石上としお 参議院議員 国民民主党参議院比例区第13総支部長

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政策

今、日本では急速に人口減少・少子高齢化が進行し、2025年には団塊世代がすべて75歳以上となる超高齢社会が到来します。年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付と負担の両面において私たちの生活に大きなウエイトを占めてきており、家計や企業の経済活動に与える影響も大きくなっています。また単身世帯や共働き世帯の増加など家族のカタチが変わりつつある中で、地域コミュニティが果たす役割がますます重要となっています。誰一人として社会から孤立することなく将来にわたって安心して暮らしていくために、そして若者や子ども、孫たちの世代に負担を残さないために、社会保障のあり方をみんなで考え、納得性のある持続可能な社会保障制度の確立に取り組みます。

さらには、すべての子どもたちが健やかに育ち、公平に学べる社会の実現をめざし、子育て支援の充実に取り組みます。

人口減少・少子高齢化が進む社会をふまえ、持続可能な社会保障制度の確立に取り組みます。

高齢化の進行により、年金や医療、介護などにかかる社会保障給付費が急増し、税や社会保険料などの国民負担が増えています。特に現役世代がその多くを負担する社会保険料の伸びが顕著です。また、私たちが支払う健康保険料の半分近く(46.1%)は高齢者医療への拠出金が占めています。今後、支え手となる現役世代がさらに減少していく中で、特定の世代が過重な負担とならないよう、また、子や孫の世代へ負担を先送りすることがないよう、将来にわたって社会保障制度の持続可能性を確保していかなければなりません。

さらに、すべての雇用労働者が安心して働き暮らし続けられるよう社会保険の適用拡大や、公的年金の財政基盤の整備などセーフティネットを強化していくことが必要です。

  • あらゆる世代で広く負担を分かち合う、納得性のある社会保障制度を確立します。
  • 重複受診や多剤投薬の是正、重症化予防等を行い、医療費の膨張を防ぎ適正化に向けて取り組みます。また、被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合等)が健康増進や医療費適正化を推進できるよう、高齢者医療への拠出金負担が過大とならない仕組みとします。
  • 誰もが安心して老後の生活をおくれるよう公的年金の財政基盤を強化します。
  • 短時間労働者の社会保険の適用拡大を進め、セーフティネットを強化します。

将来にわたって安心して暮らせる、ひとが中心のまちづくりに取り組みます。

近年、単身世帯や共働き世帯、一人親世帯が急増し、家族の支え合い機能が変化してきています。こうした家族のカタチの変容と社会の仕組みの中で、老老介護、認認介護、引きこもり、虐待、孤独死(孤立死)など課題が顕在化し、家族内での支え合いだけに頼ることは難しくなってきています。

こうした中、住民同士がつながり支え合うことで孤立を防ぎ、自らの健康維持や生きがいを持てるよう地域コミュニティの役割が重要となっています。

また、各自治体では、団塊世代がすべて75歳を迎える2025年を目途に「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。しかし、地域によって直面する高齢化の状況や活用できる資源(人材、コミュニティ、NPO等)が異なることから、サービスの提供体制など構築状況に地域差が生じています。さらに、財政基盤が脆弱な自治体では、サービス水準の切り下げなども懸念されます。各地域の実情とニーズに応じた実効ある取り組みが必要です。

  • 地域コミュニティの充実に向け、住民、労働組合、企業、NPOなどがつながり、それぞれが持っている機能を発揮できる環境整備に取り組みます。
  • 地域包括ケアシステムは、一定の水準のサービスを確保するとともに、地域の実情とニーズに応じた実効あるものとなるよう、自治体などへの支援を強化します。

子どもたちが健やかに育ち、公平に学べる社会をつくります。

次世代を担う子どもたちに希望ある社会のバトンを渡すことは、今を生きる私たちの責務です。しかし、待機児童、子どもの貧困、いじめ、児童虐待や、高騰する大学授業料など、子どもを取り巻く環境は厳しい状況が続いています。また、日本の子育て支援への財源は諸外国に比べて極めて低いのが実情です。すべての子どもたちが健やかに育ち公平に学べる社会をつくっていくことが重要であり、そのためにも財源を確保し、社会全体で支えていく総合的な支援体制が必要です。

  • 保育所、放課後児童クラブ(学童保育)の整備を進めます。
  • 教育における公的支出割合を高め、高校授業料の完全無償化、高等教育の学費低額化と給付型奨学金の拡充などを行います。
  • 児童虐待防止に向け、専門職の増員など児童相談所の体制を強化します。また、少人数学級の拡充や学校内の相談体制を整備し、いじめなどの防止に取り組みます。
  • 義務教育での学校給食の完全実施と無償化の実現、またNPO等が行っている子ども食堂やフードバンクの取り組みを支援し、子どもの食のセーフティネットと食育を推進します。

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