2019年3月13日(水) 予算委員会「集中審議」

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【議題】

・平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算 

財務省『平成31年度予算のポイント』
財務省『特別会計について(31年度予算)』
財務省「政府関係機関(収入支出予算)『沖縄振興開発金融公庫』『株式会社日本政策金融公庫』」
財務省「政府関係機関(収入支出予算)『株式会社国際協力銀行』『独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門』」


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■「社会保障費と国の『予算』の問題」
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■「社会保障費と国の『借金』の問題」
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(出典)財務省「日本の財政関係資料(平成30年10月)」

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■2019年3月13日 参議院予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」
(TV中継・総理入り)

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【質問構成】

(エネルギー問題)
<1.我が国の放射性廃棄物の地層処分と『オンカロのパラドックス』について>
<2.再稼働の「禁止・一部制限」の法的扱いに関する政府見解ついて>
<3.政府方針『原発依存度の低減』の「原発」の定義について>

(財政健全化)
<4.当初予算案『初の100兆円超え』における財政健全化目標の考え方について>
<5.内閣府『中長期の経済財政に関する試算』の分析手法の合理性について>

(年金制度・働き方改革)
<6.本来厳しくあるべき年金制度の『財政検証』の甘すぎる前提条件について>
<7.年金制度『100年安心』における「名目下限措置」温存の是非について>
<8.在職老齢年金制度、受給繰下げ制度、『人生100年時代』の働き方について>


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■参議院本館・第一委員会室(2階席より)カメラの放列

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20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】

20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】

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<1.『オンカロのパラドックス』と我が国の高レベル放射性廃棄物の地層処分について>

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原子力発電環境整備機構(NUMO)「高レベル放射性廃棄物について考えよう」
Posiva社YouTube「Posiva ONKALO in English」
Posiva社資料「Teollisuuden Voima: International Press Visit Day」

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■オンカロ(フィンランドの放射性廃棄物最終処分場)の地下レイアウト

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問1:【対 世耕弘成 経済産業大臣、対 安倍晋三 総理大臣】

●フィンランドにある世界初の「核のゴミ」最終処分場オンカロの準備が順調に進めば進むほど、他国の処分場探しが難しくなるという『オンカロのパラドックス』を聞いた(=18億年もの間、動いていない大陸性の分厚い岩盤、あんな理想の場所は我が国では見つからない!)。国内にオンカロ並みの地層がないと核の廃棄処分は難しいのか。
●政府の『科学的特性マップ』や原子力発電環境整備機構/NUMOの『包括的技術報告』に"それは不要"の論理が示されているか。
●今の国の取組には(小泉元首相(2013年オンカロ視察)ほか反原発派等)広く国民の問題意識に応じる積極性が不足していないか(放置・傍観では議論は進まない)

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資源エネルギー庁「科学的特性マップ」
資源エネルギー庁「科学的特性マップの説明資料」

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■世耕弘成 経済産業大臣

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<2.再稼働の「禁止・一部制限」の法的扱いに関する政府見解ついて>

問2:【対 世耕弘成 経済産業大臣】

●昨年7月に閣議決定された『エネルギー基本計画』では「可能な限り原発依存度を低減する」方針だが、電力会社が適法に所有・運転許可された発電所を稼働する「財産権の行使」を、事後立法しかも正当な補償なしで一方的に禁止・制限することは一般的に可能なのか。
●憲法第29条(財産権の保障)に抵触しないか。
●再稼働に際して、①安全性の確認、②避難計画の完備、③地元の合意があるとして、ドイツの事例をみても、何らの補償なしに法律で運転禁止/制限というのは難しいと考えるが、政府の見解を明らかにしてほしい。

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「第5次エネルギー基本計画」(平成30年7月3日)

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<3.政府方針『原発依存度の低減』の「原発」の定義について>

問3:【対 世耕弘成 経済産業大臣、対 柴山昌彦 文部科学大臣、対 安倍晋三 総理大臣】

●政府方針「原発依存度を低減」における『原発』の定義とは何か。
●『原発』という言葉をそもそも業界ではあまり使わず、何を意味するか曖昧だ。対象となる『原発』とは、国内既設のPWR/加圧水型やBWR/沸騰水型軽水炉のことを指すのか。同じ軽水炉でもより安全な次世代炉EPR/欧州加圧水型炉等はどうか。
●その他の開発・展開中の高速増殖炉/FBR、高温ガス炉/HTGR、小型モジュール炉/SMR、核融合等も含め、核反応を利用するエネルギー生産システム/原子力はすべからく含まれるか、対象範囲を明確にして整合性ある全体像を示してほしい。

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■柴山昌彦 文部科学大臣

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■世界の英知を集結した究極のエネルギー「核融合」(出典)東芝エネルギーシステムズ株式会社HP

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<4.『初の100兆円超え』の当初予算案策定における財政健全化目標の考え方について>

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(出典)財務省「日本の財政関係資料」(平成30年10月)

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問4:【対 安倍晋三 総理大臣】

●国・地方の基礎的財政収支/PB黒字化の達成(目標年度2020年)について、総理は昨年、国際公約を違反して5年先送りの2025年としたが、PB黒字化の目標自体は引き続き、我が国の国際公約なのか。
●また、初の100兆円超え予算案策定にあたり財政健全化についてどう考えたのか。
●そもそも2025年に総理はその職にないはずだが、いかなる覚悟/認識で目標に臨んでいるのか(自分にはムリなので後任に任せる?自民党規約を改定して4-5選も可能として総理を継続するつもり?)。

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■安倍晋三 総理大臣

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<5.内閣府『中長期の経済財政に関する試算』の分析について>

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■茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

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問5:【対 茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、対 安倍晋三 総理大臣】

●ビジネスや学術の世界では、シナリオ分析とはベストケース(楽観ケース/シナリオ)とワーストケース(悲観ケース/シナリオ)で変動幅を見定める(中央付近に「現状維持」「成行き」等の意味の「BAUケース/Business-as-Usual(ビジネス・アズ・ユージュアル)」が存在する)手法が一般的だが、内閣府『中長期の経済財政に関する試算』には「成長実現ケース」と「ベースラインケース」の2つだけで、ワーストケースがないが、その理由は何か。
●経済財政諮問会議の歴代議員から意見されたことはないのか。
●また、目標必達には悲観シナリオ下での達成を目指すのがよいが(それは難しいので)、まずはベースラインケース(現状維持ケース)でのPB黒字化実現に、我々/国民は着目するべき/政府もそれをメルクマールとしているとの理解でよいか。

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内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成31年1月30日経済財政諮問会議提出)
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成30年1月23日経済財政諮問会議提出)
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(平成29年7月18日経済財政諮問会議提出)

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<6.本来厳しくあるべき公的年金制度の『財政検証』の甘すぎる前提条件について>

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■根本匠 厚生労働大臣

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問6:【対 根本匠 厚生労働大臣】

●5年に一度の公的年金制度の『財政検証』が今月始まったが、厚労省が示した前提シナリオの名目運用利回り6つのうち5つまでもが過去17年の平均実績(2.8%)以上となっている。この前提条件/想定は、年金制度の定期健診といわれる『財政検証』としては甘すぎるのではないか(過去の平均を前提の中位/ベースラインとするべきではないか)。前回検証でも専門家から同様の指摘を受けているはずだが、今回もそれを繰り返す意図は何かあるのか。
●高い数字を前提に「見せかけの安心」を演出するのはまったくの逆効果で、若い加入者を中心に『100年安心』に冷ややかな諦めがくすぶり続けている(例えば、年金積立金が2050年代には枯渇するのではないか等の不信)。政府は「見せかけの安心」のための推計、いわばフェイク・シミュレーションに腐心するのでなく、真の意味での「年金制度の持続性/健全性チェック」のために、厳しい財政検証を行うべきと考えるが、政府の年金財政検証のあるべき姿について伺いたい。

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<7.『100年安心』の年金制度における「名目下限措置」を温存する是非について>

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問7:【対 根本匠 厚生労働大臣、対 安倍晋三 総理大臣】

●『100年安心』の年金制度に現役世代が冷笑する遠因の一つにマクロ経済スライドの「名目下限措置」の温存があると思われる。実際、会計検査院によると同制度でこれまでに3.3兆円の国費が浪費され、しかもスライド調整の発動遅れによって、受給がこれからの現役世代は予定されているスライド調整(減額)に加えて更なる減額を被るという。これでは情報が不足する制度細部に、問題を不透明に先送る仕掛けが潜んでいる印象を免れないのではないか。
●それが現役世代の年金制度に対する不安・不信の発生源ではないかと認識するが、総理はこうした問題、現役世代の年金不信に対してどう対処するつもりなのか。

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(参考)会計検査院「平成29年度決算検査報告:社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について」

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<8.在職老齢年金制度、年金受給繰下げ制度、『人生100年時代』の働き方について>

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内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 「60 代の労働供給はどのように決まるのか?」()
厚労省「年金制度を巡るこれまでの経緯等について」(平成30年4月4日)

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問8:【対 安倍晋三 総理大臣】

●在職老齢年金制度の存在で高齢者のフルタイム就業の意欲が削がれている現状が内閣府の分析で明らかになった。『人生100年時代』にもかかわらず、働き続けるモチベーションが『年金の壁』(28、46万円)で奪われている。また、この影響で、年金の受給繰下げ制度も給付の上乗せ部分の削減で魅力が半減している。さらに年金機構の「標準報酬」届出の条件に「正社員の3/4以上の勤務時間」が存在するため、企業の再雇用の勤務時間について短縮化の歪み(いわば『勤務時間3/4の壁』)が生じている可能性が専門家から指摘されている。これらの問題をいかに是正して、高齢者の勤労に中立的な年金制度を確立し、職業生活の多様性を実現し、それにより我が国の『少子高齢化・人生100年時代』に対する一つの答えとする考えが総理にあるか伺いたい。

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答弁者:安倍晋三 総理大臣、世耕弘成 経済産業大臣、柴山昌彦 文部科学大臣、茂木敏充 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、根本匠 厚生労働大臣、資源エネルギー長官ほか陪席として各省担当

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以上

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【配布資料その1】

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【配布資料その2】

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【配布資料その3】

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【配布資料その4】

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【配布資料その5】

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【関連資料ファイル】

20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」質問要旨【石上事務所作成】

20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】
20190313予算委員会「集中審議『社会保障・内外の諸情勢』」パネル・配布資料【石上事務所作成】

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『全力で聴く。全力で届ける。全力で挑む!』やはりこれしかあり得ない

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以上


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