2018年6月18日(月) 決算委員会 締めくくり総括質疑「平成28年度決算外2件」(大阪府北部を震源とする地震、米朝首脳会談(CVID、完全な非核化、米韓演習中止)、閣議決定された「骨太の方針2018」(財政再建に取組まない安倍政権)、社会から託された「政治家の本当の役割」、(森友学園問題)財相発言「それが分かりゃ苦労せんのですよ」、(加計学園問題)総理2月25日のアリバイを示す必要性)

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■2018年6月18日 参議院決算委員会「締めくくり総括質疑」
(TV・全大臣入り)

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【議題】

・平成28年度歳入歳出決算、国有財産増減等計算書、国有財産無償貸付状況(平成28年度決算外2件)
(締めくくり総括質疑)
 

会計検査院『平成28年度決算検査報告の特色』
会計検査院『平成28年度決算検査報告の概要』
会計検査院『平成28年度決算検査報告の本文』

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(出典)「パンフレット会計検査院(平成30年版)」

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【質問構成】

<1.大阪府北部を震源とする地震について>
<2.米朝首脳会談について>
<3.骨太の方針2018について>
<4.森友・加計問題について>

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■参議院本館・第一委員会室に集まった報道陣(2階席より)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】

20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】


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<1.大阪府北部を震源とする地震について>

問1:【対 菅義偉 内閣官房長官】
 本日(6月18日)午前7時58分頃、大阪府北部を震源とする推定M5.9の地震が発生。大阪府北部で震度6弱、京都府南部で震度5強、滋賀県南部、兵庫県南東部、奈良県で震度5弱を観測。亡くなられた方、ケガをされた方、今なお救助を求められている方も複数。ここまでの被災状況はどうか。

 また、救護救援・応援体制、補給物資など最初の72時間が特に重要ともいわれており、何か不足・手の足りないことがあれば、協力したい方々、NPO、企業、自治体など、「日本人のキズナ」は生きているので、そのための窓口も有機的に機能させていただきたいが現在、どのような状況なのか。                  

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菅義偉(すがよしひで) 内閣官房長官


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<2.米朝首脳会談について>

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(右)米国 ドナルド・トランプ大統領
(左)北朝鮮 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長

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■カペラホテル(CAPELLA SINGAPORE)
 @シンガポール・セントーサ島(Sentosa Island)

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■史上初の米朝首脳共同声明
米朝首脳共同声明(米国ホワイトハウスHP「Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People's Republic of Korea at the Singapore Summit」
NHK NEWS WEB「米朝首脳会談2018.6.12」

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問2:【対 河野太郎 外務大臣】
 今回の米朝首脳共同声明は、日本と米国がこれまで一貫して北朝鮮に求めてきた「CVID」(Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization:完全かつ検証可能、後戻りできない(不可逆的な)非核化)は盛り込まれず、一方、北朝鮮側の約束「完全な非核化」はその定義が極めて曖昧と、全体として、酷いディールではないか。

 
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問2:【対 河野太郎 外務大臣】(続き)
 また、日米を射程に収める弾道ミサイルの問題はどうしたのか。何も言及がないのはおかしくないか。

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防衛省「北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射について」(平成30年1月26日)

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河野太郎 外務大臣

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問3:【対 菅義偉 内閣官房長官】
 今回の米朝首脳共同声明のなかに記載のある「完全な非核化」の意味、また、その実施主体や方法・手順、さらには枠組みすら全く不明な現段階での発言「初期コストを支援する用意はある」というのは、あまりにも軽率すぎる発言ではないか。いかなる論理・戦略に基づいての発言なのか。

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問4:【対 小野寺五典 防衛大臣】
 「米韓演習中止」「将来的な在韓米軍削減」のトランプ発言を事前に聞いていたか。仮にそうなると(米韓演習中止、将来的な在韓米軍削減の方向となると)、新たな北東アジアの安保環境はどう変わるとの認識か。

 朝鮮半島の「三十八度線」は鴨緑江に上がるのか、対馬海峡に下がるのか。南沙諸島で起きていることが東シナ海でも起こるのか。

 その時、我が国の防衛体制はどのように変化・対応するのか。

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小野寺五典(おのでらいつのり) 防衛大臣

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問5:【対 安倍晋三 内閣総理大臣】
 拉致問題解決のための日朝会談を模索する好機ではあるが、まさかこの機に乗じて、昨年からの国会混乱の自らの政治責任(森友・加計問題、公文書改ざんなど)や総裁任期切れ(三選)問題を乗り切るつもりではないか。

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安倍晋三 内閣総理大臣


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<3.骨太の方針2018(財政再建、社会保障、特に年金)について>

■2018年6月15日に閣議決定された「骨太方針2018」(=「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」)

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「骨太方針2018(概要)」(平成30年6月15日(金)閣議決定)
「骨太方針2018(全文)」(平成30年6月15日(金)閣議決定)

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※基礎的財政収支(PB)黒字化の達成を「2020年度から2025年度に先送り」し、財政再建を裏付ける具体策については決定事項が少なく、今後の検討とするにとどまる項目が多い。

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★パネルを指し示しサポートする矢田わか子議員★
「大変お世話になりました!ありがとうございました。」

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問6:【対 茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】
 先週金曜日(2018年6月15日)に閣議決定した「骨太方針2018」(=「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」)では「アベノミクスで経済は大きく改善」との自画自賛だが、ならば何故プライマリーバランス(PB:基礎的財政収支)黒字化目標は挫折したのか。結局、将来世代に負担を負わせる「財政金融エンジン」の空吹かしだけでは、真の意味での、「経済財政の体質改善」は実現しないのではないか。

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茂木敏充(もてぎとしみつ) 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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問7:【対 河戸光彦 会計検査院長】
 会計検査院が今回初めて行った、一般会計20か年度を検査対象とした「国の財政健全化への取組ついて」と題する決算検査の所見について端的にその内容を伺いたい。

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会計検査院「国の財政健全化への取組について」(主なポイント)
会計検査院「国の財政健全化への取組について」(全文)

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20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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河戸光彦(かわとてるひこ) 会計検査院長

「取組方針に設定された指標を決算額ベースでみてみると、10か年度において、当初予算で達成を求められているような水準とはなっていない。そして、取組方針に設定された指標が、補正予算が執行されることにより、当初予算で達成を求められているような水準からどの程度かい離することになるかについて、補正予算の編成等の過程では示されていない。多額の補正予算の編成が常態となっており、当初予算では必ずしも補正予算を含む予算の全体像を表すものとはなっていないことなどを踏まえれば、当初予算による取組方針の達成状況のみによって、国の財政が財政健全化目標の達成に向かうことになるかどうかを十分に判断することは難しい。このため、補正予算が執行されることによって、当初予算で達成を求められているような水準からどの程度かい離することになるかも含め明らかにするなどの継続的な取組が重要である。また、予算執行の結果を表す決算額を用いて、同様に現状を明らかにすることにより、財政健全化目標の達成に向けた現状を国民に丁寧に説明することも重要と考えられる。
 したがって、政府は、財政健全化への取組について、引き続き適切な財政健全化目標を継続的に設定した上で当該財政健全化目標の達成に向けた継続的な取組を実施するとともに、毎年度の取組の現状について、継続的に、予算総額や決算額を用いて示すことにより、国民に対する説明責任をより一層果たしていくよう努めることが重要である。

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問8:【対 麻生太郎 財務大臣】
 1990年代以降、先進各国では財政悪化に直面し、苦しくても真剣に予算制度改革を断行したが、我が国の予算制度ではどうか。結局、一向に改善しない我が国の財政再建問題で予算制度に必要なのは、明治大学・田中秀明教授他の主張するような、①拘束力のある中期財政フレームと支出ルール(これに基づき毎年の予算を編成する)、②日本版財政責任法の制定(例えば、イギリスでは2010年に「財政責任法」が成立。ドイツでは財政収支均衡原則の導入にあたり「憲法改正」を実行している。)、③国会内など独立的な財政機関の設置(政府の財政政策を検証する独立財政機関の国会への設置等)ではないか。

(参考)参議院第二特別調査室・前田泰伸「我が国財政再建に向けた課題」(2016年3月)
(参考)明治大学公共政策大学院教授・田中秀明「独立財政機関を巡る諸外国の動向と日本の課題」(ECO-FORUM, Vol.31, No.1, 2015統計研究会)

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麻生太郎 財務大臣

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問9:【対 加藤勝信 厚生労働大臣】
 財政審(財務省「財政制度等審議会」)で、年金支給開始68歳への引上げ概念図が示されたが、それよりは、現在ある「繰下げ受給制度」を70歳超にも拡大する方が「人生百年時代」に遥かに相応しいと考えるが、どのような認識か。また、どのような検討を行っているのか。

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問10:【対 安倍晋三 内閣総理大臣】
 「経済再生なくして財政再建なし」の決まり文句を繰り返し、財政再建をいつまでも先送りするだけでは、早晩、年金支給開始や消費税率をさらに引き上げざるを得なくなりかねない。苦しくても過剰な財政出動や金融政策依存から早期脱却を図るべきではないのか。それこそが、社会から政治家に託された「本当の役割」なのではないのか。

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<4.森友学園・加計学園問題について>

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■これが「『公文書改ざん』調査報告書」だ!
財務省「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」(平成30年6月4日)

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問11:【対 麻生太郎 財務大臣、対安倍晋三 内閣総理大臣】
 財務省・森友「決裁文書」改ざんの動機を問われて「それが分かりゃ苦労せんのですよ」との大臣の発言の真意。また、改ざん指示を「拒否した者と拒否しなかった者の差、気持ちが分からない」(麻生大臣発言)のでは、責任者として、真の意味での再発防止に取組めるのか。それが分からないのであれば、再発防止は到底無理ではないのか。分からないのに、どう取組むつもりなのか。

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問12:【対 麻生太郎 財務大臣、安倍晋三 内閣総理大臣】
 近畿財務局の決裁文書には「本省理財局の感覚からすれば決裁のために必要でない情報が多く含まれている」との記載が調査報告書にあるが、総理夫人や政治家関連の記載はそもそも書かないのが、公文書管理法の趣旨「経緯も含めた意思決定に至る過程」を残す、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」に沿っていると考えるか。また、問題となっている「応接録」は、財務省行政文書管理規則細則に則り、佐川局長の言うように、事案終了で(今回の場合は、契約を締結した時点で)、すべて廃棄するべきだった(佐川虚偽答弁のように「存在していない」状態にしてあるべきだった)との整理なのか。また、再発防止として他省庁にもそうした方針を確認するのか。

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問13:【対 安倍晋三 内閣総理大臣】
 加計学園問題で愛媛県が国会に提出した文書に記載されている資料(「新しい教育戦略」)が文科省で見つかり、愛媛県の文書内容と符合する事実が、さらに判明している。総理と加計理事長は、やはり2月25日に面会しているのではないか。総理日程は終日詳細な記録が必ずあるはずで、違うのならば、不在証明=ある意味でのアリバイを示せるはずではないか(例えば、お互いに終日、別の場所にいたのを証明できるので、会えるはずがないとか、用事の内容は言えなくても、これこれこうした会議や面会があって、従って、面会は起こり得ないとかの間接的な立証=アリバイを示すなど)。

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答弁者:安倍晋三 内閣総理大臣、菅義偉 内閣官房長官、茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、河野太郎 外務大臣、麻生太郎 財務大臣、加藤勝信 厚生労働大臣、小野寺五典 防衛大臣、河戸光彦 会計検査院長

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以上


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【配布資料その1】

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【配布資料その2】

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【配布資料その3】

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【配布資料その4】

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【配布資料その5】

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【関連資料ファイル】

20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」質問要旨【石上事務所作成】

20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】
20180618決算委員会「締めくくり総括質疑」配付資料【石上事務所作成】

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皆さんも一度、間近で「生」国会見ませんか?

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以上


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