2017年4月3日(月) 決算委員会 「省庁別審査①(皇室費、内閣、内閣府本府、沖縄金融公庫、消費者庁、経産省)」 (平成27年度決算検査報告で指摘されたずさんな物品管理について、府省等が保有する研修施設の有効活用について、昨年4月の随時報告で指摘された原子力災害対策施設の整備について)

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<1.平成27年度決算検査報告で指摘されたずさんな物品管理について>

問1:(対内閣府・河内大臣官房長)
 H27年度決算検査報告で内閣官房及び内閣府本府におけるずさんな物品管理が指摘された。内閣府大臣官房会計担当が管理すべき重要物品2749個(約176億円)のうち「物品管理簿に記録されているが現物確認できない」200個(64億円)とは、どの様な物品(品名や価格(例えば最高価格上位3位など)、使用状況・設置場所等)で、ずさんな物品管理につながったその原因は何か。

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問2:(対会計検査院・鈴土第1局長)
 国全体で物品管理法上管理すべき物品(額)はH27年度末、12兆4424億円と極めて膨大。この規模の物品管理に確実を期すには「物品管理簿」への記載という伝統的手法というより店舗・倉庫の在庫管理で進むRFID(電子タグ)など新しいテクノロジーの導入を会計検査院として政府に求めてよいのではないか。周知徹底や研修だけでは、問題の繰り返しは終わらないのではないか。

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問3:(対菅義偉内閣官房長官)
 従来式の「職員に対し、物品管理に関する研修を定期的に実施し、物品の適正管理の重要性について周知徹底を図る」との発想で、本当に再発防止は可能か。内閣府や内閣官房独特の(組織の新設・統廃合に伴い、庁舎だけでなく執務室の移転が頻繁)移転問題を考えると、特に高額の物品にはアクティブタイプの(GPS的な)RFID等の試験的導入を検討してもよいのではないか。

(※答弁後に官房長官退席)

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<2.府省等が保有する研修施設の有効活用について>

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問4:(対経産省・高橋大臣官房長)
 経産省が都内に保有する経済産業研修所は施設としてどの様な内容(教室数や宿泊キャパ等)か。稼働状況は(FY27:教室56.2%、宿泊18.7%)。また、他の機関に施設利用の声がけ・呼びかけなど行っているか(使用承諾の有無)。

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問5:(対厚労省・北島医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長)
 府省の中には研修所の宿泊施設について宿泊料を徴収して使用承認を他の機関に対して行うと旅館業法に抵触すると心配して呼びかけを控えてきた所もあると聞く。実際に宿泊施設の使用承認をすると旅館業法に抵触するのか。

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問6:(対山本幸三国家公務員制度担当大臣)
 国家公務員の研修施設の在り方については、決算委員会で措置要求が一度ならず決議されてきた(平成17、23年)。さらに本年1月、会計検査院の随時報告で改善していないことが判明。「有効活用を図るため、各府省間において連携・融通を図ること」との所見も付された。にもかかわらず大臣はなぜ「各府省の保有する研修施設の有効活用は内閣人事局の所管外」と逃げ腰なのか。決算委員会の決議では政府の中でPDCAサイクルが好転しない理由は何か。

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<3.昨年4月の随時報告で指摘された原子力災害対策施設の整備について>
問7:(対内閣府・平井政策統括官)
 昨年4月の随時報告で指摘された原発退避所における水・食料・電源用燃料の備蓄不足、オフサイトセンターにおける電源用燃料の備蓄不足(概ね1週間の稼働分)、また放射線に関する知識の普及啓発のための放射線測定器の未活用問題は、どの様な事情で発生し、その後どのように改善されているのか。

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問8:(対内閣府・平井政策統括官)
 原発事故に備えて周辺自治体が作る避難計画についての進捗はどうか。

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 そもそも避難計画には、市町村、県、地域原子力防災協議会が作るもの(=「緊急時対応」)の三種類があるが法的根拠は何で、それぞれはどういう関係か。また、三種類全てが揃わないと再稼働はできないか。逆に、揃わなくてもできるのか。

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問9:(対山本公一内閣府特命担当大臣(原子力防災))
三種類の「避難計画」には本来、明確な役割分担があって然るべきではないか。例えば、市町村は町内会レベルで世帯数や要支援者・三歳未満児数等まで把握し、住民一人ひとりが避難する際の具体的な手順(バスの集合場所など)を計画で示す。県と連携して避難経由所や、そこに至る避難経路も併せて提示する。一方、県は30キロ圏外も含んだ県全体の対応を考えるべき。また地域防災協議会は、国や民間企業など様々なステイクホルダーを巻き込んでの共同・広域対応を主に受け持ち、そこでの内容を県の計画、そして市町村の計画へと注入していくといった相互の関係性を再構築するべきではないか。現状では避難計画相互の法的位置づけが未整理で、また形式も全国共通でなく、国民が理解のベースを共有できない。市町村の避難計画は何を定めるのか。県の避難計画の位置づけは何か、きちんと法体系を整理し直すべきではないか。いずれにしても国は前面に立って自治体支援をしっかりするべきと考えるが、大臣の決意はどうか。

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以上

答弁者:菅義偉内閣官房長官、山本幸三国家公務員制度担当大臣、山本公一内閣府特命担当大臣(原子力防災)、内閣府・河内隆大臣官房長、経産省・高橋泰三大臣官房長、厚労省・北島智子医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長、内閣府・平井興宣政策統括官、会計検査院・鈴土靖第1局長(以上8名)

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【冒頭に追加】

問0:(対菅義偉内閣官房長官)
 冒頭まず、菅官房長官に「いわゆる『忖度』と政治主導・官邸主導の関係」についてご認識を伺いたい。一連の森友学園問題とは「国有地8億円の値引きが適当かどうか」という極めて決算委員会的テーマ。そして「忖度」はあったのかが焦点になった。「忖度」という言葉を国語辞典で調べると「他人の気持ちを推しはかること。推察」となるが、事の本質はそう簡単ではない。籠池氏が記者会見した日本外国特派員協会の通訳の方は、この「忖度」について「『推測する』『行間を読む』が当たるが、英語で「忖度」を直接言い換える言葉はありません」とし、ニューヨークタイムズの記者は結局「舞台裏の力」と表現した。しかし「舞台裏の力」があったのか、とお聞きすると、総理も官房長官も完全否定する。聞いている人はどんどん理解できなくなる。
 弁護士の郷原信郎さんは「官僚の世界における忖度について確かに言えること」という題名のブログを書いている。森友問題であてはめるとどうなのか。

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■「郷原信郎が斬る」
(https://nobuogohara.com/2017/03/26/官僚の世界における忖度について「確かに言/)

1.「忖度」は、される方(上位者)にはわからない。
2.「忖度」は、行う本人も意識していない場合が多い。
3.「忖度」で違法・不当な行為は行われない。
4.官僚は「忖度」で評価される。

 官房長官自身「政治家の覚悟―菅義偉」という本を書いておられる。サブタイトルは「官僚を動かせ」と、まさに政治主導、そして安倍政権の「縁の下の力持ち」「舞台裏の力」として奮闘されているわけですが、この郷原氏の「忖度」の第4法則とでも言うのでしょうか「官僚は『忖度』で評価される」はあたっているのか、また、そもそも「忖度と政治主導・官邸主導について」はどうなのか、「官僚を動かせ」というご著書もある、菅官房長官にお尋ねしたい。

以上

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【配布資料一覧】

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20170403決算委員会質問要旨【石上俊雄事務所作成】

20170403決算委員会配布資料【石上俊雄事務所作成】

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以上

2017年3月22日(水) 経済産業委員会 「委嘱審査(平成29年度予算案審査)」 (世耕大臣訪米と東芝・WH社問題、我が国半導体産業の現状、福島第一の燃料デブリの号機ごと・デブリ位置ごとの取出し工法について)

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(1)世耕経産大臣の訪米会談、また我が国半導体産業の現状について

問1:(対世耕経済産業大臣)
 先週16日、米国ロス商務長官、ペリー・エネルギー長官は、大臣との会談で「米国で原発建設を進めるWHの親会社・東芝の財務的安定は重要」と言及。国内では官房長官が「両国間でしっかり情報交換を進めていくことになった」と会見。個社の経営判断という観点を超えて、両国政府の関心・懸念はどの辺りにあるのか。また、このテーマは来月の日米経済対話でも扱われるのか。

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<2017年3月16日訪米について>
■ペリー米国エネルギー長官(写真左)
■ロス米国商務長官(写真右)

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問2:(対世耕経済産業大臣)
 WH案件と対をなす国内メモリ事業の売却で先月2/20、経団連・榊原会長は「技術や人材が国外に流出するのは問題。日本の国益を考えると国や産業界として対応が必要」と会見。振り返ると、政策投資銀行の関与したDRAMのエルピーダ、アナログ半導体のSIIセミコンダクタ、また産業革新機構では非メモリ(車載・産業分野)のルネサス等がある。半導体は幅が広いが、産業競争力強化ご担当の立場から我が国半導体産業の現状について大臣はどの様な認識か。

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●本年度経産省関連予算案(1兆3366億円)には、第四次産業革命、中小企業・地域経済の強化、サイバー、省エネ・再エネなど、軒並み重要な案件が並ぶ。

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●この予算案に暗雲を立ち込めるのが福島第一原発の事故費用約22兆円。原則東電負担だが、国も前面に立つ方針で中間貯蔵の建設・管理運営にエネルギー特会から35年間470億円(計1.6兆円)を投じる。また除染費用4兆円に機構保有の東電株売却益を充てる目論見だが、売却時の株価が5倍に届かず不足が生じても、まだ「検討する」に留まるのが今の閣議決定だ。一方、廃炉では国の負担は研究開発で昨年度補正までで累計わずか0.2兆円。しかし廃炉費用全体は8兆円と昨年末一挙4倍に跳ね上がった。これを東電だけで背負い切れるのか。「貫徹委・中間とりまとめ」に寄せられたパブコメも疑念で満ち溢れている。

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例)「燃料デブリの状況さえ6年たっても一向に見えず」「取出技術は未確立で費用は8兆円を遥かに超えるはず」「そもそも6兆円ものコスト増額はTMI原発事故費用1000億円の60倍というだけで極めて根拠薄弱だ」

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しかも試算に関して、審議会の資料には「機構の責任で評価したものでない」「経産省として評価したものでない」とさらに疑念が深まる脚注が付いている。

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●確かに廃炉は前例なき挑戦ではあるが、現状を丹念に調べると「内外から結集された叡智」である技術陣にとって、これが手も足も出ない、糸口すらつかめない究極の難問とは必ずしも思えない。むしろどの様な戦略が試行錯誤され、研究開発が日々積み上がっているかの情報が不足するが故の不安増大ではないか。確実でないと公表は控えたいとの姿勢はプロとしての責任感かも知れないが、社会全体で何らかのイメージを共有できないリスクも想像以上で、成果に至る前段で大きな阻害要因となりかねない(石棺方式の話が出てきしまう等)。

このままでは東電の「非連続の経営改革」の中核「共同事業体の設立→再編・統合」に対して「1Fのリスク遮断ができないから」として、誰も名乗りをあげない事態となりかねない。そこで1F廃炉の具体的なイメージを社会で共有できるよう質問することで微力ながら福島復興に貢献したい。

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(2)燃料デブリの号機ごと・デブリ位置ごとの取出し工法について

問3:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 メルトダウンした核燃料は各号機で、どこまで融け落ちて、いかなる状態にあることを念頭に廃炉を進めているのか。核燃料は核反応停止直後、極めて高温で冷却・注水が遅れるほど、また注水停止時間が長いほど、燃料の溶融は進展し、周囲も溶かしながら燃料デブリを広範囲で形成する。これまでの事故進展解析によると、注水が不十分で燃料デブリが広範囲に拡散する、取出し困難な号機は、悪い方から1号機→3号機→2号機との認識でよいか(3/12(日)NHKスペシャル「原子炉冷却 12日間の深層」でも1号機は全電源喪失後12日間注水が不十分で最も過酷な状態に長時間さらされたと評価している)。

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問4:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 1号機では、融けた核燃料は圧力容器を貫通、格納容器底部に落下、ペデスタル外側へ漏出した可能性が大。ここに燃料デブリが広がると、TMI事故で使われた上アクセス工法では対処不能。格納容器に開口を設ける横アクセス工法が必要になるのではないか。しかし横アクセスでは圧力容器等の撤去は困難で、結局、横と上、両工法が必要になる。実際、1号機の上部(オペレーションフロア、通称オペフロ付近)では、使用済燃料プールからの燃料回収(放射能の潜在リスク大)が優先なので2022年度後半まで作業スペースが確保できない。結果、1号機では最初に横、次に上アクセス工法を検討することになるのではないか。

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問5:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 2号機も使用済燃料プールの取出しが2021年初頭までかかり、横アクセス工法先行と考えてよいか。また、作業イメージは、干渉物が散乱する狭い空間をロボットが巧みに走行しデブリに接近、切削・搬出を繰り返すというより、比較的容易にデブリに接近できる貫通口(X-6ペネ、機器ハッチ等)からアクセスレールを延ばし、その先端に切削回収アームを位置取らせ、ペデスタル内外のデブリを回収するイメージと考えてよいか。事故直後は近未来的なヒューマノイド型など現実の開発ではハードルが高そうなロボットが必要との印象が先行したが、実際には、バネや水圧駆動だったり、セル化したものを現場で連結して使うアイデアだったりと、奇抜さというより作業の確実性重視になっている印象を受けるがどの様な観点から開発が行われているのか。進捗具合はどうか。

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問6:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 冷えて固化した燃料デブリを切削・回収する場合、ダスト飛散防止、臨界管理など諸対策が必要と考えるが、どのように検討・準備しているか。デブリ回収は格納容器を冠水状態で行うのが理想だが、止水工事次第では気中(水位を適宜調整する等)の場合も出てこよう。ただその際も最低限デブリ切削時には水の掛け流しを行い、デブリ粉対策をしっかりと取るべき。それ以外に局所吸引、負圧管理、格納容器内の小循環ループ構築、トーラス室-地下水の内外水位管理など様々な案を耳にするが、実際投入される見込みはどうか。課題は何か。

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問7:(対経産省・平井大臣官房原子力事故災害対処審議官)
 3号機はデブリ調査が進んでいない一方で、格納容器内の水位が6.3mと格納容器の損傷が軽微である可能性がある。しかも使用済燃料プールの燃料搬出が2019年度完了予定と、他号機より1年以上はやくオペフロで作業空間が確保できるため、上アクセス工法に取り掛かることが可能になる。これらの点を総合的に考えると、3号機ではまず上アクセス・冠水工法で検討を進めるべきではないか。そうすることで上・横すべてのアクセス工法を早期に確立することになり、技術確立のタイミング最適化の観点でも意義があると考えるがどうか。

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問8:(対世耕経済産業大臣)
 福島第一原発の事故費用見積もりは昨年末、約22兆円という途方もない金額に膨れ上がった。なかでも廃炉費用の不確実性は極まっており、社会的に懸念が大きい。その上、政府がこの追加6兆円の廃炉費用の試算に対して「見積もりは自分の責任ではない」「ボトムアップアプローチは取り得ない」と殊更言ってみても有益とは全く思えない。それよりも、まず一つ、実現可能と思われる廃炉シナリオや具体的なデブリ取出し作業のイメージを社会全体で早期に共有するのが望ましい。廃炉工程の細部まで詰めることができなくても、大づかみに作業をブロック化してコストの積み上げもしっかり行い、廃炉費用に関する社会の不信・疑念に応えるべきではないか。国として今後の廃炉工程について積極的な情報発信を行うことで疑心暗鬼の念を払しょくすべきと考えるが、この点の大臣の認識や今後にかける意気込みをぜひ伺いたい。

以上

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答弁者:世耕弘成経済産業大臣、松村祥史経済産業副大臣、井原巧経済産業大臣政務官、安藤久佳商務情報政策局長、平井裕秀大臣官房原子力事故災害対処審議官、村瀬佳史資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

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20170322経済産業委員会質問要旨【石上俊雄事務所作成】

20170322経済産業委員会配布資料【石上俊雄事務所作成】

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以上

2017年2月15日(水) 資源エネルギー調査会 「原子力問題に関する件」質疑(福島第一「燃料デブリ」の最新調査・取り出し、柏崎刈羽原発再稼働に関する3つの検証課題、原発の40年運転制限の科学的根拠と今後、東京電力の「非連続の経営改革」、30年を迎える日米原子力協定の行方、高速炉開発と「もんじゅ」の行方)

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■矢田さんと並んで座る「資源エネルギー調査会」
@参議院分館・32委員会室

 ちなみに今後の開催は、4/12(水)、4/19(水)、4/26(水)。
いずれも午後1時から3時間程度の開会見込みです。

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【議題】

・原子力等エネルギー・資源に関する調査 (「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、「原子力問題に関する件」)

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【質問構成】
(1)福島第一「燃料デブリ」の最新調査・取り出し
(2)柏崎刈羽原発再稼働に関する3つの検証課題
(3)原発の40年運転制限の科学的根拠と今後
(4)東京電力の「非連続の経営改革」
(5)30年を迎える日米原子力協定の行方
(6)高速炉開発と「もんじゅ」の行方

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■サソリ型ロボット

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【質問項目】

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(1)福島第一「燃料デブリ」の調査・取り出し
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問1:(対東京電力・広瀬社長)
 1F格納容器内におけるロボット等を利用した調査の結果や分析(漏水箇所や燃料デブリ位置)を各号機ごとに教えて欲しい。また2号機で計測・推定された高線量値(530、650Sv/h)は1号機同様、ペデスタル外側へのデブリ拡散を示唆するかに関してどう考えるか。

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■形状変形(ヘビ)型ロボット

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問2:(対経産省・高木副大臣/経産省・平井(裕秀)原子力事故災害対処審議官)
 1F廃炉の最難関=燃料デブリの取出しは現在どう考えているか。当初は予見性の高いTMI-2(スリーマイル島原発2号機)方式である冠水工法(作業被ばくの低減は期待できる一方、止水・耐震性が課題となる工法)が多く言及されたが、最近は気中工法も同様に聞く機会が増えたが何故か。また、気中工法をとるとTMI-2方式をベースに検討した取出し費用「最大6兆円程度」の見積もりは変わらないのか。

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■福島第一原子力発電所

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(2)柏崎刈羽原発再稼働に関する3つの検証課題
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問3:(対内閣府・平井(興宣)政策統括官(原子力防災担当) 
東電は収益に関して「非連続の経営改革」でコスト削減・更なる上積みを模索中。柏崎刈羽原発の再稼働はその柱の1つで、新潟県に全面協力を確約するが、知事が掲げる3課題=事故原因・健康生活への影響・避難方法のすべてに東電が対応できるわけではない。とりわけ避難方法について、国がしっかり対応するべきと考えるが、どうなっているか。

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(3)原発の40年運転制限の科学的根拠と今後
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問4:(対原子力規制委員会・田中委員長)
 原発=既存の軽水炉による発電は、震災津波による事故もあり幅広い意見があるが、電力会社の経営の観点では、40年運転期間制限は重大なテーマ。議員立法の審議過程において40年制限は「政治的な数字」「科学的な調査あるいはいろんな根拠に基づいて出た数字ではない」「三条委員会(=原子力規制委員会)の中で選ばれた委員が真剣に調査して、検討をして、責任を持って示していく」べきとされているが、規制委員会の認識はどうか。


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(4)東京電力の「非連続の経営改革」
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問5:(対資源エネルギー庁・村瀬電力・ガス事業部長)
 「非連続の経営改革」関連で、東電所有の分離プルトニウム(Pu)を可能ならば現在保管中の英仏に売却(or日本政府に移管)してはどうかとのアイデアを聞くが、国としてその妥当性・可能性についてどう考えるか。東電プルサーマル実施の見込みや我が国保有の分離Pu保有量の増大・六ヶ所再処理工場の稼働を踏まえると検討価値はあるのではないか。

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(5)30年を迎える日米原子力協定の行方
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問6:(対外務省・川崎大臣官房審議官)
 高速炉は、核燃料サイクル技術の2本柱の1つ。もう1つは再処理だが、我が国の再処理技術展開の大前提となる日米原子力協定が来年2018年7月に当初の有効期間30年を迎えるが、国としてその後についてどう考え、現在どのような取組みを行っているか伺いたい。例えば専門家からは、①自動延長、②相当期間延長の手続きをとる、③現協定を改定し新協定を締結、④来年以降は当面無協定条約になる、のいずれかとの指摘もあるがどうか。

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(6)今後の高速炉開発と「もんじゅ」の行方
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【前提】
 昨年12月の原子力関係閣僚会議で「高速炉開発の方針」が決定され、これまでの知見や教訓を十分に踏まえ、4つの原則=国内資産の活用、世界最先端の知見の吸収、コスト効率性の追求、責任体制の確立、に基づき高速炉開発を継続することが決定された。
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問7:(対文科省・板倉大臣官房審議官)
 原子力関係閣僚会議において「『もんじゅ』の取扱いに関する政府方針」が決定され、高速炉「もんじゅ」は安全かつ着実な廃止措置に移行するが、核燃料を取出して、原子力基本法第三条第四号で定める「原子炉」でなくなった、いわば「もんじゅ」装置の各部分は、ナトリウム取扱機器、高速炉仕様の蒸気発生器として世界で唯一存在する大規模な実機・大型研究施設とも考えられる。これらを「もんじゅ再稼働で得られるはずだった技術的知見」の獲得にわずかでも活用することは、今後の高速炉研究開発や立地自治体との信頼再構築の観点からも意義があるのではないかと考えるが、これまで「もんじゅ」を担当してきた文科省の考えを伺いたい。

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■高速炉もんじゅ

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【答弁者】

・高木 陽介 経済産業副大臣

・田中 俊一 原子力規制委員会委員長     

・廣瀬 直己 東京電力ホールディングス株式会社
       代表執行役社長

・平井 裕秀 内閣府政策統括官
・村瀬 佳史 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 
・川崎 方啓 外務大臣官房審議官  
・板倉周一郎 文部科学大臣官房審議官         


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【配布資料】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】


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【質問要旨】
20170215質問要旨【石上事務所作成】
20170215質問要旨【石上事務所作成】


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193-参-資源エネルギーに関する調査会-002号 2017年02月15日

○石上俊雄君 

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 民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。時間に限りがありますので、早速質問をさせていただきます。
 
 福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、大変多くの方の知識とか経験を寄せ集めて、今少しずつ作業が進められるというふうに思っています。その中で、最近は格納容器の中にカメラが入ったり、ロボットが入ったり、さらには、透過して見ていろいろなデブリの状態とか水漏れがどうなっているか、そういったところを調べられているというふうに認識しております。

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20170215配布資料①【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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 そこで、各号機、三つあると思うんですけれども、それぞれ分析の結果どんな状況に今なっているというふうに認識されているのかを簡単に説明していただきたいと思いますし、特に二号機においては、せんだってカメラが入ったときにちょっと予想だにしなかった高い放射能のレベル、五百三十シーベルト、六百五十シーベルトというのが出てきたという、このことについてどういうふうに捉えられているのか。ペデスタルの外にデブリが一号機と同じように二号機もしみ出しているという、こういうふうなことにつながるような認識を持たれているのかというところも含めて、説明をいただけますでしょうか。

○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。一号機、二号機、三号機、それぞれについてお答えいたします。

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■東京電力ホールディングス株式会社 廣瀬代表執行役社長

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  一号機は、直近では一五年の四月に自走式のロボット、自分で走るロボットを入れまして格納容器内について調べましたけれども、大きな損傷等はなかったんですが、現状、我々は、これは既に公表されていることでございますけれども、溶けた燃料は、本来であれば燃料棒ということで立っているわけですけれども、それが圧力容器の下に溶け落ち、更にそこから突き抜けて下の格納容器にまで落ちているのではないかというふうに推測しております。
 
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■形状変形(ヘビ)型ロボット
(国際廃炉研究開発機構HP「原子炉格納容器内部調査装置の作業訓練の実施について[日立GEニュークリア・エナジー]」より)

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 これは、昨年の二月から五月ぐらいにかけてミューオンという宇宙線の透過で核燃料がどの辺にあるのかという調査をしましたけれども、そのときも、一号機の中には余りその黒いものが見えないということから大分溶け落ちているのではないかというふうに推測しているところでございます。
 
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■福島第1原子力発電所1号機
(東京電力・動画アーカイブ「福島第一原子力発電所は、今」~あの日から、明日へ~、2016/12/27(火)より)

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 それから、二号機については、先生御指摘のように、この一、二週間でいろいろな調査が始まっております。

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■サソリ型ロボット
(国際廃炉研究開発機構HP「原子炉格納容器(PCV)内部調査装置の開発状況について[東芝]」より)

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 まだ本当にとば口に入れただけ、あるいはたまった障害物を取ろうとしたロボットということですので、これからどのぐらいの線量があるのかといったようなことを測るロボットを入れてまいりますので、まだまだこれからでございますけれども、御指摘の五百三十であるとか六百五十といった大きな数字は、画面を見ておるわけですけれども、カメラを積んでいるロボットを入れましたので、そこにノイズが飛びます。そのノイズの量によって、このぐらいの線量があるために、ノイズがいっぱい飛ぶとそれだけ放射線量が高いのではないかという算定ができることがありますので、そうしたことで算定をしたということで、そういう意味では全く実際に測った数字ではなくて、カメラの画像から判定しておりますので、細かいところ、正確なところはこれから、その放射線量を測るためのロボットをこれから目的的に入れてまいりますので、それを待ってみないといけないと思っております。

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20170215配布資料①【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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 それから、一号機のように落ちているのではないかという先生御指摘ございましたけれども、そもそも一号機もまだこれから、できれば来月中ぐらいにロボットを入れてその辺を見ていきたいと思っていますので、一号機もまだそこまでははっきりしておりません。
 
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■福島第1原子力発電所2号機
(東京電力・動画アーカイブ「福島第一原子力発電所は、今」~あの日から、明日へ~、2016/12/27(火)より)

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 二号機については、ただ、これもミューオンのものとかなんとかでいろいろこれまでつかもうという努力をしてまいりました結果、二号機については御存じのように建屋も残っておりますので、かなりの部分が燃料は残っているのではないかというのが私どもの推定でございますが、これも今後のロボットの調査等々に待たなければいけないところがございます。
 
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■東京電力ホールディングス株式会社 廣瀬代表執行役社長

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■福島第1原子力発電所3号機
(東京電力・動画アーカイブ「福島第一原子力発電所は、今」~あの日から、明日へ~、2016/12/27(火)より)

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 三号機については、一号機と同様に、一五年の十月に貫通部からカメラを垂らしまして、そのカメラに映った映像でいろいろ確認しましたけれども、その結果、格納容器の中の構造物あるいは壁面等については特に大きな損傷はその時点では見られておりません。ここも三号機については一号機と同じような状況で、やはり燃料が溶け落ちて圧力容器の下あるいはそこから突き抜けて格納容器のところまで行っているのではないかなというふうに考えているところでございますけれども、あと、特にそのほか漏えい等々については、三号機については確認できておりません。
 
今そういったような状況ということでございます。

○石上俊雄君 ありがとうございました。
 
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 とにかく中の状態が分からないと、一番この要というか、一番困難だと言われているデブリをどうやって取り出すかといったところにつながっていかないということであると思います。

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20170215配付資料②【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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 そして、今現在、デブリをどういう状態で、どういう形で取り出すか。スリーマイルアイランドの二号機ですかね、この事故が起きたときに、圧力容器の中に全部デブリがあったので、要は水で浸してそれを取り上げるという、これが一番の過去の事例としてはあるので、日本もこの冠水式で何とかできないかといったところで初め計画されていたと思うんですが、最近になって、何というんですかね、冠水式じゃなくて、どうも気中工法というんですかね、そういう方向も検討されているというか、そっちの方をよく聞くようになったんですが、今後どのように考えておられるのかといったところを一点お聞きしたいのと、この取り出しは、冠水工法で取り出すということを前提にして、取り出し費用として最大六兆円ぐらい掛かるという試算が出されているわけですが、気中工法に変わったらこれが変わっていくのか、そこのことについてお聞かせいただけますでしょうか。

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20170215配付資料②【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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○副大臣(高木陽介君) 

 今御指摘ありましたように、燃料デブリの取り出しにつきましては、平成二十七年の六月に改訂した中長期ロードマップにおきまして、それまでに得られた知見を踏まえて、格納容器内の水位又は燃料デブリへのアプローチ方向を組み合わせた複数の工法について比較検証を行うこととしております。
 
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「東京電力(株)福島第一原子力発電所の 廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成27年6月12日 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議)

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 現在、取り出し工法の研究開発を進めるとともに、原子炉や格納容器の内部状況をできる限り事前に把握することを最優先の課題として取り組んできておりますので、先ほどの社長のお話にありましたように、ロボット投入等々を含めて現状を把握しようとしております。特に二号機におきましては、現在、格納容器内部の調査において新たな情報というのが収集され始めております。こうした調査評価を踏まえて、今後、号機ごとの燃料デブリ取り出しの方針や工法を決定してまいりますので、現段階では冠水工法若しくは気中工法といった特定をしてはいないという現状でもございます。

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■高木陽介 経済産業副大臣   

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 ただ、そうした中で、廃炉に要する資金につきまして、現時点で政府として具体的かつ合理的に見積もることは困難ではありますけれども、他方、東電改革の具体的な姿の検討や廃炉に関わる制度整備を検討するためには一定の規模感が示されないと議論を進めることは難しいということで、今般、廃炉に要する資金として、現時点の最新の情報に基づきまして、一定の蓋然性を有するものとして約八兆円という試算の金額をお示しをさせていただきました。
 
 今後どのような工法を採用するか決定していくという状況の中で、最新の情報に基づき、原賠機構が有識者へのヒアリングに基づき算出したものであるということで御理解をいただきたいと思います。

○石上俊雄君 ありがとうございました。

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20170215配付資料③【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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 これとはまた別な話なんですけれども、やはりこれから賠償とかも含めていく中で、東電さんの非連続の経営改革というのをしっかりやっていかないといけないという話がよく出てくると思うんです。
 
 そこの中で、せんだって、新潟県知事の米山知事が、要は知事が掲げる三つの課題、これを何とか解決をしながらそこから話を進めていきたいという話をされているというふうに思います。三つの課題とは、事故原因、健康、生活への影響、そして避難方法、こう三つ挙げているんですね。これ、全て東電ができるかというと、なかなか難しいところがあるわけなので、特に避難方法についてはやはり国がしっかりと対応すべきものではないのかなというふうに思っているわけでありますので、そこをどう政府は考えているか、答弁をお願いします。
 
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20170215配付資料③【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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○政府参考人(平井興宣君) 

 避難計画は、住民の状況や具体的な避難経路、避難先など地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定しています。しかし、原子力災害の性格上、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできないことから、国が前面に立って自治体を支援することとしております。
 
 柏崎刈羽地域における避難計画の充実については、内閣府が柏崎刈羽地域原子力防災協議会を設置し、これまでも関係省庁と連携し、きめ細かく関与し、新潟県及び関係市町村等と一体となって検討を進めてまいっております。

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■内閣府 平井政策統括官 

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 国としては、引き続き新潟県等と密にコミュニケーションを図りながら、避難計画の充実に取り組んでまいります。

○石上俊雄君 ありがとうございます。
 
 とにかく、住民の皆さんというんですかね、県民の皆さん不安を抱えられているので、その不安を払拭するために、東電、政府、しっかりと連携を取りながら対応していただきたいというふうに思います。
 
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 それで、次なんですが、先ほど浜野委員から原子炉の四十年のその運転ルールというやつを聞かれましたので、これは、田中委員長に来ていただきましたが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますので、御容赦いただきたいと思います。
 
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■原子力規制委員会 田中俊一委員長  

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20170215配付資料④【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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 資料は資料四のところに付けさせていただきましたが、運転期間の四十年原則というのは議員立法で出たんですね。その中で、いろいろ議論の中で、要は規制委員会ができたらそこでしっかりと方向性を改めて示すという、そういうような文言も入っていますので、是非、先ほども意見がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 
 それでは、また続きまして、東電の非連続の経営改革関連で、ちょっとこういう話を聞いたのでどうかなというのをお聞きしたいと思うんです。
 
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 東電が所有されている分離プルトニウムを、現在保管しているのが全体で四十七トンぐらいあるんです。資料は四に付けてありますが、そのうちのイギリスとフランスに置いてあるやつが三十何トンあるんですね。日本にあるやつが約十・何トンあるんですよ。

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20170215配付資料④【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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 そこのことについて、要は非連続の経営改革ですから、これを資産とした場合ですよ、アイデアとしてこんな話があるんですが、保管中のそのプルトニウムを要は売却をすることができないのかという、こういうことがありまして、国としてこの妥当性、可能性についてどう考えられているかということですね、そこをちょっとお聞かせいただければと、そういうふうに思います。

○政府参考人(村瀬佳史君) お答えさせていただきます。
 
 東京電力改革につきましては、昨年十二月に東電委員会から東電改革の提言というものが出されておりまして、それを踏まえてしっかりと改革に向けた取組を進めていただきたいと、このように思っております。
 
 今御指摘ありました保有している分離プルトニウムの扱いにつきましては、これは民間事業の話でもありますので、事業者が置かれているその事業環境又はその事業環境の変化なども踏まえながら事業者自身が検討するべきものと考えております。
 
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■資源エネルギー庁 村瀬電力・ガス事業部長  

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 いずれにいたしましても、政府といたしましては、資源の有効利用、それから廃棄物の量の減少、また、その放射性レベルの低減といった観点から、エネルギー基本計画に基づきまして国内外の理解を得ながらプルサーマルを含む核燃料サイクルを推進する方針でございまして、その中で政府としてもしっかり対応してまいりたいと、このように思います。

○石上俊雄君 よろしくお願いします。
 
 またちょっと、あえてテーマをまた変えますが、昨年の十二月、原子力関係閣僚会議で高速炉開発の方針が示されました。高速炉、核燃料サイクル技術の二本柱の一つ、もう一つは再処理になるわけでありますが、これが、核燃料サイクル技術というか、この再処理技術展開の大前提となっているのが、日米原子力協定というのがあるんですね。それが約三十年前に結ばれまして、期限が二〇一八年の七月に来るわけです。
 
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20170215配付資料⑤【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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 これをどうするのかといったところですね。自動延長にするのか、相当期間延長の手続を取るのか、同協定を改定して新しい協定を締結するのかとか、来年以降は当面無協定状態にするのかというような四つのパターンがあると専門家の方は言われているわけでありますが、国として現在どんなふうな考え方を持ちながら進めようと考えられているのか、答弁をお願いします。

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20170215配付資料⑤【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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○政府参考人(川崎方啓君) 

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■外務省 川崎外務大臣官房審議官

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 日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、二〇一八年七月十六日までということでございますが、その後は、自動的に失効するのではなくて、日米両国いずれかが終了通告を行わない限りこれが存続をするというものになっております。
 
 この日米原子力協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであって、極めて重要なものであると考えております。政府といたしましては、ただいま先生から御指摘ありました今後の協定の在り方といった点も含め、引き続き米国との間で緊密に連携をしてまいりたいと考えております。

○石上俊雄君 

 時間がなくなっちゃいましたので、最後の質問になるというふうに思いますが、原子力関係閣僚会議において、先ほど「もんじゅ」の話も田中委員長から説明もいただきましたが、廃炉に向けてしっかりと進めていくんだというふうなことがありました。しかし、「もんじゅ」は原子力基本法第三条の第四号で定める原子炉で、要は燃料を取り出すと原子炉じゃなくなっちゃうんですね。

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■高速炉もんじゅ

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20170215配付資料⑥【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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 要は、「もんじゅ」はたくさんのお金を掛けてあそこまで造り上げたんですから、この資料の六に書いてありますけれども、いろいろな知見を得るために、大型ナトリウム試験施設というところで何か模擬試験をやろうという話が出ているわけですね。

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 要は、燃料を取り出せば原子炉じゃなくなるわけですから、残ったナトリウムの循環機能だけ使って大型施設というところに変えて、これ模擬試験みたいなやつをやるようなことを考えられれば、地元の皆さん等の理解も得られるし、何かこれは一石二鳥のような気がするんですが、そういうことについて、「もんじゅ」の担当であります文科省、どういうふうにお考えがあるかお聞かせいただけますでしょうか。

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20170215配付資料⑥【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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○政府参考人(板倉周一郎君) お答え申し上げます。
 
 「もんじゅ」につきましては、昨年十二月に開催されました原子力関係閣僚会議におきまして「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針が決定されまして、原子炉としての運転再開はせず、今後廃止措置に移行し、あわせて、今後の高速炉研究開発における新たな役割を担うよう位置付けることとなっております。
 
 具体的には、「もんじゅ」を含む周辺地域を我が国の高速炉研究開発における中核的拠点の一つとして位置付け、「もんじゅ」を活用した高速炉研究を引き続き実施することとしております。
 
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■文科省 板倉文部科学大臣官房審議官

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 まずは、「もんじゅ」の継続的な運用、保守を行うことによって、データの蓄積や知見の獲得を進めるとともに、さらに、ナトリウム炉の解体技術の実証を行うなど、これは安全規制にのっとりつつ、今後適切な活用を検討してまいりたいと考えております。

○石上俊雄君 

 ちょうど時間になりましたので、この辺で終わりますが、福島第一の廃炉もそうですし、あらゆる技術開発もそうなんですが、結構長い時間掛かるわけでございます。そこの中で、相当数の技術を持った方々が携わっておりますので、是非計画的に、なかなか、新たな課題が見付かってスケジュールをキープするのも大変だと思いますが、是非皆さんのお力で前に進めていただければと思います。

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以上で質問を終わります。ありがとうございました。


(終)

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【配布資料】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】
20170215配布資料(全6枚)【石上事務所作成】

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【質問要旨】
20170215質問要旨【石上事務所作成】
20170215質問要旨【石上事務所作成】

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