2018年6月19日(火) 経済産業委員会 「オゾン層保護法改正案」(モントリオール議定書(キガリ改正)、日本人が発見した「南極オゾンホール」、三菱電機「DS2000」とNEC「NEXTAR」(我が国宇宙産業の輸出産業化)、国家基幹技術「ポスト京」(富士通)・気象庁スパコン(日立)、量子コンピューティング投資競争、東芝ライフスタイル「日本初のノンフロン冷媒の家庭用冷蔵庫」、パナソニック「自然冷媒(CO2)型」と富士電機「冷却ユニット内蔵型」、三菱電機「自然冷媒ルームエアコンの研究」)

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20180619経産委員会「オゾン層保護法改正案」配布資料【石上事務所作成】

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環境省HP「自然冷媒機器開発秘話『東芝ライフスタイル』」
(※「シクロペンタン」から「イソブタン」への切替【家庭用冷蔵庫】)

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■参議院経済産業委員会「オゾン層保護法改正案」質疑(2018年6月19日)

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【議題】

・オゾン層保護法改正案(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案) 

「オゾン層保護法改正案」(概要)
「オゾン層保護法改正案」(新旧対照条文)
「オゾン層保護法改正案」(参考資料)

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(出典)「オゾン層保護法改正案」(概要)

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※「キガリ」改正の「キガリ」って何?
 一昨年2016年10月に、アフリカのルワンダ共和国の首都キガリにおいて、オゾン層を破壊する「特定フロン」を規制してきた「モントリオール議定書」の改正がなされ、オゾン層を破壊しない「代替フロン」も、地球温暖化効果が大きく、規制されることになった。これが今回、国内法「オゾン層保護法」を改正する理由である。今回のモントリオール議定書改正は、参加国の協議・合意の行われた場所の名前(ルワンダ共和国の首都=Kigali【キガリ】)から、「キガリ」改正と呼ばれている。

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(出典)独立行政法人「国際協力機構(JICA)」ホームページ

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【質問構成】


【「キガリ改正」そもそも論】
<1.取組むべき政策課題を見つける重要性>

【「キガリ改正」マクロの視点】
<2.削減目標達成の我が国の基本姿勢>

【「キガリ改正」ミクロの視点】
<3.機器ごとの冷媒代替技術の現状・課題>

【「キガリ改正」将来の視点】
<4.我が国冷凍空調産業のシェア拡大の好機>

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@参議院第2別館・第21委員会室

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20180619経産委員会「オゾン層保護法改正案」質問要旨【石上事務所作成】
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20180619経産委員会「オゾン層保護法改正案」配布資料【石上事務所作成】
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<1.「キガリ改正」そもそも論:真の意味で「取組むべき政策課題」を見つけることの重要性>

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【南極オゾンホールを含めたオゾン層破壊状況の経過と今後の見通し】

問1:(対気象庁)
 気象庁気象研究所の忠鉢繁(ちゅうばち・しげる)研究官が南極上空にオゾン量の少ない部分「オゾンホール」を1982年に世界で初めて発見して36年。南極オゾンホールに限らず、有害な紫外線から地球環境を守るオゾン層の破壊の現状や今後の修復は気象観測からどのような見通しにあるか。

 また、こうした科学的知見を得る上で観測のための人工衛星や、データ解析に用いるスパコンは2大必須アイテムとも聞くが、限られた国の予算の中、日本自前のものと国際協力と、研究テーマで様々だろうが、全般的にどういう組合せになっているのか。すべて自前か。

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【我が国の宇宙開発戦略:国・産業界の課題(研究開発と産業展開のバランス)】

問2:(対経産省)
 地球観測や宇宙探査など純粋科学だけでは予算制約上、規模拡大は早晩行き詰る。準天頂衛星データの利活用に象徴できるよう、税金以外のお金が(他産業や利用者、海外需要から)流れ込む環境づくりが重要。

 例えば、世界の商用静止衛星市場における受注シェアは、三菱電機がまだ2%、NECは昨年初めて海外受注に成功したばかりと、今後官民挙げての戦略的国際展開(輸出産業化)が期待される。実際、欧米(政府機関+企業)は、自国の安全保障も上手く絡めて輸出ビジネスのモデル構築に成功している印象。我が国宇宙産業を脱「官頼み」・持続的発展可能な産業とするために政府はいかなる戦略を描いているか伺いたい。

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【国家基幹技術のスパコン(ポスト京)、量子コンピュータ開発(目的・課題・必要性)】

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問3:(対文科省)
 衛星等でデータの大規模収集が可能となっても、その解析なくして「意味ある何か」は見つからない。ムーアの法則でセンシングのコストが大幅に下がり、ビッグデータ化も著しい分、それに見合ったコンピューティング能力の桁違いの向上が国家や企業の命運を握る時代と言っても過言ではない。政府は「スパコン京」を開発し、現在は「ポスト京」に取組んでいるが、その目的や課題、国としての開発必要性や費用対効果等をどう認識しているか。

 
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問3:(続き/対文科省)
 また、ここ数年、量子コンピューティングという、やがて来るスパコンの計算速度限界を超える、全く別原理のコンピュータ開発に、各国政府や企業も競争モード著しいが、我が国はどのような取組みを行うのか
(例えば、予算規模や体制、スパコン開発との順序や優先度等)。

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<2.「キガリ改正」マクロの視点:国全体での削減目標達成の基本姿勢>

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世耕弘成 経済産業大臣

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【生産量、市中ストック、漏えい・回収等の物質収支に基づく目標達成の基本的な戦略】

問4:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 今回のキガリ改正は、オゾン層破壊係数(ODP)ゼロだが地球温暖化係数(GWP)大の代替フロンに削減義務を課す(具体的にはHFC:ハイドロフルオロカーボン)。国全体の消費量の定義は「消費量=生産量+輸入量―輸出量」、但し「生産量」には議定書でも国内法でも、実際の生産量から破壊量を控除するとの規定がある。従って「代替フロンの生産は段階的に禁止され、『グリーン冷媒』化が義務化された」と短絡するのは不正確で、生産分を破壊すれば(換言すれば、環境放出ゼロ、市中ストックを大量破壊すれば)現状維持も可能であり、漏えい量や廃棄時回収量次第では、許容される生産量は大きく変動するとも考えられるのではないか。

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問4:(続き/対世耕弘成 経済産業大臣)
 もちろん「グリーン冷媒」に生産が全て切替われば、削減目標の達成面でも環境面でも理想的だが、それはこれまでの延長線上で可能なのか。真のボトルネックはどこにあるのか。

 また、そもそも、どのような戦略・シナリオで削減目標をクリアするイメージなのか。

(例えば、新冷媒切替は経済的に期待できるのか、漏えい・回収量の把握は十分か、2029年▲70%削減は見通せるのか等、物質収支を左右する要因とそのインパクトについて全体像を伺いたい)。

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<3.「キガリ改正」ミクロの視点:機器ごとの冷媒代替技術の現状・課題・対応>

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『機器ごとの冷媒代替技術の概観』

●低温/高温(給湯)領域で、かつ冷媒量が少ない機器では、一般的に冷媒代替技術が実用化済み(※温度帯に適した冷媒が存在していた、また、機器内で配管が閉じているために安全対策が取りやすく可燃性冷媒も選択肢になり得た等の理由による)。

●一方、空調などの中間的温度帯では、温度帯に適した冷媒がまだ見つかっていないため、省エネ、安全性の両面で技術的ハードルが残されている。

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【家庭用冷蔵庫・自販機・カーエアコン分野について、また、HFO「第三のリスク」論】

問5:(対経産省)
 家庭用の冷蔵庫やカーエアコン、自動販売機などでは、代替フロンからグリーン冷媒への代替が進んでいる、または、進む見通しと聞くが、具体的な状況はどうか。問題なしか(新規製造分、国内ストックでの比率や、冷媒代替による経済性、性能・安全性等はどうか)。

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【家庭用冷蔵庫】
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環境省HP「自然冷媒機器開発秘話『東芝ライフスタイル』」
(※「シクロペンタン」から「イソブタン」への切替【家庭用冷蔵庫】)

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【自動販売機】
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(※地球温暖化係数(GWP)とは、CO2を1とした場合の温暖化影響の強さを表す値)

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問5:(続き/対経産省)
 例えば、グリーン冷媒に含まれる「HFO」(例えば、HFO-1234yfなど)は、衆議院の質疑では、CO2などの自然冷媒ではなく、弗素系の人工の化学物質であって、問題点が外国政府で指摘されているとのこと。我が国政府はどのような判断根拠で整理しているのか。

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【業務用冷凍冷蔵庫(大型・中型)、超低温冷凍冷蔵庫分野について、また、次世代内蔵型ショーケースなど漏えい対策のアイデア】

問6:(対環境省→対経産省:※続けて答弁をお願いします)
 業務用冷凍冷蔵庫(大型・中型)、超低温冷凍冷蔵庫などでは、代替フロンからグリーン冷媒への代替候補はあるが普及に課題ありと聞く。具体的な状況はどうか。対応はどうか。

 また、業務用の冷凍冷蔵庫は1台あたりの冷媒量が多く、耐用年数も長い。そのため冷媒の漏えい量も多い(国全体の半分)との課題があるが、いかなる対策が検討されているのか(例えば、冷媒配管を店内に設置する別置型に比べて、ショーケース1台ごとに冷凍回路を内蔵すれば、冷媒総量の低減、現場での継手やシール部の工事の不要化で、漏えいリスクが大幅改善できると考えられるがどうか:富士電機「次世代内蔵型ショーケース」等)。

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【家庭用エアコン、業務用エアコン、小型業務用冷凍冷蔵庫分野について、また、万が一、代替冷媒候補が見つからない場合の対応について】 

問7:(対経産省)
 一方、家庭用や業務用のエアコン、小型業務用冷凍冷蔵庫に関しては、代替フロンからグリーン冷媒への代替候補を検討中と聞くが、国としてどのような対応や研究開発を行っているか。目標達成への時間軸は、キガリ改正のスケジュールと関連付けて設定してあるのか。

 また、万が一、冷媒の代替候補が見つからないor普及に課題が残ってしまう場合、国としていかなる対応をとり得るのか(考えておく必要性もあるのでは)等も併せて伺いたい。

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<4.「キガリ改正」将来の視点:我が国の冷凍空調産業のシェア拡大のチャンス>

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【まとめ:我が国冷凍空調産業が需要増大のエアコン世界市場でシェア拡大する一大チャンス】

問8:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 キガリ改正の削減スケジュールについては、現行のフロン排出抑制法に基づく取組を着実に実行すれば2025年までは問題はないが、70%削減が始まる2029年以降は見通しが立っていないとも聞く(2034年から80%削減、2036年から85%削減)。

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問8:(続き/対世耕弘成 経済産業大臣)
しかし考えてみれば、キガリ改正は先進国だけでなく途上国も含めた規制であり、HFC代替物質の開発、製品の実用化を産業競争国(ライバル)に先行することができれば、日本の冷凍空調産業の国際競争力強化、シェア拡大の好機と捉えることも可能。国としても積極的に企業や研究機関等の研究開発を支援するべきと考えるが、大臣の認識・決意について伺いたい。

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20180619経産委員会「オゾン層保護法改正案」配布資料【石上事務所作成】


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答弁者:世耕弘成 経済産業大臣、経産省、環境省、文科省、気象庁

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以上


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【配布資料集】

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【関連資料ファイル】

20180619経産委員会「オゾン層保護法改正案」質問要旨【石上事務所作成】
20180619経産委員会「オゾン層保護法改正案」質問要旨【石上事務所作成】

20180619経産委員会「オゾン層保護法改正案」配布資料【石上事務所作成】
20180619経産委員会「オゾン層保護法改正案」配布資料【石上事務所作成】

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以上

2018年6月18日(月) 決算委員会 締めくくり総括質疑「平成28年度決算外2件」(大阪府北部を震源とする地震、米朝首脳会談(CVID、完全な非核化、米韓演習中止)、閣議決定された「骨太の方針2018」(財政再建に取組まない安倍政権)、社会から託された「政治家の本当の役割」、(森友学園問題)財相発言「それが分かりゃ苦労せんのですよ」、(加計学園問題)総理2月25日のアリバイを示す必要性)

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■2018年6月18日 参議院決算委員会「締めくくり総括質疑」
(TV・全大臣入り)

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【議題】

・平成28年度歳入歳出決算、国有財産増減等計算書、国有財産無償貸付状況(平成28年度決算外2件)
(締めくくり総括質疑)
 

会計検査院『平成28年度決算検査報告の特色』
会計検査院『平成28年度決算検査報告の概要』
会計検査院『平成28年度決算検査報告の本文』

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(出典)「パンフレット会計検査院(平成30年版)」

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【質問構成】

<1.大阪府北部を震源とする地震について>
<2.米朝首脳会談について>
<3.骨太の方針2018について>
<4.森友・加計問題について>

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■参議院本館・第一委員会室に集まった報道陣(2階席より)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】

20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】


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<1.大阪府北部を震源とする地震について>

問1:【対 菅義偉 内閣官房長官】
 本日(6月18日)午前7時58分頃、大阪府北部を震源とする推定M5.9の地震が発生。大阪府北部で震度6弱、京都府南部で震度5強、滋賀県南部、兵庫県南東部、奈良県で震度5弱を観測。亡くなられた方、ケガをされた方、今なお救助を求められている方も複数。ここまでの被災状況はどうか。

 また、救護救援・応援体制、補給物資など最初の72時間が特に重要ともいわれており、何か不足・手の足りないことがあれば、協力したい方々、NPO、企業、自治体など、「日本人のキズナ」は生きているので、そのための窓口も有機的に機能させていただきたいが現在、どのような状況なのか。                  

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菅義偉(すがよしひで) 内閣官房長官


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<2.米朝首脳会談について>

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(右)米国 ドナルド・トランプ大統領
(左)北朝鮮 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長

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■カペラホテル(CAPELLA SINGAPORE)
 @シンガポール・セントーサ島(Sentosa Island)

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■史上初の米朝首脳共同声明
米朝首脳共同声明(米国ホワイトハウスHP「Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People's Republic of Korea at the Singapore Summit」
NHK NEWS WEB「米朝首脳会談2018.6.12」

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問2:【対 河野太郎 外務大臣】
 今回の米朝首脳共同声明は、日本と米国がこれまで一貫して北朝鮮に求めてきた「CVID」(Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization:完全かつ検証可能、後戻りできない(不可逆的な)非核化)は盛り込まれず、一方、北朝鮮側の約束「完全な非核化」はその定義が極めて曖昧と、全体として、酷いディールではないか。

 
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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問2:【対 河野太郎 外務大臣】(続き)
 また、日米を射程に収める弾道ミサイルの問題はどうしたのか。何も言及がないのはおかしくないか。

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防衛省「北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射について」(平成30年1月26日)

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河野太郎 外務大臣

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問3:【対 菅義偉 内閣官房長官】
 今回の米朝首脳共同声明のなかに記載のある「完全な非核化」の意味、また、その実施主体や方法・手順、さらには枠組みすら全く不明な現段階での発言「初期コストを支援する用意はある」というのは、あまりにも軽率すぎる発言ではないか。いかなる論理・戦略に基づいての発言なのか。

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問4:【対 小野寺五典 防衛大臣】
 「米韓演習中止」「将来的な在韓米軍削減」のトランプ発言を事前に聞いていたか。仮にそうなると(米韓演習中止、将来的な在韓米軍削減の方向となると)、新たな北東アジアの安保環境はどう変わるとの認識か。

 朝鮮半島の「三十八度線」は鴨緑江に上がるのか、対馬海峡に下がるのか。南沙諸島で起きていることが東シナ海でも起こるのか。

 その時、我が国の防衛体制はどのように変化・対応するのか。

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小野寺五典(おのでらいつのり) 防衛大臣

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問5:【対 安倍晋三 内閣総理大臣】
 拉致問題解決のための日朝会談を模索する好機ではあるが、まさかこの機に乗じて、昨年からの国会混乱の自らの政治責任(森友・加計問題、公文書改ざんなど)や総裁任期切れ(三選)問題を乗り切るつもりではないか。

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安倍晋三 内閣総理大臣


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<3.骨太の方針2018(財政再建、社会保障、特に年金)について>

■2018年6月15日に閣議決定された「骨太方針2018」(=「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」)

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「骨太方針2018(概要)」(平成30年6月15日(金)閣議決定)
「骨太方針2018(全文)」(平成30年6月15日(金)閣議決定)

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※基礎的財政収支(PB)黒字化の達成を「2020年度から2025年度に先送り」し、財政再建を裏付ける具体策については決定事項が少なく、今後の検討とするにとどまる項目が多い。

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★パネルを指し示しサポートする矢田わか子議員★
「大変お世話になりました!ありがとうございました。」

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問6:【対 茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】
 先週金曜日(2018年6月15日)に閣議決定した「骨太方針2018」(=「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」)では「アベノミクスで経済は大きく改善」との自画自賛だが、ならば何故プライマリーバランス(PB:基礎的財政収支)黒字化目標は挫折したのか。結局、将来世代に負担を負わせる「財政金融エンジン」の空吹かしだけでは、真の意味での、「経済財政の体質改善」は実現しないのではないか。

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茂木敏充(もてぎとしみつ) 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問7:【対 河戸光彦 会計検査院長】
 会計検査院が今回初めて行った、一般会計20か年度を検査対象とした「国の財政健全化への取組ついて」と題する決算検査の所見について端的にその内容を伺いたい。

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会計検査院「国の財政健全化への取組について」(主なポイント)
会計検査院「国の財政健全化への取組について」(全文)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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河戸光彦(かわとてるひこ) 会計検査院長

「取組方針に設定された指標を決算額ベースでみてみると、10か年度において、当初予算で達成を求められているような水準とはなっていない。そして、取組方針に設定された指標が、補正予算が執行されることにより、当初予算で達成を求められているような水準からどの程度かい離することになるかについて、補正予算の編成等の過程では示されていない。多額の補正予算の編成が常態となっており、当初予算では必ずしも補正予算を含む予算の全体像を表すものとはなっていないことなどを踏まえれば、当初予算による取組方針の達成状況のみによって、国の財政が財政健全化目標の達成に向かうことになるかどうかを十分に判断することは難しい。このため、補正予算が執行されることによって、当初予算で達成を求められているような水準からどの程度かい離することになるかも含め明らかにするなどの継続的な取組が重要である。また、予算執行の結果を表す決算額を用いて、同様に現状を明らかにすることにより、財政健全化目標の達成に向けた現状を国民に丁寧に説明することも重要と考えられる。
 したがって、政府は、財政健全化への取組について、引き続き適切な財政健全化目標を継続的に設定した上で当該財政健全化目標の達成に向けた継続的な取組を実施するとともに、毎年度の取組の現状について、継続的に、予算総額や決算額を用いて示すことにより、国民に対する説明責任をより一層果たしていくよう努めることが重要である。

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問8:【対 麻生太郎 財務大臣】
 1990年代以降、先進各国では財政悪化に直面し、苦しくても真剣に予算制度改革を断行したが、我が国の予算制度ではどうか。結局、一向に改善しない我が国の財政再建問題で予算制度に必要なのは、明治大学・田中秀明教授他の主張するような、①拘束力のある中期財政フレームと支出ルール(これに基づき毎年の予算を編成する)、②日本版財政責任法の制定(例えば、イギリスでは2010年に「財政責任法」が成立。ドイツでは財政収支均衡原則の導入にあたり「憲法改正」を実行している。)、③国会内など独立的な財政機関の設置(政府の財政政策を検証する独立財政機関の国会への設置等)ではないか。

(参考)参議院第二特別調査室・前田泰伸「我が国財政再建に向けた課題」(2016年3月)
(参考)明治大学公共政策大学院教授・田中秀明「独立財政機関を巡る諸外国の動向と日本の課題」(ECO-FORUM, Vol.31, No.1, 2015統計研究会)

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麻生太郎 財務大臣

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問9:【対 加藤勝信 厚生労働大臣】
 財政審(財務省「財政制度等審議会」)で、年金支給開始68歳への引上げ概念図が示されたが、それよりは、現在ある「繰下げ受給制度」を70歳超にも拡大する方が「人生百年時代」に遥かに相応しいと考えるが、どのような認識か。また、どのような検討を行っているのか。

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問10:【対 安倍晋三 内閣総理大臣】
 「経済再生なくして財政再建なし」の決まり文句を繰り返し、財政再建をいつまでも先送りするだけでは、早晩、年金支給開始や消費税率をさらに引き上げざるを得なくなりかねない。苦しくても過剰な財政出動や金融政策依存から早期脱却を図るべきではないのか。それこそが、社会から政治家に託された「本当の役割」なのではないのか。

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<4.森友学園・加計学園問題について>

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■これが「『公文書改ざん』調査報告書」だ!
財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」(平成30年6月4日)

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問11:【対 麻生太郎 財務大臣、対安倍晋三 内閣総理大臣】
 財務省・森友「決裁文書」改ざんの動機を問われて「それが分かりゃ苦労せんのですよ」との大臣の発言の真意。また、改ざん指示を「拒否した者と拒否しなかった者の差、気持ちが分からない」(麻生大臣発言)のでは、責任者として、真の意味での再発防止に取組めるのか。それが分からないのであれば、再発防止は到底無理ではないのか。分からないのに、どう取組むつもりなのか。

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問12:【対 麻生太郎 財務大臣、安倍晋三 内閣総理大臣】
 近畿財務局の決裁文書には「本省理財局の感覚からすれば決裁のために必要でない情報が多く含まれている」との記載が調査報告書にあるが、総理夫人や政治家関連の記載はそもそも書かないのが、公文書管理法の趣旨「経緯も含めた意思決定に至る過程」を残す、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」に沿っていると考えるか。また、問題となっている「応接録」は、財務省行政文書管理規則細則に則り、佐川局長の言うように、事案終了で(今回の場合は、契約を締結した時点で)、すべて廃棄するべきだった(佐川虚偽答弁のように「存在していない」状態にしてあるべきだった)との整理なのか。また、再発防止として他省庁にもそうした方針を確認するのか。

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問13:【対 安倍晋三 内閣総理大臣】
 加計学園問題で愛媛県が国会に提出した文書に記載されている資料(「新しい教育戦略」)が文科省で見つかり、愛媛県の文書内容と符合する事実が、さらに判明している。総理と加計理事長は、やはり2月25日に面会しているのではないか。総理日程は終日詳細な記録が必ずあるはずで、違うのならば、不在証明=ある意味でのアリバイを示せるはずではないか(例えば、お互いに終日、別の場所にいたのを証明できるので、会えるはずがないとか、用事の内容は言えなくても、これこれこうした会議や面会があって、従って、面会は起こり得ないとかの間接的な立証=アリバイを示すなど)。

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答弁者:安倍晋三 内閣総理大臣、菅義偉 内閣官房長官、茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、河野太郎 外務大臣、麻生太郎 財務大臣、加藤勝信 厚生労働大臣、小野寺五典 防衛大臣、河戸光彦 会計検査院長

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以上


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【配布資料その1】

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【配布資料その2】

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【配布資料その3】

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【配布資料その4】

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【配布資料その5】

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【関連資料ファイル】

20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】

20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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皆さんも一度、間近で「生」国会見ませんか?

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以上


2018年5月31日(木) 経済産業委員会 「省エネ法改正案」(参考人質疑)

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【議題】

・エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案(省エネ法改正案)

「省エネ法改正案」(概要)
「省エネ法改正案」(新旧対照条文)
「省エネ法改正案」(参考資料)

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【質問要旨】

20180531経済産業委員会「質問要旨」(石上事務所作成)
20180531経済産業委員会「質問要旨」(石上事務所作成)

(1)AI・IoT・ビッグデータが変える製造・物流業界の省エネ
(2)省エネモーター・変圧器のリプレース
(3)国内風力発電のこれから、地熱発電の世界展開戦略
(4)エネルギー基本計画(案)についてどう考える(火力、原子力)


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【参考人】

・早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授
 田辺 新一(たなべ しんいち)参考人
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配付資料「省エネルギー政策の課題と今後の方向性について」(早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授 田辺新一 参考人)


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【参考人】

・公益財団法人自然エネルギー財団常務理事
 大野 輝之 (おおの てるゆき)参考人
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配布資料「省エネ法改正関連資料」(公益財団法人自然エネルギー財団常務理事 大野輝之 参考人)


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【参考人】

・龍谷大学政策学部教授
 大島 堅一(おおしま けんいち)参考人
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配布資料「省エネ法改正とエネルギー政策の課題について」(龍谷大学政策学部教授 大島堅一 参考人<)


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【質問項目】

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<1.AI・IoT・ビッグデータが変える製造・物流業界の省エネルギー、一方、なぜか変わらぬ個人の住宅省エネ事情>

 製造業の『乾いた雑巾』をこれ以上どう絞るのか」=IoTが省エネルギーを変える。
・富士電機の三重工場(自販機製造ライン)これまでは「間締め(まじめ)」だったが・・・
・三菱電機の名古屋製作所(FA機器の新生産棟)IoT化で30%削減
 (リフロー炉の待機時間を削減、排熱を逃がす排気設備のムダ発見)

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(出典)日刊工業新聞「深層断面『製造業 乾いた"雑巾"絞る』『IoTが省エネを変える』」(2017年8月8日)

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問:工場(産業部門/製造業)ではここまでやる日本人なのに、個人の住宅はなぜ徹しないのか(「見える化」されていないから、他人(他社、他国)との競争環境に置かれていないから、住宅業界の「虜(とりこ)」にされているからか)。

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配付資料「省エネルギー政策の課題と今後の方向性について」(早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授 田辺新一 参考人)


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<2.省エネモーター・変圧器のリプレース>

問:国内稼働中の変圧器約260万台、更新推奨時期20年を超える100万台(=全体の約4割)。社会や政策決定者は、社会の転換に時間がどのぐらいかかることを加味するべきか。LED転換など社会転換が早いものと一向に変わらぬものの差は何か。

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電機連合「電機産業に関わる政策制度課題と私たちの見解」(2014年版)


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<3.国内風力発電のこれから、地熱発電の世界展開戦略>

問:国内風力発電のこれから、地熱発電の世界展開戦略をどうすべきか。

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■日本初の松川地熱発電所@岩手県(十和田八幡平国立公園内)

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■日本初の地熱タービン(東京芝浦電気株式会社)

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■(撮影)石上俊雄事務所(2017年8月)

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<4.エネルギー基本計画案(火力発電、原子力発電)>

問:世界におけるエネルギー利用の実態は、国ごとに、あるいは、同じ国の中でも業界ごとに、極めて広範囲の多様性が存在するが、そうした中で、このエネルギー安全保障の問題を、不必要な危機や対立を生じずに解決する(合意形成する)には、どの様な態度や発想、手法をとるべきだとお考えになるか。例えば、「自主自立路線の切磋琢磨こそ結果的に国際社会全体を救う」とか、「マーケットが持つ自律的調整機能の強化を重視する(=自由な取引が阻害されない工夫がベスト)」とか、「温暖化条約などで主流になってきた『プレッジ&レビュー方式(=自主目標を掲げさせ、それを逐次チェックする手法など)』で全体を一方向に向かわせる=外部からの強制に力点を置かない」とか。


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【質問要旨】

20180531経済産業委員会「質問要旨」(石上事務所作成)
20180531経済産業委員会「質問要旨」(石上事務所作成)

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(2018年5月31日(水)参議院「経済産業委員会」)

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以上

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