とするため、契約時期で区別することなく同一の控除制度が適用されるべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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■国税庁HP「生命保険料控除の概要」

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(安倍内閣の回答1-2)
 ご指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。

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二 企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税について

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(問2)
 確定給付企業年金制度や厚生年金基金制度等の企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に対して、約一・二パーセントの特別法人税が課され、また、確定拠出年金の場合、企業型年金のみならず、個人型年金の積立金に対しても特別法人税が課されることとなっている。

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(出典)労働金庫連合会資料をもとに石上俊雄事務所作成

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 実際には、当該税制は平成二十九年三月末まで適用が凍結されているが、そもそもこれら積立金に特別法人税を課すことは不合理で、現在の厳しい運用環境の下、仮に課税が復活した場合、その負担や影響は極めて大きく、企業年金制度の持続性、受給権の保全に支障をきたす懸念がある。企業年金制度の健全な発展により、勤労者のゆとりある老後生活を実現するためにも、適用の凍結ではなく、企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を廃止するべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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(安倍内閣の回答2)
 ご指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。

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三 死亡保険金の相続税非課税限度額について

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(問3)
 働き手を失った遺族の収入状況は非常に厳しく、生活意識についても苦しいと感じる割合は一般世帯に比べて極めて高い。加えて、相続財産の約五割は、土地・家屋等、換金性の低い資産となっており、遺族の生活費を賄うものとはなり得ない実情もある。また、公的遺族補償については、例えば、子ども一人の世帯の遺族基礎年金は、一か月あたり約八万四千円であり、生活資金必要額を賄う上で十分とは言えない状況にある。従って、遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、引き上げ、例えば、現行限度額に「配偶者分五百万円+未成年の被扶養法定相続人数×五百万円」の加算等を行うべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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(出典)生命保険文化センター資料をもとに石上事務所作成

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(安倍内閣の回答3)
 ご指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。

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四 財形非課税限度額について

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(問4)
 財形制度は、勤労者の資産形成や自助努力による老後生活資金の準備促進を趣旨としており、とりわけ、住宅取得や年金受給を目的とする財形制度については、その社会的意義から、発生する利子相当額が非課税となっている。この制度趣旨を一層促進するためには、財形住宅貯蓄及び財形年金貯蓄の非課税限度額の拡充、例えば、一千万円への引き上げを行うとともに、公的年金の支給開始年齢が六十五歳になることに対応し、契約締結時五十九歳以下の勤労者を対象とするべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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(安倍内閣の回答4)
 政府としては、お尋ねの勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約の非課税限度額の引上げについては、非課税措置を採用している趣旨や他の非課税制度との整合性を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。また、政府としては、お尋ねの勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約の締結時の年齢制限の引上げについては、勤労者の計画的な財産形成を促進するという勤労者財産形成促進制度の目的を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。

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五 企業型確定拠出年金について

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(出典)労働金庫連合会資料をもとに石上俊雄事務所作成

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(問5)
 確定給付企業年金制度や厚生年金基金制度等では、中途脱退給付の支給が認められているが、企業型確定拠出年金制度においては、退職しても原則として六十歳に達するまで給付が認められておらず、このことが制度普及の大きな障害となっている。従って、企業型確定拠出年金制度における退職時脱退一時金について、年齢及び資産額に関わらず支給可能とすべく、支給要件を緩和するべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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(安倍内閣の回答5)
 確定拠出年金制度では、その年金としての性格や、当該性格を踏まえて掛け金等について税制優遇が講じられていることを踏まえ、加入者が支給開始年齢に到達する前に中途引出しを行うことは、原則認められていないが、中途引出しの在り方については、「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」(平成二十七年一月十六日)において、「今後引き続き議論を重ねていく必要がある」とされており、このような観点に留意しながら、引き続き検討すべきものであると考えている。

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【参考資料】
厚生労働省「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」(平成二十七年一月十六日)

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「生命保険関連税制等の充実に関する質問主意書」(2016年12月12日提出)

「生命保険関連税制等の充実に関する質問主意書」への答弁書(2016年12月20日送付)

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