石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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質問主意書他

『航空関連産業に係る政府予算と税制に関する質問主意書』を提出

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■主翼端のウィングレット (winglet)
翼端渦を減少させ空気抵抗を減らし、燃費を向上させる(4~5%程度)。後付け改修でも、その後の燃料費削減でコスト回収が可能で、これを行う航空会社も増えている。

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■電機産業が提供する故障予兆監視ソリューション(NEC)
(ジェットエンジンにもIoT・ビッグデータ解析を!)

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質問第五〇号
航空関連産業に係る政府予算と税制に関する質問主意書

【質問趣旨】

 我が国の航空関連産業は、人口減少や他の交通モードとの競争関係など様々な外部環境の変化や世界経済を含めた景気動向に大きな影響を受けやすい産業の一つである。特に、首都圏空港の発着容量拡大に伴うLCC(ローコストキャリア:格安航空会社)を含めた諸外国の航空会社の参入加速等により国際競争が一層激化しており、産業基盤の強化が急務となっている。
 
■我が国のLCC旅客数の推移
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【質問趣旨(続き)】

 また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、訪日外国人旅行者数の増加に向けた各種政策が加速的に実施される中、航空関連産業が担う役割は拡大の一途であり、その発展・成長を確実にする施策の必要性がますます高まっている。
 
 そこで航空関連産業に係る政府予算と税制について、五つの観点(①航空機燃料税の軽減措置等、②航空保安体制の強化と適切な予算措置の実施等、③航空ネットワークの更なる充実に向けた環境整備等、④航空券連帯税の導入に関する問題性、⑤地球温暖化対策における公共交通機関への配慮と公平性の確保等)から、以下のとおり質問する。


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一 航空機燃料税の軽減措置等について

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1 航空機燃料税について

(1) 航空機燃料税は、空港の緊急な整備・拡充のために四十年以上前に設けられた税であり、空港が概成した現在、その役割は終了しており、また、海外ではほとんど例のない税である。国際競争が激化している中、海外航空会社との競争環境のイコールフッティングを確保する観点からも早急に廃止すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(2) 航空機燃料税の軽減措置について、平成二十九年度に関しては最低でも延長することが必要であると考える。また、中期的には空港経営改革等の進ちょくにあわせた段階的な引下げを行い、そして最終的には航空機燃料税を廃止すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

(3) 空港経営改革等の推進により、今後は各空港の収支が独立し、航空機燃料税を含む自動車安全特別会計の空港整備勘定の歳出を削減することが可能と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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2 航空機燃料譲与税について

 航空機燃料譲与税は、現在、空港関係の地方自治体へ交付され、航空機騒音対策等に充当されているが、その必要性と譲与総額・基準について精査した上で、空港経営改革等により捻出される空港毎の収益と併せて、航空機騒音対策等に係る財源の在り方を抜本的に見直す必要があると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 航空保安体制の強化と適切な予算措置の実施等について

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■ボディスキャナー、高性能X線検査装置、爆破物検査装置

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■生体認証技術

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■群集行動解析、不審行動検知など

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1 政府の観光立国政策の推進や、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催等により、訪日外国人旅行者の急速な増大が見込まれることに加えて、過激派組織によるテロ活動の活発化等によりテロやハイジャックのリスクが格段に高まっており、航空保安に係る先進機器の導入等、航空保安体制の強化が必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 航空保安体制の強化について、先進的な機器、例えばボディスキャナー等の導入時期前倒しや取得予算増額の方針、また、ボディスキャナー以外の先進的な機器の導入や導入費用の補助制度の範囲を拡大するという国土交通省の方針自体は評価できる。航空保安体制を強化するという目的を実現するためには、特に、先進的な機器の導入等に際して、初期費用だけでなく、維持費用等も補助対象とすべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

3 国家がテロの標的になる現在、テロやハイジャックへの対策は政府レベルの緊急課題であり、航空事業者任せの対応では限界がある。従って、航空保安に係る費用は、航空事業者の経営状態に影響を受ける可能性がある費用とは切り離して確保されるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 航空保安に係る政府の責任と旅客・荷主の責任を法律上明確化するとともに、現在、航空事業者が半額負担している保安費用については、政府が一般財源によって全額負担すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 航空ネットワークの更なる充実に向けた環境整備等について

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1 現在の約二倍から三倍の訪日外国人旅行者を受け入れるためには、航空ネットワークの更なる充実が不可欠であり、既存ストックの有効活用等を前提に首都圏空港の容量拡大に取り組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

2 首都圏空港の容量拡大の実現に向けて、効率的な飛行経路の設定等が不可欠であり、地元住民への丁寧な説明と合意の上、首都圏の空域等を活用すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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3 観光立国の実現や地方創生の観点から、首都圏以外の空港も最大限活用すべきであり、地方自治体が進める国内地方路線の維持・活性化に向けた取組みや、国際線の誘致に向けた取組みを、政府として支援すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

4 訪日外国人旅行者の急増に対して、空港における各種施設等の受入体制が十分に整備されておらず、出入国手続きに時間を要していることや、これに伴い、現場で働く者の心身両面における負担が大きくなっていることから、特に、出入国手続き等の迅速化・円滑化や国際線施設の拡張・増強等、これらの諸課題に対する環境整備が早期に必要となっていると考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

5 前記三の1から4に加えて、空港アクセスの強化等、快適・円滑な移動のための環境整備にも政府は積極的に取り組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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■航空管制ソリューション(通信・航法・監視)
@国際航空宇宙展(2016年10月、東京ビッグサイト)

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四 航空券連帯税の導入に関する問題性について

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(東京新聞、2016年7月21日)

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1 外務省は、平成二十九年度税制改正要望で、「国際連帯税」の新設を要望し他国における「航空券連帯税」の導入実績を記載している。国際連帯の取組み自体を否定するものではないが、新たな財源の必要性、財源の使途等についての検討は、透明性を確保しつつ、様々な選択肢の中で広く行われるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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『国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設』(外務省)

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2 国際連帯税は国際連帯の手段の一つであるにもかかわらず、現在、国際連帯税についてのみ議論が集中しており、国際連帯に関する国民や関係者による理解の促進や十分な議論・検討が進んでいないのではないかと考えるが、政府の見解及び国際連帯に関する国民や関係者の理解促進に向けた取組みを明らかにされたい。

3 国際連帯税の一形態である航空券連帯税については、そもそも受益と負担の関係が不明確であり導入に反対である。実際、航空券連帯税の導入について航空利用者の理解が得られなければ、我が国航空関連産業の健全な発達が阻害される懸念があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

4 航空券連帯税について、訪日外国人旅行者数の増加を目指す観光立国実現の阻害要因になり得ると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

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五 地球温暖化対策における公共交通機関への配慮と公平性の確保等について

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1 航空関連産業が、二酸化炭素を排出せざるを得ない産業として地球温暖化防止対策に取り組むことは社会的責務であり、実際に、企業努力も含めて可能な限り取り組んでいると考えるが、政府の見解及び企業努力を促進させる取組みを明らかにされたい。

2 国内定期航空運送事業の用に供した航空機燃料に係る「地球温暖化対策のための税」については、国土交通省は、平成二十九年度税制改正要望で、還付措置を三年間延長するよう要望しているが、現時点で代替動力源が実用化されていない航空業の実情や、免税措置が講じられている諸外国の公共交通機関の実態等を踏まえると、恒久的免税とすべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。

平成二十八年十二月五日

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宇宙でたった一つ、この素晴らしい地球をいつまでも!

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【参考資料】

「平成29年度航空局関係予算概算要求概要」(国土交通省航空局、2016年8月)

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「航空関連産業に係る政府予算と税制に関する質問主意書」(2016年12月5日提出)

石上事務所+電機連合が放つ、昨年に続き2回目の新『9本の矢』!!【安倍内閣に対する質問主意書】

2016年夏、昨年に引き続き、
電機連合とのコラボで放つ、新『9本の矢』!!

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<目次:詳細HPへの入口>
新・第一の矢『日本版・第四次産業革命』
新・第二の矢『エネルギー問題』
新・第三の矢『人材の確保・育成』
新・第四の矢『税制・経済連携』
新・第五の矢『福島第一原発の廃炉』
新・第六の矢『ワーク・ライフ・バランス』
新・第七の矢『均等・均衡処遇』
新・第八の矢『いきいき働く』
新・第九の矢『社保税一体改革』

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【電機連合・政策集】(2016年版)
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2016年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」

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 石上事務所では、昨年に引き続き(※)、2016年夏も再び、電機連合の政治/政策担当部局とのコラボレーションで、「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」にまとめられた基本政策・基本理念を9つの分野にグループ分けし、各々を質問主意書としてまとめ、安倍内閣に対する、新たな『9本の矢』として撃ち放ちました。

(※前回のHP「2015年版『9本の矢』」のページへ
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 以下、今年2016年の『9本の矢』(質問主意書)と、対応する安倍内閣からの答弁書のセットを9ブロックにまとめ、また、各ブロック末に、石上としおHP・関連ページへの入口も用意しておきましたので、興味・関心のある方はどうぞ自由にご活用ください。
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【新・第1の矢】
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IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書(質問第一三号)

答弁書第一三号

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■「インダストリー4.0」ドイツの新・産業戦略 
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「質問-答弁①日本版・第四次産業革命」の詳細ページへ
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【新・第2の矢】
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我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書(質問第一四号)

答弁書第一四号

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■消費者庁パンフ「電力小売全面自由化に関する注意喚起」

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「質問-答弁②エネルギー問題」の詳細ページへ
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【新・第3の矢】
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我が国製造業を担う人材の確保・育成に関する質問主意書(質問第一五号)

答弁書第一五号

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「質問-答弁③人材の確保・育成」の詳細ページへ
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【新・第4の矢】
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我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書(質問第一六号)

答弁書第一六号

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「質問-答弁④税制・経済連携(TPP等)」の詳細ページへ
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【新・第5の矢】
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東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書(質問第一七号)

答弁書第一七号

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■原子炉格納容器内部調査装置「サソリ型ロボット」
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■廃炉工程の大まかな流れ

「質問-答弁⑤福島第一原発の廃炉」の詳細ページへ
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【新・第6の矢】
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ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書(質問第一八号)

答弁書第一八号

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「質問-答弁⑥ワーク・ライフ・バランス」の詳細ページへ
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【新・第7の矢】
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全ての労働者の均等・均衡処遇の実現に向けた更なる取組みに関する質問主意書(質問第一九号)

答弁書第一九号

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「質問-答弁⑦均等・均衡処遇」の詳細ページへ
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【新・第8の矢】
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誰もがいきいきと働けるための環境整備の現状に関する質問主意書(質問第二〇号)

答弁書第二〇号

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「質問-答弁⑧いきいき働く」の詳細ページへ
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【新・第9の矢】
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社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書(質問第二一号)

答弁書第二一号

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「質問-答弁⑨社保税一体改革」の詳細ページへ

以上



【参考資料】

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【電機連合・政策集】(2013~2016年版)
2016年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」
2015年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」
2014年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」
2013年版「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」

前回のHP「2015年版『9本の矢』」のページへ
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【付録】
「いま」とは、どんな時代なのか?
「将来」とは、どんな姿をしているのか?
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■『機械との競争』(前著)で衝撃を与えたマサチューセッツ工科大学のコンビによる近未来経済学。マシン(人工知能)と分業する時代を我々人間はどう生きるべきか?

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■災害対応ヒューマノイドロボット「JAXON」
ヒトが出せるスピードと力に近いダイナミック行動性能を持ち、1台で多様なタスクを行うことが可能。

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■ディープ・ラーニング(深層学習)
画像などのデータを入力すると、情報が第1層からより深くへ伝達されるうちに、各層で学習が繰り返される。この過程でこれまでは画像や音声などそれぞれのデータの研究者や技術者が手動で設定していた特徴量が自動で計算される。特徴量を発見できれば、パターン認識精度の向上につながる。画像認識や音声認識等の分野に活用され、2012年には、Googleの開発したグーグル・ブレインが、猫の概念を学習することに成功した。

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■レベル4、完全自動運転のコンセプト・カー

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■「ぶつからない」を自分で学ぶ人工知能カー
@米国CES2016・TOYOTAブース

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■人間型ロボット「アクトロイド」
音声認識技術と会話エンジンを組み合わせてマンツーマンの応対が可能になる。
@新宿高島屋「暮らしとロボット展-すぐそこの、ミライ-」

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■オムロン・卓球ロボット
人とラケットの位置を考慮し、球の三次元位置計測と軌道予測を行う。ばらばらの動きを1/1000秒単位で同期制御することで、人が打ち返しやすい球を考えてくれる。

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■シャープ・モバイル型ロボット電話「ロボホン」
二足歩行、音声対話が可能なヒューマノイドロボット。電話やメール、カメラなど携帯電話の基本機能のほか、写真や動画などを投影できるプロジェクター搭載。
@2015CEATEC(東京ビッグサイト)

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「未来」はすでに、始まっている...
 飛び立て! 力強く、遠くを目指して。

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新・第一の矢『日本版・第四次産業革命』
新・第二の矢『エネルギー問題』
新・第三の矢『人材の確保・育成』
新・第四の矢『税制・経済連携』
新・第五の矢『福島第一原発の廃炉』
新・第六の矢『ワーク・ライフ・バランス』
新・第七の矢『均等・均衡処遇』
新・第八の矢『いきいき働く』
新・第九の矢『社保税一体改革』

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【答弁書】『IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書』に対する答弁書が閣議決定

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答弁書第一三号
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『IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用による「日本版・第四次産業革命」を見据えた我が国電機産業の発展に関する質問主意書』に対する答弁書
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■独・メルケル首相「インダストリー4.0」国家戦略@ハノーファー・メッセ(来年2017年のパートナー国は日本?) 

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■ものづくり現場にもIoTが拡大=「つながる工場、つながるサプライチェーン」。また、ダウン・タイムを最小化するプレディクティブ・メンテナンス=予知保全(予兆保全)。

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 欧米先進国の企業家や政策立案者の間でここ数年、「第四次産業革命」と呼ばれるテクノロジーの一大潮流が大きな注目を集めている。IoTやビッグデータ解析、人工知能等、未曾有の技術革新が、様々な製造現場や生活場面において革命的な生産性向上やスマート化をもたらすと期待されているのである。この新しく巨大な潮流は、十八世紀後半にイギリスで起きた水力や蒸気機関を利用した機械化の「産業革命」を起点とすると、四番目のパラダイムシフトに当たるとの認識から(「第二次」は十九世紀後半の電力活用による大量生産、「第三次」は二十世紀後半のコンピューターや電子化技術が可能にした部分的な生産自動化。)、「第四次産業革命」と呼ばれている。
 
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 各国政府・各企業では、この流れを上手く取り込んで、自らの競争優位を確固たるものにするべく戦略的ポジショニングの再構築に死力を尽くしている。これまで技術立国・ものづくり大国を標榜してきた我が国も後塵を拝するわけにはいかない。特に、我が国電機産業はかつて自動車産業との二本柱で外貨の稼ぎ頭であったが、昨今、アジア諸国のキャッチアップ戦略や欧米企業主導の水平分業戦略を前に、業績後退、時に事業撤退を余儀なくされてきた。しかし、この来たる「第四次産業革命」においては、各国動向を冷徹に見極め、自らの強みを活かした政策横断的な戦略のもと、改革断行により、電機産業の再生、ひいては雇用の創出を実現することで、長期にわたり低迷している我が国経済の再興にダイレクトに結びつけられるのではないかと考える。

 そこで以下、質問する。

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一 研究開発体制の充実について

(問1)
 IoTやビッグデータ解析、人工知能等のイノベーション利活用により、かつてないスピード、規模で事業環境が変化しており、個々の企業単独の取組みだけでは、熾烈なグローバル競争の中で限界がある。各企業は、いわゆるオープン・イノベーションの手法を活用して、よりすばやく、効果的に研究開発を進めているが、国として、産(労使)・官・学連携の枠組みもより一層促進し、また、その取組み内容自体を全国展開することで、我が国の国際競争力を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答1)
 様々な物にセンサ等が埋め込まれ、収集された多量の情報がインターネットでやり取りされるいわゆるIoTや、いわゆるビッグデータ解析、人工知能等の技術の進展等への対応は重要と考えている。
 
 総務省と経済産業省の支援の下で設立された「IoT推進コンソーシアム」において産学官が連携し、ビッグデータ解析や人工知能を含む技術の開発の推進及び利活用の促進並びに我が国における新たなビジネスの創出や国際競争力強化に向けた取組を進めている。さらに、こうした取組を全国展開するものとして、地域におけるIoTに関するプロジェクトの創出のための取組を「地方版IoT推進ラボ」として選定している。
 
 また、人工知能技術については、政府として、産学官を糾合し、我が国の強みをいかした技術戦略の策定及び実行を指揮する司令塔機能として「人工知能技術戦略会議」を設置し、研究開発から社会実装までを一元的に推進している。

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IoT推進コンソーシアム「IoT 推進ラボ(先進的モデル事業推進WG)」(平成28年2月15日)

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総務省・文部科学省・経済産業省「人工知能技術戦略会議について」(平成28年4月18日)

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■ディープ・ラーニング(深層学習)
画像などのデータを入力すると、情報が第1層からより深くへ伝達されるうちに、各層で学習が繰り返される。この過程でこれまでは画像や音声などそれぞれのデータの研究者や技術者が手動で設定していた特徴量が自動で計算される。特徴量を発見できれば、パターン認識精度の向上につながる。画像認識や音声認識等の分野に活用され、2012年には、Googleの開発したグーグル・ブレインが、猫の概念を学習することに成功した。

■2016年3月、チェスや将棋より局面数が遙かに多く、10年は不可能と言われていた囲碁で、世界最強の囲碁棋士の1人であるイ・セドル九段に人工知能「アルファ碁」が勝利。
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■小説を書く人工知能、作曲する人工知能も登場
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二 ビッグデータ利活用ルールの整備について

(問2-1)
 ビッグデータが大きな経済価値を生み出すとの期待が世界中で高まる中、我が国では昨今、利活用の壁となっている、保護すべき個人情報の線引きの曖昧さ(いわゆるグレーゾーン)の解消や、本人の同意なしに外部へ提供できる匿名加工情報の導入を定める個人情報保護法制の改正が行われ、ビッグデータ利活用ルールの整備が大きく前進した。しかし携帯電話やクレジットカードの番号、スマートフォンの位置情報の取扱い等、具体的な細部のルールが未確定のまま残されている。さらに、どこまで匿名加工すれば十分かについての社会認識や、匿名加工情報から個人を再照合する技術も時代とともに進化することを考えると、個人の権利侵害が起こらないように、また、新しい社会的価値を生み出すビッグデータ解析に様々なプレーヤーが積極的に取り組めるように、国として、法制度の不断の見直しと同時に、その内容の適時適正な周知徹底が重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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■2016年5月19日 参議院総務委員会配布資料③(石上俊雄事務所作成)
委員会配布資料全体

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(安倍内閣の回答2-1)
 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)附則第十二条第三項において、政府は、「この法律の施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされているところであり、同項の規定に基づく検討を行ってまいりたい。
 
 また、関係機関と連携した説明会の開催並びにパンフレットの作成及び配布等、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の内容の周知広報に努めているところであり、引き続き、このような取組を進めてまいりたい。

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個人情報保護委員会「個人情報の利活用と保護に関するハンドブック」

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(問2-2)
 個人情報保護については、EU及びアメリカの政策との整合性を確保し、国際間のデータ移動がスムーズに行われるようにするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答2-2)
 政府としては、個人情報の保護を前提としながら、データの円滑な海外移転を確保することが重要であると認識している。こうした認識を我が国と諸外国との間で共有し、国際的なデータの移転が円滑に行われるための環境を整備するため、諸外国との対話を進めるとともに、個人情報の保護に関する国際的な協力の枠組みへの参加等の取組を進めてまいりたい。

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■2016年5月19日 参議院総務委員会配布資料⑫(石上俊雄事務所作成)
委員会配布資料全体

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■「世界の取組み」
@日立ソーシャル・イノベーション・フォーラム2015

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■航空機エンジンにもセンサー装着してビッグデータ解析

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■PLC制御、PC制御。オープン化の高まり

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■つながる工場、マス・カスタマイゼーション。
(写真はすべて独ハノーファー・メッセ2016)

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三 中堅・中小企業の生産性向上支援について

(問3)
 中堅・中小企業の多くでは、ICT導入による生産性向上効果の判断の困難さや、費用負担の大きさ、利活用できる人材不足等により、ICTの導入・利活用が進んでいない実情がある。この現状を改善するために、ICT導入による生産性向上の事例紹介や指導・相談サービスを提供してくれる専門家の紹介といった支援を、国として積極的に促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答3)
 政府としては、中堅・中小企業におけるITの導入及び利活用を促進していくことは重要と認識している。そのため、IT導入の事例紹介については、中小企業がITを活用する際の参考となるようなベスト・プラクティスを「攻めのIT経営中小企業百選」として選定し、ITを活用した経営の普及を図っているところである。また、平成二十八年度予算で措置された中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業では、IT導入による生産性向上等の様々な経営上の相談に対応するよろず支援拠点を整備するとともに、専門家を紹介し派遣する事業を実施している。さらに、中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第十二条第一項においては、主務大臣は、所管に係る事業分野のうち、中小企業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針(事業分野別指針)を定めることができるとされており、これに基づき現在定められている事業分野別指針においては、IT投資についても定め、この内容を踏まえた取組を行う中小企業者等を支援しているところである。

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経済産業省「攻めのIT経営中小企業百選」(平成28年6月9日)

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四 医療・介護等他産業の効率化促進について

(問4-1)
 製品開発に際し、各企業が顧客ニーズとより一層連携できる出会いの場づくりを促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答4-1)
 医療関連機器の製品開発に際しては、各企業が顧客ニーズを踏まえることが重要と認識している。
 
 政府の取組としては、優れたものづくり技術を有する中小企業と医療機関等との連携により、現場のニーズに応える医療関連機器の開発・実用化を支援している。
 
 また、企業の医療機器の開発者と医師等による交流のためのセミナー開催等を支援している。


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(問4-2)
 パワーアシストや動作ガイドをする、人の動きに係るマシン開発に関しては、安全基準やガイドラインの整備が逐次進められているが、先例が必ずしも十分ではない分野でもあり、開発実態を国としてフォローし、安全基準やガイドラインが適宜更新されるよう支援することが必要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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■医療・介護機器としてのパワードスーツ

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(安倍内閣の回答4-2)
 御指摘の「パワーアシストや動作ガイドをする、人の動きに係るマシン開発」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、介護・医療が必要な状態になってもなお住み慣れた地域で自立した生活を継続することを支援することとしており、実用化への期待が高い介護分野について、現在ロボット介護機器の開発に関し支援を行いつつ、ロボット介護機器に関する安全基準の策定等に取り組んでいるところである。


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五 自動運転システムの推進について

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■レベル4、完全自動運転のコンセプト・カー

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(問5-1)
 自動車メーカー、電機メーカー、大学・研究機関の連携を促進し、オールジャパンで自動運転に係るオペレーションシステム・制御ソフトウェア等の戦略的な開発を進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答5-1)
 オペレーションシステムや制御ソフトウェア等、自動走行は従来の自動車産業が開発及び保有してきた技術よりも幅広い技術が必要なことから、自動車メーカー、電機メーカー、大学及び研究機関等の連携が求められていると認識している。このため、経済産業省と国土交通省において「自動走行ビジネス検討会」を開催し、産学官で連携しつつ、自動車メーカーや電機メーカーを含め我が国産業が自動走行分野で世界を先導するために必要な検討を進めている。

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■「ぶつからない」を自分で学ぶ人工知能カー
@米国CES2016・TOYOTAブース

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■センサー技術やディープ・ラーニングが鍵を握る・・・

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■世界最高能力の車載人工知能エンジン


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(問5-2)
 自動運転システムが社会で実際に展開されるためには、現在、各国企業がしのぎを削る自動運転技術の完成だけでなく、その技術を利用する際の法制度の整備も必須と考える。例えば、運転手の存在を前提とする道路交通法の改正はそもそも必要であろうし、また、自動運転車が交通事故を起こした場合、誰の責任になるのか等も新たに法律で定める必要があると考える。また、自動運転車が各国間で輸出入されることを考慮すると、各国の法規制もできる限り共通化されていることが理想と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答5-2)
 政府においては、自動走行システムに係る制度について、自動走行による社会的なメリットが大きいことを踏まえ、安全を確保しつつ、イノベーションを促進する観点から、国際的にも連携して検討しているところである。例えば、警察庁において、本年六月に第一回「自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会」を開催して道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)に関連する課題の検討を行っている。また、本年三月には国際連合欧州経済委員会内陸輸送委員会道路交通安全作業部会に正式な構成員として参加するなど、自動走行システムに関する国際的な議論に参画しているところである。

警察庁「自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会(第1回-資料1)」(平成28年6月27日)

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六 就業構造の変化への対応について

(問6-1)
1 IoTやビッグデータ解析、人工知能等の急速な発展が、産業構造や働き方にもたらす影響や課題について、産(労使)・官・学で検討する場を設置するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答6-1)
 政府としては、「日本再興戦略二〇一六」(平成二十八年六月二日閣議決定)に基づき、官民協調による技術開発の推進、ビジネスの新陳代謝の加速化、人材育成等の多岐にわたる課題を解決すべく、「第四次産業革命を推進する政府全体の新たな司令塔」を設け、政府の取組全体を統括していくこととしている。

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■英・オックスフォード大・オズボーン准教授とフレイ博士、野村総研の試算では『日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能』。

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■NEC C&Cユーザーフォーラム&EXPO2015@東京国際フォーラム(有楽町)


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(問6-2)
 新産業・新事業展開への対応を可能とする労働者のスキルチェンジやキャリア開発の支援のあり方等についても、産(労使)・官・学で検討する場を設置するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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(安倍内閣の回答6-2)
 政府としては、中長期的な産業構造・就業構造の変化を踏まえ、成長産業で活躍できる人材を、戦略的に育成していく必要があると考えている。このため、「日本再興戦略二〇一六」において「関係省庁・産業界・労働界・教育機関・職業訓練機関や人材育成産業等が連携しながら、今後到来すると考えられる産業構造・就業構造の変化と、その中で想定される新しい産業に即した人材像・その資質や能力を適切に描き出すとともに、その結果を官民で認識共有し、職業能力開発政策・教育政策等へ具体的に反映させる仕組みを本年中に整備する」こととしている。

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■『機械との競争』(前著)で衝撃を与えたマサチューセッツ工科大学のコンビによる近未来経済学。マシン(人工知能)と分業する時代を我々人間はどう生きるべきか?

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■災害対応ヒューマノイドロボット「JAXON」
ヒトが出せるスピードと力に近いダイナミック行動性能を持ち、1台で多様なタスクを行うことが可能。

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■災害対応ヒューマノイドロボット「Hydra」
名前の由来は、首を除く全軸が油圧であることから「油圧」の英語「Hydraulics」、また水素燃料電池を使うことから「水素」の英語「Hydrogen」から。

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■オムロン・卓球ロボット
人とラケットの位置を考慮し、球の三次元位置計測と軌道予測を行う。ばらばらの動きを1/1000秒単位で同期制御することで、人が打ち返しやすい球を考えてくれる。

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■人間型ロボット「アクトロイド」
音声認識技術と会話エンジンを組み合わせてマンツーマンの応対が可能になる。
@新宿高島屋「暮らしとロボット展-すぐそこの、ミライ-」

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■シャープ・モバイル型ロボット電話「ロボホン」
二足歩行、音声対話が可能なヒューマノイドロボット。電話やメール、カメラなど携帯電話の基本機能のほか、写真や動画などを投影できるプロジェクター搭載。

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@2015CEATEC(東京ビッグサイト)

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質問  第一三号(日本版・第四次産業革命)
答弁書 第一三号(日本版・第四次産業革命)

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