11/20(水)デフレ脱却・財政再建調査会に出席しました。

昨日11/20(水)は、参議院デフレ脱却・財政再建調査会に出席し、参考人質疑を行いました。この調査会は「国民生活の安定及び向上の観点からデフレ脱却及び財政再建に関して長期的かつ総合的な調査を行う」ために設置されたもので、今回はお二方の有識者からのヒアリングでありました。一人目は帝京大学短期大学・青木泰樹教授で、ご主張は「積極的な財政出動(具体的には国土強靱化を10-20年間継続する)」と「財源問題解決のための金融緩和(民間の国債を大規模に日銀へ移し替える)」でした。二人目の慶應義塾大学・駒村康平教授は「経済、財政、医療・福祉に対する国民の危機感の移り変わり」と「年金のマクロ経済スライド問題」を解説されました。

質疑の進め方は自由質疑方式(挙手・指名、一巡目の質疑は大会派順、1回あたり質疑・答弁で10分以内)で、私の順番は二巡目・全体で8番目となりました。青木教授への質問は、以下3つの問題意識をもって臨みました。

・無尽蔵な国債発行は将来世代の負担であり、歳出のなかで国債費が大きくなれば「財政の硬直化」の副作用も深刻になるのではないか。
・日銀の国債引受けは、ハイパーインフレの懸念や、量的緩和策解除時の困難さ(いわゆる出口戦略の難しさ)があるのではないか。
・財政支出拡大でどこまで本質的・本格的な景気刺激が可能なのか。

また駒村教授には以下2点を念頭に質問しました。

・現在の社会保障給付費(H22年度で103.5兆円)と保険料収入(57.8兆円)との差額(45.7兆円=現在の消費税換算で約17-20%の規模)をどう解決すべきか。
・無年金、低年金生活者を包含する最低保障年金はどのように実現可能なのか、それとも不可能なのか。

短時間の質疑応答だったため、十分理解・咀嚼できる内容とまではいきませんでしたが、私とすれば微塵もブレることなく、歳出改革・成長戦略・歳入改革の三本柱に基づく財政健全化、また経済的困窮者への自立支援や非正規雇用増加のなかでの年金一元化・最低保障年金創設の重要性を今後とも強く訴えていく基本姿勢に何ら変わりはありません。ぜひ今後とも皆さんのご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

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11/19(火)国家安全保障に関する特別委員会に出席しました。

本日は、国家安全保障特別委員会に出席しました。議題は、衆院で修正された政府提出の「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(国家安全保障会議設置法案)」です。少し混乱しがちですが、報道で連日問題点があぶり出されている法案は「特定秘密の保護に関する法律案」で、こちらは現在、衆院の特別委員会で与野党激突中の問題法案です。

参院に審議の場が移された「国家安全保障会議設置法案」について民主党としては、「近年の厳しい安保環境のなかで安保情報の集約・分析に基づく総合的な安保戦略を策定する体制が必要。民主党政権時代に閣議決定した防衛大綱や今年夏の参院選マニフェストでも国家安全保障会議の設置を明記しており、設置については是とする。しかし政府案では十分に機能しないおそれがあり、より機能するを体制をつくるという観点から修正が必要。」とし、与党と修正協議を行い、法案を一部修正し、付帯決議をつけることで衆院で賛成しています。

一方、「特定秘密の保護に関する法律案」に関しては、海江田代表も昨晩、「暴挙は許さない」と強いコメントを出し、つい先ほど(本日のお昼)、秘密の対象を外交と国際テロに関して外国と共有する情報に限る「特別安全保障秘密適正管理法案」を衆院に提出しました。

いよいよ臨時国会もヤマ場を迎え、私の方も明日11/20(水)13:00開催の「デフレ脱却・財政再建調査会」で参考人質疑を、短時間(10分程度)ですが、行う予定です。ただ今回は通常の委員会質疑と異なり、自由質疑方式で挙手・指名によるスタイルのため順番が回ってこない可能性もあります。チャンスがあれば14:30-15:30の間のどこか10分間程度、インターネット中継などでご覧いただけるかもしれません(生中継でなくても録画が参院HPからアクセス可能)。ぜひご注目ください。

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