石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

SSL GMOグローバルサインのサイトシール

政策

わたしたちが、心の豊かさを実感して暮らすためには、一人ひとりが、人生の各段階に応じて、自らに合った生き方と働き方ができるワーク・ライフ・バランスの実現が求められます。しかし、職場においては、長時間労働による心身や余暇への影響、育児・介護との両立の困難、自己啓発や能力開発ができないことなどへの不安・不満の声があります。長時間労働を是正し、安全で健康に働きがいを持って働ける環境づくりに取り組みます。

また、働く意欲のある人が、性別・年齢・障がいの有無等に関わらず、あるいは、子育てや介護、病気など様々な事情を抱えながらも働き続けられる職場づくりや、多様な雇用形態の労働者の雇用の安定と処遇の改善に取り組むことが求められます。すべての労働者が安心・安定してイキイキと働ける職場づくりに取り組みます。

長時間労働を是正し、心の豊かさを実感できるワーク・ライフ・バランスを推進します。

現在、長時間労働による過労死やメンタルヘルス不調などが社会的な課題となっています。

職場からも、長時間労働により「ワーク・ライフ・バランスが保てない」「健康面に不安がある」「自己啓発の時間が確保できない」などの声が上がっています。また、行政機関や企業間取引における短納期対応が長時間労働の要因となるケースもあります。現在、労使で進めている働き方改革の取り組みとあわせて、真に働く者の立場に立った国全体での働き方改革を進めることが重要です。

長時間労働を是正し、すべての働く人が人生の各段階に応じて、自らに合った生き方と働き方ができるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが必要です。

  • 長時間労働を是正し、労使による働き方改革の取り組みを支援するとともに、引き続き働く者の立場に立った法整備に取り組みます。
  • 長時間労働につながる取引慣行の見直しについて、社会全体での取り組みを推進します。
  • 健康確保措置や勤務間インターバル規制の強化など、すべての労働者の安全と健康に関する法整備に取り組みます。

誰もが活躍し、働き続けられる職場づくりに取り組みます。

男女平等参画に関する調査によると、約3~4割の女性が「管理職への登用」や「昇進のスピード」など男女間の扱いに違いがあると回答しています。60歳以降の就労に関しては、本人の技能・技術、経験を活かせる職場や、本人の希望に応じて働ける環境を整備することが求められています。また、介護との両立に関する不安の声や、育児をしながらもキャリアに影響することなく働き続けられる環境、男性の育児参加を促進する環境整備を求める声も少なくありません。さらに、セクハラやパワハラなど職場での「いじめ・嫌がらせ」によって休職や離職に追い込まれるなど社会的な課題となっており、モチベーションや生産性の低下なども懸念されます。

働く意欲のある人が、性別・年齢・障がいの有無等にかかわらず、また、子育て、介護、病気など様々な事情を抱えながらも働き続けられ、活躍できるよう、労働環境の整備が必要です。

  • 女性活躍推進法について、行動計画策定義務の対象をすべての企業に拡大する法整備や各企業での実効性ある施策が展開されるよう環境整備に取り組みます。
  • 年齢にかかわりなく働き続けられ、活躍できる環境整備や、障がい者の職場定着への取り組みを支援します。
  • 男性の育児参加促進や介護休業の拡充などの法整備に取り組みます。また、治療をしながらも働き続けられるよう休暇や短時間勤務などの法整備に取り組みます。
  • パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどあらゆるハラスメント行為を禁止するとともに、事業主に対する措置義務の法整備に取り組みます。

多様な雇用形態で働くすべての労働者が安心・安定して働ける環境づくりに取り組みます。

日本における非正規労働者全体の人数は、2016年に2,016万人と、労働力人口の約4割を占めています。

非正規労働者を取り巻く環境には、雇用が不安定になりがちであること、処遇が改善されないことなどの課題があります。そのため、雇用の安定や均等・均衡処遇の実現に向けた各種法整備が進められており、今後、職場において実効性ある取り組みが求められます。

また、能力開発においては、非正規労働者のキャリアアップのための研修や教育の機会が正社員と異なるなど、雇用形態間における差があります。さらに企業における教育訓練費は減少傾向にあります。企業が持続的に成長するためには、人材育成に積極的に取り組むことが重要です。

すべての労働者が雇用形態にかかわらず、安心・安定して働ける環境づくりが必要です。

  • 有期契約労働者の正社員への転換促進や処遇の改善に取り組む企業に対する奨励施策の利用促進や拡充などに取り組みます。
  • すべての労働者のキャリア開発や教育訓練に取り組む企業に対する奨励施策の利用促進や拡充などに取り組みます。

文字のサイズ

文字サイズ・小 文字サイズ・中 文字サイズ・大