2018年4月11日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「ユニバーサルサービスへの取組」(居場所と出番、誰もがイキイキと働けるための環境整備、電機神奈川地協「ぽこ・あ・ぽこ」、トランスコスモス・アシスト、パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ、障がい者に対する就労支援の強化・充実(雇用促進と就労後の定着支援)、企業在籍型ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成研修について)

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■知的障害者通所授産施設「ぽこ・あ・ぽこ」(社会福祉法人電機神奈川福祉センター)「就労者と離職者の推移」
「社会福祉法人 電機神奈川福祉センター 『ぽこ・あ・ぽこ』事業報告」

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(就労継続支援事業B型の事例:継続 B 型の主眼は、作業生活を通じて本人が安定した生活を継続できるようにし、高工賃を目指すことと共に、時間をかけて一歩一歩育成をし、可能であれば一般就労を目指すことにあります。)

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【議題】

・ユニバーサルサービスへの取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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【質問要旨】

20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)「居場所と出番」と民主党・民進党の綱領
(2)電機連合「誰もがイキイキと働けるための環境整備」
(3)電機連合神奈川地協「ぽこ・あ・ぽこ」(知的障害者通所授産施設)
(4)トランスコスモス・アシスト(録音データからの文字おこし業務)
(5)パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ(胡蝶蘭(こちょうらん)事業)
(6)障がい者に対する就労支援の強化・充実(雇用促進と就労後の定着支援)
(7)企業在籍型ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成研修について

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●精神障がい者の着実な雇用促進・定着支援に向けた環境整備を進めるべきではないか。

●企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講機会を拡大するべきではないか。


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【参考人】

・日本理化学工業株式会社 代表取締役社長
 大山隆久(おおやま たかひさ)参考人
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配付資料「「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、豊かな国民生活の実現(ユニバーサルサービスへの取組)について」(日本理化学工業株式会社代表取締役社長 大山隆久 参考人)


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【参考人】

・公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会 理事長
 﨑山美智子(さきやま みちこ)参考人
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(※写真中央)

配付資料「親から見た就労支援」(公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会理事長 﨑山美智子 参考人)


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【参考人】

・筑波大学附属視覚特別支援学校 教諭
 宇野和博(うの かずひろ)参考人
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(※写真左側)

配付資料①「障害児教育の現場からのお願い」(筑波大学附属視覚特別支援学校教諭 宇野和博 参考人)
配付資料②「「私たちももっと本を読みたい!」ー「マラケシュ条約」批准と「読書バリアフリー法」制定を目指してー(社会福祉法人 日本盲人会連合)


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「株式会社トランスコスモス・アシスト」ホームページ

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【質問項目】

:(対 3参考人)

<誰もがイキイキと働けるための環境整備『障がい者に対する就労支援の強化・充実』について>
 
 『人間の究極の幸せは、人に愛されること、人にほめられること、人の役に立つこと、人から必要とされること・・・人間の幸せは、働くことによって手に入れることができる―――。このシンプルな真理に気づかせてくれたのは、彼ら知的障がい者でした。』(日本理化学工業(株)会長・大山泰弘著『働く幸せ-仕事でいちばん大切なこと-』)。何度聞いても感銘を受ける言葉。これが「居場所と出番」というキーワードとなり我が党の綱領に入ったことは知る人ぞ知る事実。

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 自分は労働組合出身だが、自組織(電機連合)も「誰もがイキイキと働けるための環境整備『障がい者に対する就労支援の強化・充実』」を運動方針の柱の一つに長年掲げている。例えば、電機連合神奈川地方協議会では1991年に社会福祉法人設立の決議をして、1996年に「知的障害者通所授産施設『ぽこ・あ・ぽこ』を開所。現在も石原康則理事長のもと、「障害者の社会的自立」「地域福祉の充実」「福祉に対する啓発」の3つの想いを掲げ、熱く楽しく頑張っている。

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 また、加盟組合の会社「トランスコスモス」さんの特例子会社「トランスコスモス・アシスト」さんでは発達障がい者を積極的に雇用して、その高い集中力を活かして、会議などの録音データからの文字おこし業務などをおこなったり、

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群馬の「パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ」さんでは胡蝶蘭(こちょうらん)事業を行って、「世界四大デザイン賞」の一つと言われる「グッドデザイン賞」も受賞したりしている。

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(※パナソニック・ハートファーム・アソシエイツさんの胡蝶蘭(こちょうらん)事業【当時の名称は、三洋ハートエコロジー株式会社さん】

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 参考人に伺いたいのは「障がい者に対する就労支援の強化・充実」について。

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 この4月から「障がい者雇用促進法」の法定雇用率が「発達障がい者を含む精神障がい者も雇用義務の対象に加わり、法定雇用率も2.0%から2.2%に引き上げ」られたが、やはり重要なのは、雇用促進と就労後の定着支援に向けた環境整備を進めることで、企業側の担い手の育成や専門性の向上が不可欠と考える。

 そうした支援者の強化・充実には、障がい者本人に対する業務遂行能力の向上のための支援や、その上司などを対象とした社内啓発などの活動を行う「ジョブコーチ(職場適応援助者)」が効果的だが、現状では、企業在籍型(ジョブコーチ)職場適応援助者の養成研修の実施団体が限られていて受講が難しいなどの問題がまだまだ存在している。

 このように障がい者の方を「社会につなぐ」「その支援を行う」役割の人たちを「応援する」「人数を増やす」ことなどが、実際に「誰もがイキイキと働ける社会」を実現していくことに効果があると考えるが、この辺りについて参考人のご経験や思うところがあれば教えて頂きたい。


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(出典)社会福祉法人電機神奈川福祉センター「就労支援の流れ」(『ぽこ・あ・ぽこ』事業報告)

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(2018年4月11日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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【質問要旨】
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)


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【配付資料】
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配付資料「「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、豊かな国民生活の実現(ユニバーサルサービスへの取組)について」(日本理化学工業株式会社代表取締役社長 大山隆久 参考人)

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【配付資料】
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配付資料①「障害児教育の現場からのお願い」(筑波大学附属視覚特別支援学校教諭 宇野和博 参考人)

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【配付資料】
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配付資料「親から見た就労支援」(公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会理事長 﨑山美智子 参考人)

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(2018年4月11日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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