石上としお 参議院議員 民進党参議院比例区第13総支部長

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政策

「チャレンジ2」ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和「家族の絆・笑顔づくり」

わたしたちが、心の豊かさを実感して暮らすためには、性別や年齢にかかわらず一人ひとりがみずからに合った生き方と働き方ができる、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図ることができる社会の実現が求められます。だれもが安心して、働き暮らすことのできる社会の実現、家族や周囲との絆・笑顔づくりに挑戦します。

安心して働くことのできるエイジフリー社会の実現

安心でやりがいを持てる職場環境の整備 高齢者が活躍できる雇用環境の整備 雇用のセーフティネット拡充

すべての人が安全にやりがいを持って働ける職場環境の整備

日本では、30代男性の5人に1人が月に60時間以上の時間外労働を行っています。 電機連合の調査では時間外労働が40時間を超えると「仕事と生活のバランス(ワーク・ライフ・バランス)」に不満を抱く人が、満足している人の割合を超えること(図1)や、時間外労働時間と心身の健康への不安感の相関関係が指摘されています。 心身の健康を確保するとともに、子育てや介護など家族的責任のある方々、ハンディキャップのある方々などを含む、働く意欲を持つすべての人が働き続け、活躍できる労働環境の整備が必要です。
年齢や雇用形態、企業規模にかかわらず安心・安全、かつやりがいを持って働けるように、職場における長時間労働の縮減、安全衛生対策の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進を支援する法整備、さらに、これらの課題に積極的に取り組む企業に対する奨励施策導入などに取り組みます。

時間外労働時間とワーク・ライフ・バランスの実感

高齢者が活躍できる雇用環境の整備

少子高齢化が進展する中、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境を整備していくことは、本人のためだけでなく、これからの日本の発展のためにも必要なことです。
しかし、現状では、希望しても働き続けられない、働くことは継続しても処遇が充分でない、高齢者に配慮した職場環境になっていないなど、さまざまな課題が存在します。 高齢者が働きがい、やりがいを持って活躍できるように雇用の安定や安全衛生に関わる法整備、生涯学習体制の充実など、雇用環境の整備を進めていきます。

すべての労働者のための雇用のセーフティネット拡充

いま、日本の電機産業は厳しいグローバル競争を背景に、構造改革などが行われており、組合員は不安を抱えながら働いています。 安心して働き続けるためには、組合員一人ひとりがエンプロイアピリティ(雇用され得る能力)を高めることが重要です。
しかし、個人のエンプロイアピリティを高めるために企業が提供するキャリア研修などの対応にはバラツキがあります。 また、増加の一途をたどっている非正規労働者(図2)はキャリアを高めていくための研修などを提供される機会が極めて少ないのが実態であり、結果としてキャリアアップができず、低い労働条件のまま働き続けるなど、負のスパイラルが生じています。
特に、若年者においては、失業率および非正規労働に従事する比率が高く(表1)、これからの日本を担う世代へのキャリア開発・就労支援が急務です。
すべての人が年代や雇用形態にかかわらず、みずからのエンプロイアピリティを高め、キャリアを深めたり、新たな分野に挑戦していけるよう、国の施策としてキャリア開発支援や職業訓練・就労支援などの充実を図っていきます。

正規雇用者と非正規雇用者の推移
若年者完全失業率(2011年)

子どもたちを健やかに産み育てることができる環境整備

安心して働きながら子育てをするためには、待機児童の問題(図3)、かさむ子育て・教育関連費用(図4)、地域のつながりの希薄化・核家族化等による孤立など、子育て世代のいろいろな不安を解消する必要があります。 また日本の子どもの貧困率が高いこと(先進35カ国中、ワースト9位)も問題となっています。
次世代を担う子どもたちを健やかに育てるために、また、子育てを担う働き盛り世代をしっかりと支援するために、乳児から幼児、学童から学生、就労に至るまでをカバーする、総合的な支援策が必要です。
「子どもは社会で育てる」という考えのもと、経済的に安心して子育てできる支援の充実、地域における保育施設の整備、充実した保育・教育・就労支援サービスの提供、次世代の人材育成を見据えた教育改革、さらには、地域の絆を育み、社会全体で子どもたちを見守り育てることのできる環境づくりを進めます。

待機児童数の推移
子どもの教育費

仕事と介護の両立ができる環境の実現

日本における要介護者は増加の一途をたどっており、介護サービスの利用者も在宅介護などの居宅サービスを中心に増加しています(図5)。 今後、働きながら介護を担う人はますます増加することが予想されますが、例えば、現在の在宅介護にかかわるサービスは深夜や早朝などの対応が十分とはいえない状況にあること、経済的負担感が大きいこと、育児支援と比較すると介護支援にかかわる法整備が不十分であることなど多くの課題があります。 また、高齢単身世帯の増加に伴い、孤独死などの問題も顕在化しています。働く人が安心して仕事と介護を両立できるように、また、高齢者が住み慣れた地域で、家族や仲間との絆を持ちながら心豊かに暮らせるように、社会や地域全体で介護を支える仕組みが必要です。
介護をしながら働き続けるための法整備や経済的支援の充実、介護労働に従事する人にかかわる法整備に取り組みます。また、ICT等の技術も利用しながら、地域のコミュニティ形成や一人暮らしの高齢者を地域で見守り支える環境の整備を進めます。

介護サービス受給者数の推移

だれもが安心して医療を受けることのできる環境整備

急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加は、医療保険の財政基盤に悪影響を与えています。また産科・小児科をはじめとする医師不足は深刻であり、地域によっては、必要な医療がすぐに受けられない状況が存在します。
だれもが生涯を通じて健康に過ごせるように、すべての人が医療を受けられる医療保障制度を維持し、さらに健康を維持・増進するため、病気の予防・早期発見・早期治療の取り組みを進めます。 また、病気になった場合には、住んでいる地域にかかわらず質の高い医療サービスを安定的に受けられるように、ICTの活用などにより、医療機関の連携強化や医療サービスの高位平準化を図るなど、医療提供環境の整備に取り組みます。 さらに、医療従事者の雇用環境の整備などにより、良質な人材の確保を図ります。

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