石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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政策

今、IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)、ロボティクスなどの新しい技術を活用した第4次産業革命が急速に進展しています。これら電機産業が主導してきた技術は、生産性を飛躍的に高め、潜在成長力を強化するなど日本経済の成長における主要な原動力であるとともに、超高齢社会に対応した医療・介護の高度化の問題や、人口減少による人手不足を補う自動化、地球環境問題に対応するエネルギーの高効率利用など私たちが直面する社会課題の解決にもつながると期待されています。その実現のためには、新たな技術を実用化する環境整備や、人材育成といった人と未来への投資を進めなければなりません。また、産業の持続的発展のためには、サプライチェーンに関わる全ての企業が適切に利益を確保し投資につなげる好循環をつくりあげることが重要です。

働く者の視点で電機産業の成長を後押しし、魅力あふれる未来づくりに取り組みます。

イノベーションを促す環境整備や未来投資により、電機産業の成長を後押しします。

電機産業が主導してきたIoT、人工知能、ロボティクスなどの新技術の開発、それらを活用した新たなビジネスの創造には、大量のデータを収集・分析するビッグデータの利活用や、業種や分野の垣根を超えて様々な技術やデータなどを結びつけるオープン・イノベーションが鍵を握ると言われていますが、すでに世界では一部の企業や国によるデータの囲い込みや、国際標準に向けた主導権争いが起きています。わが国においても遅れを取ることなく、イノベーションを促す環境整備や未来投資を進めなければなりません。

また、世界各国との連携により世界経済の成長を取り込むことも重要です。とりわけ、今後の成長が見込まれる新興国との経済連携の強化や社会インフラの輸出促進をはかる必要があります。

  • オープン・イノベーションを促す環境整備やビッグデータの利活用に対応したルールの整備、国際標準化での主導権確保、新技術の実用化や新ビジネスに対応した国内ルールの整備を加速します。
  • 研究開発や設備への投資促進、知的財産の有効活用など、産業の持続可能な発展に向けた未来への投資を強化します。
  • 他国との経済連携や社会インフラの輸出促進など、グローバル競争に勝ちぬく環境整備を進めます。

電機産業の発展を支える人材の育成を進めます。

第4次産業革命を牽引する新たな技術やサービスを実用化できる人材が求められており、国をあげて人材育成に向けた議論がされています。また、既存の仕事の減少や必要となるスキルの変化により技術や技能の転換が加速されると予想されており、新たに必要となるスキルの習得、学び直しなどを促進する環境整備が喫緊の課題です。

一方、足元では、多くの職場で若手が少ないという年齢構成のゆがみを抱えており、熟練者の技術・技能の伝承が課題となっています。とりわけ、技能については人材育成を通じて伝承を行うため、成果を出すのに数年を要することから、早期に対応を進める必要があります。

  • 新たな技術やサービスを創造し、実用化できる人材の育成に向け、産(労使)・官・学(高等教育機関、職業訓練機関)で議論を進めます。
  • 新たに必要とされる資質や能力・スキル習得、学び直しに向けた環境整備を進めます。
  • ものづくり現場の人材育成や熟練技能のデータ化など、高度熟練者から若手への技術・技能伝承を進めます。

電機産業の技術を活かして、人口減少・少子高齢化に起因する様々な問題や、環境・エネルギー問題などの社会課題の解決につなげます。

今、日本では急速に人口減少・少子高齢化が進行し、多くの職場で人手不足が懸念されます。とりわけ、医療・介護人材の不足や、老朽インフラの保守・点検人材の不足が深刻な問題です。

また、世界的に温室効果ガス排出量削減に向けた動きが進んでいます。日本においても、2030年に向けて温室効果ガスの排出量の少ない再生可能エネルギーや原子力エネルギーの比率を高める目標を掲げていますが、原子力発電所の再稼働が進まないこともあり、火力発電への依存度が高まっています。

超高齢社会に対応した医療・介護の高度化や、人口減少による人手不足を補う自動化、地球環境問題に対応するエネルギーの高効率利用など、電機産業の技術を活かし、私たちが直面する社会課題の解決につなげていくことが必要です。

  • ロボットやICT技術の利活用を促進し、医療・介護などの効率化・人材不足に取り組みます。
  • 異常・予兆の早期検知システムの導入など、老朽インフラなどへの対応を進めます。
  • 省エネ機器の技術開発促進、再生可能エネルギーの普及促進、安全基準や地元合意などを満たした原発の再稼働など、S(安全)+3E(安定供給、経済性、環境適合性)を基本とした電源別ベストミックスの実現と徹底した省エネを進めます。

サプライチェーンに関わる全ての企業が、適切に利益を確保し投資につなげる「付加価値の適正循環」で、産業の持続的発展をはかります。

中小企業庁及び公正取引委員会による下請取引の適正化の推進や、業界団体による「適正取引自主行動計画」の策定など、取引の適正化に向けた社会的気運は高まりつつあり、現場からも改善が進んでいるとの声があります。一方で、未だ不適切な取引が行われている、政府IT調達において取引プロセスに課題があるなどの声もあります。

産業の持続的発展のためには、サプライチェーンに関わる全ての企業が適切に利益を確保し投資につなげる好循環をつくりあげることが重要です。

  • 業界団体が策定を進める「適正取引自主行動計画」について、全ての業界で策定を進めます。
  • 企業間取引はもとより、国が民間企業に発注する際にも、適正取引を順守させるよう取り組みます。

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