石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

『我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書』を提出

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質問第一六号
我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

 昨年提出した、「海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二一六号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二一六号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 他国との経済連携協定の促進について

1 EPA、FTA等外国との経済連携は、輸出入時の関税だけでなく、労働基準や投資、知的財産に関するルール等、企業活動や投資に関する共通のルールづくりの場としても有効である。このような公平な貿易条件の確立に向けての取組みを今後もより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 中核的労働基準や環境条項の遵守、また、安易な人の移動の制限等をEPA、FTA等外国との経済連携の取組みの中に反映させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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■内閣官房・TPP政府対策本部HP
TPP分野別ファクトシート:「労働分野」

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二 研究開発及び設備投資の促進支援について

 我が国製造業の国際競争力向上の観点から、継続的な設備投資や研究開発投資は極めて重要である。それらを促進する税制は、法人減税の代替財源にしてしまうのではなく、逆に、我が国製造業の稼ぐ力をより強化し、ひいては国内雇用の安定に資するため、より一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年八月三日

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■そもそも次期・米国新大統領はどちらでもTPPに反対?
来月始まる秋の臨時国会、TPPの審議はいかに・・・

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我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

『我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する質問主意書』を提出

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(ものつくり大学HPより)

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質問第一五号
我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する質問主意書

 昨年提出した、「イノベーション創出のための研究開発等環境整備に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二一五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二一五号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 「モノづくり」から「モノ・コトづくり」に対応した人材育成について

 これからの我が国の産業活性化には、「モノづくり」だけでなく「モノ・コトづくり」が必要とされ、既存の技術やシステムを新たに組み合わせたサービスの創造や、そもそも全く新しい着想からの実用化を促進する環境が重要となっている。具体的には、IoT・ビッグデータ・人工知能・ロボティックス等の利活用がより一層深化・進展し、産業構造がいわゆる「アナログ型・ハードウェアリッチ型」から「デジタル型・ソフトウェアリッチ型」へと大規模に変化し、ソフトウェアの重要性が今まで以上に増大しているのである。
 
 このパラダイムシフトのまっただ中、技術者は自らの専門領域に閉じこもるのではなく、隣接分野や異業種・異分野の技能・知識を自ら積極的に求めていく姿勢が様々な場面で強く求められている。国としても、我が国製造業の国際競争力強化の観点から、ハードとソフトの両面に通じる人材育成を推進し、また、他分野・異分野の技術者や専門家等とも広範に交流ができる機会や場の整備を支援するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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■2016年4月19日 参議院総務委員会配布資料⑨(石上俊雄事務所)作成(『IoTセキュリティ』配布資料)

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二 熟練者から若手への技能伝承について

 我が国の製造現場では大半の場合、若手が少なく、中堅が分厚いという従業員の年齢構成の歪み問題を抱えており、高度な熟練技能・技術の保有者から若手への技能伝承は、企業の大小にかかわらず、喫緊の課題となっている。実際には、こうした「匠の技」を自動化せざるを得ない状況も多く発生しているのと同時に、この自動化を行う人材すら現場では不足しているというのが実情である。この構造的問題を打破し、技能職人材の高度化を図る観点からも、工業高等学校や工業高等専門学校等の若手育成に向けた環境整備に対する支援を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年八月三日

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■参考資料「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」(労働政策研究・研修機構)

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我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する質問主意書

『我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書』を提出

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質問第一四号
我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書

 昨年提出した、「エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二〇五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二〇五号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。

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一 原子力発電について

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■高レベル放射性廃棄物の処分技術(ガラス固化体、オーバーパック、緩衝材)@幌延深地層研究センター

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■日本原子力研究開発機構・瑞浪超深地層研究所(深度500mの研究坑道)

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■最終処分場に適した地質・環境条件とは。

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1 安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基準を満たした原子力発電所の運転を再開させ、企業・国民のエネルギー・コスト上昇、電力の安定供給への懸念を払拭するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 現在取り組んでいる安全審査を着実に進めるとともに、これまでの経験を踏まえ、今後の審査については、手順や評価方法のより一層の効率化を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 今後稼働四十年を超過する原子力発電所が一定のペースで発生する現状の中、廃炉に際しては、一基あたり平均四千トンもの放射性廃棄物が発生する見込みであり、特に炉内構造物等に関する処分基準の作成を急ぐべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 いわゆる高レベル放射性廃棄物処分について、滞っている候補地選定プロセスを少しでも動かすために、国がより積極的に関与することが重要である。また、数万年単位の「最終処分」を一挙に完遂することを目指すというより、当初の数十年から数百年は「再取出し可能性(=リトリーバビリティ)」を担保しながら段階的に処分事業を進め、地域住民の信頼と理解を得ながら事業完成に至ることもあり得ると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

5 廃炉の地元経済に対するインパクトについて、地元自治体・住民と協議しながら、例えば既存送電網を活かしたエネルギー産業の誘致等の対策を事前に講じていくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

6 原子力発電所の運転や廃炉工程における安全性を高めるための技術開発や人材育成を今後も継続的に進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 再生可能エネルギーの普及促進について

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■世界市場を席巻する日本の地熱発電技術(写真は東北電力・柳津西山地熱発電所)

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1 固定価格買取制度について、今後とも国民負担を考慮しつつ、継続的に点検・見直しを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 地熱発電・風力発電について、環境アセスメントの迅速化を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 再生可能エネルギーを使用した水素製造とその活用による、発電・送電面における再生可能エネルギー普及のボトルネックの解消を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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■エネファーム、燃料電池自動車、水素ステーション、水素発電、再生可能エネルギー由来水素の利活用・・・(経産省「水素・燃料電池戦略ロードマップ」)

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三 省エネルギーの普及促進について

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■省エネ大賞:家庭用エアコン@新電力EXPO
資源エネルギー庁「攻めの省エネ」パンフ

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1 これまでの実証実験の成果を踏まえ、スマートコミュニティの社会実装に向けて具体的な取組みを展開するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 家庭や事業場への蓄電池やエネファーム等の自家発電システム、トップランナーモーター等の高効率・省エネ機器の導入支援を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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■温排水から熱回収、ヒートポンプで再利用、エネルギーコストを劇的に削減@国際ロボット展

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四 電力小売全面自由化への対応について

1 市場に参加する全事業者がエネルギー提供者として安定供給等の公益的責任を果たす仕組みとするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 電力卸売市場において発電事業者が売電価格をリアルタイムで公開する仕組みを整えるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 電力小売事業者のサービスの内容が消費者に分かりやすい表示となるよう、ガイドラインの作成等、消費者保護に努めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年八月三日

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■消費者庁パンフ「電力小売全面自由化に関する注意喚起-よくある5つの誤解-」

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■2016年3月18日 参議院地方・消費者問題に関する特別委員会配布資料④(石上俊雄事務所作成)
委員会配布資料全体

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我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書

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