2018年4月18日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子ども・若年者をめぐる格差への取組」(国・自治体も後押しを始めた「無料学習塾」と「子ども食堂」、国・自治体でしか解決できない「給食格差」問題、公立中学校における完全給食実施率の地域的偏り、食生活格差(給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生問題)、「朝の学校給食」)

■中学生の時、皆さんは給食? それともお弁当?

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中学生の時、皆さんの学校では給食だったでしょうか。それとも、家から持参したお弁当だったでしょうか。給食の存在は、意外にも、公立中学校でも全国一律ではありません。一人ひとりの子どもの家庭が貧困であるかどうか等に一切かかわることなく、まずは、すべての子どもにしっかり食べさせたいですね。

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■完全給食実施率は地域格差が大!
(千葉100%、福島99.5%・・・。逆に、兵庫62.9%、神奈川27.3%)

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【出典:文部科学省「学校給食実施状況調査(平成28年度)『都道府県別学校給食実施状況(公立中学校数)』」】

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【議題】

・子ども・若年者をめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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【質問要旨】

20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)国・自治体も後押しを始めた「無料学習塾」や「子ども食堂」(効果あり・全国展開)
(2)国・自治体でしか解決できない「給食格差」問題(忘れてはならない未解決テーマ)
(3)給食3パターン:「完全給食」「捕食給食」「ミルク給食」(※「給食なし」の存在)
(4)給食格差:公立中学校における完全給食実施率(都道府県別)の地域的偏り
(5)食生活格差:給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生、「朝の学校給食」

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●給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」を改善すべきでないか。

●食生活格差、特に給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生も視野に入れるべきでは。


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【参考人】

・足立区 地域のちから推進部長
 秋生修一郎(あきう しゅういちろう)参考人
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配付資料「足立区の子どもの貧困対策ー未来へつなぐあだちプロジェクトー」(足立区地域のちから推進部長 秋生修一郎 参考人)


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【参考人】

・矢吹町教育委員会 子育て支援課長
 山野辺幸徳(やまのべ ゆきのり)参考人
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配布資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組~矢吹町における貧困対策について~」(矢吹町教育委員会子育て支援課長 山野辺幸徳 参考人)


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【参考人】

・首都大学東京 人文社会学部 人間社会学科 教授
 兼 子ども・若年貧困研究センター長
 阿部彩(あべ あや)参考人
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配付資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組:現状と政策提言」(首都大学東京人文社会学部教授 兼 子ども・若者貧困研究センター長 阿部彩 参考人)


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■『子どもの貧困と食格差』(大月書店、2018年4月15日)
(内容:7人に1人が貧困家庭で育つなかで、食事の量や栄養が足りない子どもたちが増えている。栄養学的調査から、子どもの食格差と健康格差の拡大を示し、この状況を変えるために、すべての学校での完全な給食の実施を訴えている。)
【阿部彩(編集)、村山伸子(編集)、可知悠子(編集)、鳫咲子 (編集)】

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【質問項目】

 この調査会でも(2月7日「子どもをめぐる格差への取組」の回で)取り上げられたが、「子どもの貧困問題」において、現在、NPOによる「無料学習塾」や「子ども食堂」は全国的に増加。特に「子ども食堂」は、一種「ブーム的」になり認知度も高まっている。そして国や自治体も、この動きを後押しする施策に力をいれている。それ自体はよいのだが、忘れてはならない、国や自治体にしかできないこともあると考える。具体的に言えば「給食格差」の問題である。

例えば、中学校の給食には、以下の3パターンがある。
(1)「完全給食」=主食、おかず及びミルク、(2)「補食給食」=おかず、ミルクのみ、(3)「ミルク給食」=ミルクのみ(※あと、あえて言えば4パターン目に「給食なし」)。

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<1.給食格差、特に地域格差が大きい「中学校の完全給食実施率」について>

問1:(対 3参考人)
 文部科学省が毎年行う「学校給食実施状況等調査」の最新版(H28年度調査)によると、都道府県別の「公立中学校における完全給食」実施率は、最高の100%(すべての中学校で実施)から、最低の27.3%までと、かなり大きな地域的偏りが存在している。(例えば、100%の千葉、99.5%の福島、埼玉、愛知県など。また、最低の27.3%は神奈川、次いで62.9%の兵庫、65.7%の滋賀県など)。一方、「公立小学校における完全給食」実施率はどの都道府県においてもほぼ100%。それを考えると、中学校における、このバラツキは改善されてしかるべきではないか。実際に、給食のない中学校では朝食を食べずに登校する生徒がいること、朝食を食べずに登校する生徒ほどお弁当を持参しないこと、その結果、十分な栄養を確保できない問題も深刻と聞くが、『すべての子どもにしっかり食べさせたい』という観点から、どのように考えるか教えて欲しい。

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<2.食生活格差、特に給食がなくなる「学童保育の夏休み」・高校生、「朝の学校給食」について>

問2:(対 3参考人)
 また、小学校では給食があったとしても、「学童保育」などでは夏休み中の食事をどうするか。そして小学校・中学校と給食があったとしても、高校生になればそれもなくなってしまうわけで、この「食生活格差」を国レベル・自治体レベルでどうすべきと考えるか。さらには、朝食の提供=「朝の学校給食」を行う実例も日本にあると聞くが(また、米国では貧困の子どもに対する「学校朝食」が政府プログラムとして存在するとも聞くが)、この辺りの今後の可能性について、どのようにお考えになるか伺いたい。

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■公立小学校では「完全給食」はほぼ全国的に実施されている。

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【出典:文部科学省「学校給食実施状況調査(平成28年度)『都道府県別学校給食実施状況(公立小学校数)』」】

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(2018年4月18日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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【質問要旨】

20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180418国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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【配付資料】
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配付資料「足立区の子どもの貧困対策ー未来へつなぐあだちプロジェクトー」(足立区地域のちから推進部長 秋生修一郎 参考人)

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【配付資料】
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配布資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組~矢吹町における貧困対策について~」(矢吹町教育委員会子育て支援課長 山野辺幸徳 参考人)

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【配付資料】
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配付資料「子ども・若年者をめぐる格差への取組:現状と政策提言」(首都大学東京人文社会学部教授 兼 子ども・若者貧困研究センター長 阿部彩 参考人)

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■文部科学省が毎年行う「学校給食実施状況等調査」の最新版(H28年度調査)によると、都道府県別の「公立中学校における完全給食」実施率は、最高の100%(すべての中学校で実施)から、最低の27.3%までと、かなり大きな地域的偏りが存在している。(例えば、100%の千葉、99.5%の福島、埼玉、愛知県など。また、最低の27.3%は神奈川、次いで62.9%の兵庫、65.7%の滋賀県など)。一方、「公立小学校における完全給食」実施率はどの都道府県においてもほぼ100%。それを考えると、中学校における、このバラツキは改善されてしかるべきではないか。実際に、給食のない中学校では朝食を食べずに登校する生徒がいること、朝食を食べずに登校する生徒ほどお弁当を持参しないこと、その結果、十分な栄養を確保できない問題も深刻と聞くが、『すべての子どもにしっかり食べさせたい』という観点について、私たち自身、社会としてどうあるべきなのか考える必要があると考えます。

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(2018年4月18日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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以上

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