石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

『生命保険関連税制等の充実に関する質問主意書』を提出


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■生命保険は、自助努力による生活保障手段
個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択できる仕組みの導入・促進を!

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■企業年金等への加入者数の推移
勤労者のゆとりある老後生活を実現するために、企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税は廃止するべきだ!

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質問第五三号
生命保険関連税制等の充実に関する質問主意書

【質問趣旨】

 我が国の少子高齢化社会を「安心と活力ある社会」に変革する上で、現在改革が進められている社会保障制度等の「公的保障」のみならず、それを補完する「私的保障」の役割が、今後より一層重要性を増していくと考えられる。

 このことは、例えば、平成二十四年に成立した社会保障制度改革推進法第二条において、基本的な考え方として「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」と規定されていること、また、平成二十五年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第二条において、自助・自立のための環境整備等として「個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入(中略)に努めるものとする」と規定されていることからも明らかなように、国民的な共通認識、国家的な大命題となっている。

 特に生命保険等は、自助努力による生活保障手段として、相互扶助という独自のシステムを通じ、国民生活の安定に寄与しており、私的保障における中心的役割を担っている。実際、その支援・促進のために、これまで生命保険料控除制度等の税制支援措置が実施されているが、今後より多様化する国民の生活保障ニーズへの対応等の観点から、生命保険関連税制等の強化・充実が目下の急務と考え、以下のとおり質問する。

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一 生命保険料控除制度について

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(出典:公益財団法人 生命保険文化センター)

■公的年金の不安の中、国民の自助努力をもっとやりやすく!
■契約が、平成24年1月1日の前後で、控除額が違ってくる?!

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1 国民の自助努力をさらに支援・促進するため、また、生命保険料控除額(新制度の一般生命保険料控除と介護医療保険料控除の合計に相当)が五万円とされた昭和四十九年から平成二十七年までの間に消費者物価指数が約二倍となっていること等も勘案すると、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除のそれぞれの所得控除限度枠は、現行の四万円から少なくとも五万円に拡充し、制度全体の所得控除限度額合計を十五万円とするべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

2 平成二十三年十二月以前の契約と平成二十四年一月以降の契約とで適用される生命保険料控除制度が異なる中、平成二十三年十二月以前の契約がある場合、新たに保険に加入すると控除額の算出が複雑になることから、これを簡素化してほしいとの要望が国民の間で高いことが民間の実施する各種アンケートに表れている(例えば、全国生命保険労働組合連合会による平成二十八年九月実施の「生保関連税制に関するモニターアンケート調査」等)。従って、生命保険料控除制度を国民にとって、よりわかりやすい制度とするため、契約時期で区別することなく同一の控除制度が適用されるべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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■国税庁HP「生命保険料控除の概要」

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二 企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税について

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 確定給付企業年金制度や厚生年金基金制度等の企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に対して、約一・二パーセントの特別法人税が課され、また、確定拠出年金の場合、企業型年金のみならず、個人型年金の積立金に対しても特別法人税が課されることとなっている。

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(出典)労働金庫連合会資料をもとに石上俊雄事務所作成

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 実際には、当該税制は平成二十九年三月末まで適用が凍結されているが、そもそもこれら積立金に特別法人税を課すことは不合理で、現在の厳しい運用環境の下、仮に課税が復活した場合、その負担や影響は極めて大きく、企業年金制度の持続性、受給権の保全に支障をきたす懸念がある。企業年金制度の健全な発展により、勤労者のゆとりある老後生活を実現するためにも、適用の凍結ではなく、企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を廃止するべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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三 死亡保険金の相続税非課税限度額について

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 働き手を失った遺族の収入状況は非常に厳しく、生活意識についても苦しいと感じる割合は一般世帯に比べて極めて高い。加えて、相続財産の約五割は、土地・家屋等、換金性の低い資産となっており、遺族の生活費を賄うものとはなり得ない実情もある。また、公的遺族補償については、例えば、子ども一人の世帯の遺族基礎年金は、一か月あたり約八万四千円であり、生活資金必要額を賄う上で十分とは言えない状況にある。従って、遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、引き上げ、例えば、現行限度額に「配偶者分五百万円+未成年の被扶養法定相続人数×五百万円」の加算等を行うべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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(出典)生命保険文化センター資料をもとに石上事務所作成

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四 財形非課税限度額について

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 財形制度は、勤労者の資産形成や自助努力による老後生活資金の準備促進を趣旨としており、とりわけ、住宅取得や年金受給を目的とする財形制度については、その社会的意義から、発生する利子相当額が非課税となっている。この制度趣旨を一層促進するためには、財形住宅貯蓄及び財形年金貯蓄の非課税限度額の拡充、例えば、一千万円への引き上げを行うとともに、公的年金の支給開始年齢が六十五歳になることに対応し、契約締結時五十九歳以下の勤労者を対象とするべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

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五 企業型確定拠出年金について

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(出典)労働金庫連合会資料をもとに石上俊雄事務所作成

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 確定給付企業年金制度や厚生年金基金制度等では、中途脱退給付の支給が認められているが、企業型確定拠出年金制度においては、退職しても原則として六十歳に達するまで給付が認められておらず、このことが制度普及の大きな障害となっている。従って、企業型確定拠出年金制度における退職時脱退一時金について、年齢及び資産額に関わらず支給可能とすべく、支給要件を緩和するべきと考えるが、政府の見解、今後検討している政策の方向性及びその判断根拠を具体的に示されたい。

  右質問する。

平成二十八年十二月十二日

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「生命保険関連税制等の充実に関する質問主意書」(2016年12月12日提出)

『航空関連産業に係る政府予算と税制に関する質問主意書』を提出

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■主翼端のウィングレット (winglet)
翼端渦を減少させ空気抵抗を減らし、燃費を向上させる(4~5%程度)。後付け改修でも、その後の燃料費削減でコスト回収が可能で、これを行う航空会社も増えている。

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■電機産業が提供する故障予兆監視ソリューション(NEC)
(ジェットエンジンにもIoT・ビッグデータ解析を!)

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質問第五〇号
航空関連産業に係る政府予算と税制に関する質問主意書

【質問趣旨】

 我が国の航空関連産業は、人口減少や他の交通モードとの競争関係など様々な外部環境の変化や世界経済を含めた景気動向に大きな影響を受けやすい産業の一つである。特に、首都圏空港の発着容量拡大に伴うLCC(ローコストキャリア:格安航空会社)を含めた諸外国の航空会社の参入加速等により国際競争が一層激化しており、産業基盤の強化が急務となっている。
 
■我が国のLCC旅客数の推移
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【質問趣旨(続き)】

 また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、訪日外国人旅行者数の増加に向けた各種政策が加速的に実施される中、航空関連産業が担う役割は拡大の一途であり、その発展・成長を確実にする施策の必要性がますます高まっている。
 
 そこで航空関連産業に係る政府予算と税制について、五つの観点(①航空機燃料税の軽減措置等、②航空保安体制の強化と適切な予算措置の実施等、③航空ネットワークの更なる充実に向けた環境整備等、④航空券連帯税の導入に関する問題性、⑤地球温暖化対策における公共交通機関への配慮と公平性の確保等)から、以下のとおり質問する。


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一 航空機燃料税の軽減措置等について

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1 航空機燃料税について

(1) 航空機燃料税は、空港の緊急な整備・拡充のために四十年以上前に設けられた税であり、空港が概成した現在、その役割は終了しており、また、海外ではほとんど例のない税である。国際競争が激化している中、海外航空会社との競争環境のイコールフッティングを確保する観点からも早急に廃止すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 航空機燃料税の軽減措置について、平成二十九年度に関しては最低でも延長することが必要であると考える。また、中期的には空港経営改革等の進ちょくにあわせた段階的な引下げを行い、そして最終的には航空機燃料税を廃止すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(3) 空港経営改革等の推進により、今後は各空港の収支が独立し、航空機燃料税を含む自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳出を削減することが可能と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 航空機燃料譲与税について

 航空機燃料譲与税は、現在、空港関係の地方自治体へ交付され、航空機騒音対策等に充当されているが、その必要性と譲与総額・基準について精査した上で、空港経営改革等により捻出される空港毎の収益と併せて、航空機騒音対策等に係る財源の在り方を抜本的に見直す必要があると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 航空保安体制の強化と適切な予算措置の実施等について

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■ボディスキャナー、高性能X線検査装置、爆破物検査装置

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■生体認証技術

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■群集行動解析、不審行動検知など

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1 政府の観光立国政策の推進や、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催等により、訪日外国人旅行者の急速な増大が見込まれることに加えて、過激派組織によるテロ活動の活発化等によりテロやハイジャックのリスクが格段に高まっており、航空保安に係る先進機器の導入等、航空保安体制の強化が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 航空保安体制の強化について、先進的な機器、例えばボディスキャナー等の導入時期前倒しや取得予算増額の方針、また、ボディスキャナー以外の先進的な機器の導入や導入費用の補助制度の範囲を拡大するという国土交通省の方針自体は評価できる。航空保安体制を強化するという目的を実現するためには、特に、先進的な機器の導入等に際して、初期費用だけでなく、維持費用等も補助対象とすべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 国家がテロの標的になる現在、テロやハイジャックへの対策は政府レベルの緊急課題であり、航空事業者任せの対応では限界がある。従って、航空保安に係る費用は、航空事業者の経営状態に影響を受ける可能性がある費用とは切り離して確保されるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 航空保安に係る政府の責任と旅客・荷主の責任を法律上明確化するとともに、現在、航空事業者が半額負担している保安費用については、政府が一般財源によって全額負担すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 航空ネットワークの更なる充実に向けた環境整備等について

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1 現在の約二倍から三倍の訪日外国人旅行者を受け入れるためには、航空ネットワークの更なる充実が不可欠であり、既存ストックの有効活用等を前提に首都圏空港の容量拡大に取り組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 首都圏空港の容量拡大の実現に向けて、効率的な飛行経路の設定等が不可欠であり、地元住民への丁寧な説明と合意の上、首都圏の空域等を活用すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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3 観光立国の実現や地方創生の観点から、首都圏以外の空港も最大限活用すべきであり、地方自治体が進める国内地方路線の維持・活性化に向けた取組みや、国際線の誘致に向けた取組みを、政府として支援すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 訪日外国人旅行者の急増に対して、空港における各種施設等の受入体制が十分に整備されておらず、出入国手続きに時間を要していることや、これに伴い、現場で働く者の心身両面における負担が大きくなっていることから、特に、出入国手続き等の迅速化・円滑化や国際線施設の拡張・増強等、これらの諸課題に対する環境整備が早期に必要となっていると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

5 前記三の1から4に加えて、空港アクセスの強化等、快適・円滑な移動のための環境整備にも政府は積極的に取り組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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■航空管制ソリューション(通信・航法・監視)
@国際航空宇宙展(2016年10月、東京ビッグサイト)

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四 航空券連帯税の導入に関する問題性について

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(東京新聞、2016年7月21日)

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1 外務省は、平成二十九年度税制改正要望で、「国際連帯税」の新設を要望し他国における「航空券連帯税」の導入実績を記載している。国際連帯の取組み自体を否定するものではないが、新たな財源の必要性、財源の使途等についての検討は、透明性を確保しつつ、様々な選択肢の中で広く行われるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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『国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設』(外務省)

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2 国際連帯税は国際連帯の手段の一つであるにもかかわらず、現在、国際連帯税についてのみ議論が集中しており、国際連帯に関する国民や関係者による理解の促進や十分な議論・検討が進んでいないのではないかと考えるが、政府の見解及び国際連帯に関する国民や関係者の理解促進に向けた取組みを明らかにされたい。

3 国際連帯税の一形態である航空券連帯税については、そもそも受益と負担の関係が不明確であり導入に反対である。実際、航空券連帯税の導入について航空利用者の理解が得られなければ、我が国航空関連産業の健全な発達が阻害される懸念があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

4 航空券連帯税について、訪日外国人旅行者数の増加を目指す観光立国実現の阻害要因になり得ると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

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五 地球温暖化対策における公共交通機関への配慮と公平性の確保等について

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1 航空関連産業が、二酸化炭素を排出せざるを得ない産業として地球温暖化防止対策に取り組むことは社会的責務であり、実際に、企業努力も含めて可能な限り取り組んでいると考えるが、政府の見解及び企業努力を促進させる取組みを明らかにされたい。

2 国内定期航空運送事業の用に供した航空機燃料に係る「地球温暖化対策のための税」については、国土交通省は、平成二十九年度税制改正要望で、還付措置を三年間延長するよう要望しているが、現時点で代替動力源が実用化されていない航空業の実情や、免税措置が講じられている諸外国の公共交通機関の実態等を踏まえると、恒久的免税とすべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年十二月五日

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宇宙でたった一つ、この素晴らしい地球をいつまでも!

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【参考資料】

「平成29年度航空局関係予算概算要求概要」(国土交通省航空局、2016年8月)

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「航空関連産業に係る政府予算と税制に関する質問主意書」(2016年12月5日提出)

石上事務所+電機連合が放つ、昨年に続き2回目の新『9本の矢』!!【安倍内閣に対する質問主意書】

2016年夏、昨年に引き続き、
電機連合とのコラボで放つ、新『9本の矢』!!

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<目次:詳細HPへの入口>
新・第一の矢『日本版・第四次産業革命』
新・第二の矢『エネルギー問題』
新・第三の矢『人材の確保・育成』
新・第四の矢『税制・経済連携』
新・第五の矢『福島第一原発の廃炉』
新・第六の矢『ワーク・ライフ・バランス』
新・第七の矢『均等・均衡処遇』
新・第八の矢『いきいき働く』
新・第九の矢『社保税一体改革』

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【電機連合・政策集】(2016年版)
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2016年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」

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 石上事務所では、昨年に引き続き(※)、2016年夏も再び、電機連合の政治/政策担当部局とのコラボレーションで、「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」にまとめられた基本政策・基本理念を9つの分野にグループ分けし、各々を質問主意書としてまとめ、安倍内閣に対する、新たな『9本の矢』として撃ち放ちました。

(※前回のHP「2015年版『9本の矢』」のページへ
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 以下、今年2016年の『9本の矢』(質問主意書)と、対応する安倍内閣からの答弁書のセットを9ブロックにまとめ、また、各ブロック末に、石上としおHP・関連ページへの入口も用意しておきましたので、興味・関心のある方はどうぞ自由にご活用ください。
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【新・第1の矢】
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IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書(質問第一三号)

答弁書第一三号

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■「インダストリー4.0」ドイツの新・産業戦略 
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「質問-答弁①日本版・第四次産業革命」の詳細ページへ
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【新・第2の矢】
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我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書(質問第一四号)

答弁書第一四号

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■消費者庁パンフ「電力小売全面自由化に関する注意喚起」

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「質問-答弁②エネルギー問題」の詳細ページへ
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【新・第3の矢】
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我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する質問主意書(質問第一五号)

答弁書第一五号

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「質問-答弁③人材の確保・育成」の詳細ページへ
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【新・第4の矢】
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我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書(質問第一六号)

答弁書第一六号

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「質問-答弁④税制・経済連携(TPP等)」の詳細ページへ
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【新・第5の矢】
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東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書(質問第一七号)

答弁書第一七号

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■原子炉格納容器内部調査装置「サソリ型ロボット」
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■廃炉工程の大まかな流れ

「質問-答弁⑤福島第一原発の廃炉」の詳細ページへ
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【新・第6の矢】
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ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書(質問第一八号)

答弁書第一八号

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「質問-答弁⑥ワーク・ライフ・バランス」の詳細ページへ
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【新・第7の矢】
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全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書(質問第一九号)

答弁書第一九号

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「質問-答弁⑦均等・均衡処遇」の詳細ページへ
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【新・第8の矢】
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誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書(質問第二〇号)

答弁書第二〇号

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「質問-答弁⑧いきいき働く」の詳細ページへ
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【新・第9の矢】
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社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書(質問第二一号)

答弁書第二一号

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「質問-答弁⑨社保税一体改革」の詳細ページへ

以上



【参考資料】

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【電機連合・政策集】(2013~2016年版)
2016年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」
2015年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」
2014年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」
2013年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」

前回のHP「2015年版『9本の矢』」のページへ
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【付録】
「いま」とは、どんな時代なのか?
「将来」とは、どんな姿をしているのか?
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■『機械との競争』(前著)で衝撃を与えたマサチューセッツ工科大学のコンビによる近未来経済学。マシン(人工知能)と分業する時代を我々人間はどう生きるべきか?

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■災害対応ヒューマノイドロボット「JAXON」
ヒトが出せるスピードと力に近いダイナミック行動性能を持ち、1台で多様なタスクを行うことが可能。

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■ディープ・ラーニング(深層学習)
画像などのデータを入力すると、情報が第1層からより深くへ伝達されるうちに、各層で学習が繰り返される。この過程でこれまでは画像や音声などそれぞれのデータの研究者や技術者が手動で設定していた特徴量が自動で計算される。特徴量を発見できれば、パターン認識精度の向上につながる。画像認識や音声認識等の分野に活用され、2012年には、Googleの開発したグーグル・ブレインが、猫の概念を学習することに成功した。

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■レベル4、完全自動運転のコンセプト・カー

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■「ぶつからない」を自分で学ぶ人工知能カー
@米国CES2016・TOYOTAブース

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■人間型ロボット「アクトロイド」
音声認識技術と会話エンジンを組み合わせてマンツーマンの応対が可能になる。
@新宿高島屋「暮らしとロボット展-すぐそこの、ミライ-」

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■オムロン・卓球ロボット
人とラケットの位置を考慮し、球の三次元位置計測と軌道予測を行う。ばらばらの動きを1/1000秒単位で同期制御することで、人が打ち返しやすい球を考えてくれる。

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■シャープ・モバイル型ロボット電話「ロボホン」
二足歩行、音声対話が可能なヒューマノイドロボット。電話やメール、カメラなど携帯電話の基本機能のほか、写真や動画などを投影できるプロジェクター搭載。
@2015CEATEC(東京ビッグサイト)

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「未来」はすでに、始まっている...
 飛び立て! 力強く、遠くを目指して。

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新・第一の矢『日本版・第四次産業革命』
新・第二の矢『エネルギー問題』
新・第三の矢『人材の確保・育成』
新・第四の矢『税制・経済連携』
新・第五の矢『福島第一原発の廃炉』
新・第六の矢『ワーク・ライフ・バランス』
新・第七の矢『均等・均衡処遇』
新・第八の矢『いきいき働く』
新・第九の矢『社保税一体改革』

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