石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

『社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書』を提出

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財務省「日本の財政関係資料」(平成28年4月)

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質問第二一号
社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書

 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二三二号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二三二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の社会保障と税の一体改革についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 医療保険制度改革について

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1 医療保険制度改革の推進について
(1) 平成二十七年五月二十六日の参議院厚生労働委員会における、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の「二、高齢者医療制度及び被用者保険について」の指摘事項を着実に推進、実現するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

参議院厚生労働委員会「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 」(平成27年5月26日)

(2) 医療保険制度改革にあたっては、後期高齢者支援金の負担方法への全面総報酬割導入のような、これまでの仕組みの中での制度間の負担の付け替えではなく、保険者機能の発揮に着目した医療保険制度改革を目指すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 特例退職者医療制度について

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 特例退職者医療制度は、七十四歳までの退職者も加入者とし、ヘルスケア事業や検診データの蓄積・活用などを通して在職中から一貫して保険者機能が発揮でき、健康増進や医療費適正化に貢献できる有用な制度であり、さらなるデータヘルスやICT化の推進により、その有用性は今後ますます高まっていく。しかしながら、特例退職者医療制度の加入資格「老齢厚生年金の受給資格者であること」により、年金支給開始年齢の引き上げに伴い定年退職後すぐには加入できない「制度のすき間」が生じている現状に鑑み、この特例退職者医療制度を切れ目のない制度へと改善するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 任意継続被保険者制度について

 任意継続被保険者制度は、「解雇等によりその資格を喪失した被保険者が、さらに他の事業主に雇用されること等により強制被保険者になるまでの期間、暫定的に健康保険の被保険者となる途を開き、その生活を保護するもの」ではあるが、前記一の2の特例退職者医療制度との関係において多くの定年退職者が加入している実態がある。任意継続被保険者制度の加入期間(現行二年間)の短縮は行うべきでないと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。


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二 ICT利活用による社会保障の充実について

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■2015年4月7日 参議院総務委員会配布資料(石上俊雄事務所作成)
委員会配布資料全体

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1 総合合算制度の検討について
 マイナンバー制度の開始により、制度横断的な低所得者対策である「総合合算制度」の検討環境が整いつつある。総合合算制度の実現に向けた検討を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 ICT利活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築について
 遠隔医療の推進に向け、医師法の改正等の法整備を進める等、ICT利活用による効率的、効果的な地域包括ケアシステムの構築を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

■参考資料:厚生労働省医政局長・事務連絡『情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について』(平成27年8月10日)

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■2015年4月7日 参議院総務委員会配布資料(石上俊雄事務所作成)
委員会配布資料全体


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三 地域における制度実現について

 「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」については、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されているが、サービス水準の低下や地域間格差が起きないよう、①構築の進展度合い、②地域住民との対話の状況(市民参画)、③サービス利用状況等を検証するとともに、人材の育成や配置、制度構築にあたっての取組みプロセス事例の展開など、実施主体への支援を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年八月三日

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社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書

『誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書』を提出

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(大分県HPより)

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質問第二〇号
誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書

 昨年提出した、「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二二二号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二二二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の誰もがいきいきと働けるための環境整備に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 高年齢者が働きやすい環境整備について

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1 技能伝承や若手指導等、これまでの経験を活かした職務を開発し、それらを必要とする若年層とのマッチングを推進するため、その奨励や好事例の共有等を社会全体で図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 定年年齢の引き上げに向けた議論を加速させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 六十歳以降の賃金水準には、高年齢雇用継続給付の存在が影響している部分もあり、高年齢者が働きやすい環境の整備という観点から、その在り方を検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。


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二 不妊治療支援の充実について

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1 特定治療支援事業の所得制限を緩和するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 不妊治療への助成の対象範囲が変更された二〇一六年四月以降の制度施行状況を引き続き検証し、実態やニーズに即した制度として運用できるよう必要に応じて見直しを行っていくべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。


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三 パワーハラスメントへの対策の充実について

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1 二〇一二年三月に発表された「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を踏まえ、調査研究等を通じて実態把握を行い、パワーハラスメント防止の法制化に向けた検討を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)の改正に伴い整備される一元的窓口の対象にパワーハラスメントも含めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。


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四 障害者に対する就労支援の強化・充実について

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1 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)について、事業者に対する周知の取組みを積極的に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 雇用の場における障害者の意思決定支援に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 精神障害者の着実な雇用促進に向けた環境整備を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年八月三日

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(兵庫県HPより)

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誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書

『全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書』を提出

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質問第一九号
全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書

 昨年提出した、「全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二六一号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二六一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 法定最低賃金の遵守について

 二〇〇八年に最低賃金法が改正されて以来八年が経過し、地域別最低賃金については、生活保護との逆転現象の解消の道筋が見えてきた。実効性の確保の点からは、監督行政の一層の強化を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 派遣労働者・請負業務従事者の雇用の安定・労働条件の向上に向けた支援の充実について

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1 派遣・請負労働者の労働条件や能力開発状況を考慮した派遣・請負料金の設定及び派遣・請負会社選定の働きかけを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 「製造請負優良適正事業者認定制度」などの推進・普及を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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厚労省「製造請負優良適正事業者認定制度」

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3 技術・技能、職業能力開発等を考慮した請負料金が設定されるよう、請負事業者・委託事業主の支援・監督指導を強化するとともに、公的な能力認定制度の整備や優良な派遣元事業主の育成につながる施策を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ措置を主たる内容とする二〇一五年の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正内容をより一層周知徹底するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

5 受け入れた派遣・請負労働者に対して、自社の研修を受講させる等の施策を行っている受入先企業に対して支援を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

6 三年間の派遣期間制限を超えて派遣労働者を受け入れる場合の過半数労働組合等への意見聴取の仕組みをより効果的に機能させるとともに、職場における法令遵守等の徹底を図るため、派遣労働者の受入時における協議に関する法整備を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

平成二十八年八月三日

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全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書

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