2018年2月14日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「若年者をめぐる格差への取組」(同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について、内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について、生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について)


 2018年通常国会 すべてはここから始まった・・・


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総理:「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります。」

(出典)2018年1月22日 安倍晋三内閣総理大臣 施政方針演説


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【議題】

・若年者をめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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★同一労働同一賃金の法制度比較(日本とEU)★

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(出典)厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」


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【質問要旨】

20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について
(2)内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について
(3)生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について


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【参考人】

・一般社団法人つくろい東京ファンド 代表理事
・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任准教授
 稲葉剛(いなば つよし)参考人
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配付資料①「若年層に広がる『住まいの貧困』」(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授 稲葉剛 参考人)
配付資料②「若年層に広がる『住まいの貧困』」(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授 稲葉剛 参考人)


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【参考人】

・特定非営利活動法人わたげの会 理事長
・社会福祉法人わたげ福祉会 理事長
・仙台市ひきこもり地域支援センター長
 秋田敦子(あきた あつこ)参考人 
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配付資料①「不登校・ひきこもり支援20年をとおして~わたげの回復のストーリー~」(特定非営利活動法人わたげの会理事長・社会福祉法人わたげ福祉会理事長・仙台市ひきこもり地域支援センター長 秋田敦子 参考人)
配付資料②「わたげの支援の流れ、歩み、全体組織図」(特定非営利活動法人わたげの会理事長・社会福祉法人わたげ福祉会理事長・仙台市ひきこもり地域支援センター長 秋田敦子 参考人)


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【参考人】

・和光大学現代人間学部 教授
 竹信三恵子(たけのぶ みえこ)参考人 
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配付資料「労働権教育にもとづく産業構造の転換が若者の貧困を防ぐ」(和光大学現代人間学部教授 竹信三恵子 参考人)

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(『これを知らずに働けますか?: 学生と考える、労働問題ソボクな疑問30 (ちくまプリマー新書 281)』2017年7月発行)


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【質問項目】

問1:(対 和光大学 現代人間学部 現代社会学科/竹信三恵子 教授)

<同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について>
 
 長引くデフレで正社員の採用は抑制され、非正規は若年層でも大幅に増加した。安倍首相は1月の施政方針演説で「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります。」と発言。問題はその中身で、『同一労働同一賃金』の「同一」を決める、納得度の高い仕組みの具体化ではないか。職務を分析・評価して、仕事内容を客観的に精査する手段(ツール)の我が国の現状について、どのようなご意見・お考えか伺いたい。

 例えば、労働契約法第20条は「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を規定しているが、裁判現場では必ずしも「十分な武器」足り得ていないのではないだろうか。また、厚労省は「職務分析・職務評価実施マニュアル」を公表しているが、これは国際労働機関ILOの先進的な得点要素法を採用していないが、どうなのか。さらには、働き方改革実現会議で1年前(2016.12.20)、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が示されたが、内容・方向性の十分/不十分、期待/懸念など、どう評価するか。


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「第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」(平成30年1月22日)

「雇用形態間の待遇格差に関する我が国法制度の規定ぶり」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金に関する日本とEUの法制度比較」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金ガイドライン案」(政府「働き方改革実現会議」)


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(出展)厚生労働省「労働者の賃金カーブ(雇用形態別・時給ベース/H28年平均)」


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問2:(対 NPO法人わたげの会/社会福祉法人わたげ福祉会/秋田敦子 理事長)

<内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について>

 全国ひきこもり家族会連合会の調査報告書(2017年3月版)によると、ひきこもり本人の年齢は、2002年の26.6歳から2017年の33.5歳へと右肩上がり/高年齢化の傾向。一方、(全国でのひきこもり人数は約54万人とする)内閣府の統計では、ひきこもりの定義に15~39歳の年齢限定を課しているが、40代・50代以上と当初の家族の想定より遥かに長期間にわたる、「長引くひきこもり状態」も最近、数多く報告されている。

 8050(はちまる・ごうまる)問題といって、80歳台の親と50歳台の子どもの組合せで、親が要介護状態に陥ると一挙に問題が表面化するケースもあると聞く。法律や条例に「青少年」「若者」がつくものも多いが、実態は、年齢区分にとらわれることなく、様々な支援対象者を見つける取組が必要ということなのか改めて伺いたい。


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(出展)特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会「長期高年齢化したひきこもり者とその家族への効果的な支援及び長期高年齢化に至るプロセス調査・研究事業 報告書」(平成29年3月)


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問3:(対 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事/立教大学大学院/稲葉剛 特任准教授)

生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について>

 参考人の「貧困を社会的に解決する」という姿勢、格差・貧困への目線/まなざしについて、参考人ご自身としては、どの様にお考えになっているか伺いたい。

 例えば、厚労省のホームレス概数調査は、2003年の2万5296人から昨年2017年には5534人、と5分の1にまで大きく減少して、一見、問題は解消しつつあるとも受け取りがちだが、参考人は「路上に寝ている人を数えるだけでは実態はわからない」と考え、より深い本質的な分析「ホームレス『状態』」の発見を政策提言につなげている。また、過去にも、厚労省人口動態統計から1995年以降の「国内餓死者」の急増(約3~5倍)も発見。事実は誰の眼前にも公平に存在するのに社会/我々は見逃してしまいがち。

 ほかにも、生活困窮者の自立には、「就労」の支援と「社会的な孤立」への支援の両方が必要と分かっていたはずなのに(当初の「生活支援戦略」→生活困窮者自立支援法への過程)、いつしか就労支援に関心が集中してしまう。私たち一人ひとり、格差問題・貧困問題に向き合うとき、いかなる目線/まなざしが問われているのか、日々の現場実践の中から政策提言・社会発信を続けている参考人の思いをお聞きしたい。 


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「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」(平成29年5月23日 厚生労働省)
「貧困問題レクチャーマニュアル(第3版)」(認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい)
「認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい」ホームページ


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「一般社団法人つくろい東京ファンド」ホームページ
(※合言葉は『セーフティーネットのほころびを市民の力で繕う(つくろう)』)


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【質問要旨】
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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(2018年2月14日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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(左:和光大学 現代人間学部 現代社会学科/竹信三恵子 教授)
(右:NPO法人わたげの会/社会福祉法人わたげ福祉会/秋田敦子 理事長)

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(前回テーマは「子どもの格差」、今回は「若年者の格差」、次回は「高齢者の格差」)

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(右:一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事/立教大学大学院/稲葉剛 特任准教授)

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(参議院分館3F・第34委員会室)

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以上

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