2018年5月30日(水) 参議院本会議 「民法改正案」(政治家の「覚悟」と発言を裏付ける「エビデンス」の必要性、「成年年齢」「選挙年齢」と国民の意識における「一人前の大人」の関係性、消費者被害拡大の懸念、自立困難者のさらなる困窮化懸念、離婚後の養育費支払終期の早期化懸念、成人式と受験シーズンの時期的被り、少年法適用年齢問題、国際比較の視点でみた「18歳未満婚姻不可」「養親年齢」、懸念解消前の「見切り発車」改正批判)

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■2018年5月30日(水)@参議院本会議場

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【議題】

・民法改正案 

「民法改正案」新旧対照条文
「民法改正案」理由


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【質問要旨】

(1)【対菅義偉 内閣官房長官】
 総理を含め政府要人が発言に際して持つべき「覚悟」と「エビデンス」について『政治家の覚悟・官僚を動かせ』を著作に持つ官房長官の所見。


(2)【対上川陽子 法務大臣】
 今回の法改正の立法事実。また、「成年年齢」、「選挙年齢」、国民の意識における「一人前の大人」の関係性、その一致の必要性についての説明。


(3)【対福井照 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、対林芳正 文部科学大臣】
 未成年者取消権喪失となる18、19歳に消費者被害が拡大する懸念への見解・対応。また、これまでの施策効果に関するエビデンス。


(4)【対加藤勝信 厚生労働大臣】
 自立に困難を抱える18、19歳がますます困窮を深める懸念への見解・対応。また、これまでの施策効果に関するエビデンス。


(5)【対上川陽子 法務大臣】
 離婚後の養育費支払いの終期が早まる懸念に対する見解・対応。


(6)【対林芳正 文部科学大臣】
 成人式と大学受験の被り、高3の成年未成年混在に対する見解。


(7)【対上川陽子 法務大臣】
 世論における少年法適用年齢引下げに対する圧倒的賛成についての所見。少年法適用年齢と成年年齢の関係性・連動性についての見解。


(8)【対上川陽子 法務大臣】
 18歳未満婚姻不可に対する例外規定不要の判断のエビデンス。


(9)【対上川陽子 法務大臣】
 養親年齢の引下げ・引上げをともに行わない判断のエビデンス。


(10)【対上川陽子 法務大臣】
 様々な懸念解消前の法改正は見切り発車との批判に対する見解。


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20180530参議院本会議「民法改正案」質問要旨【石上事務所作成】
20180530参議院本会議「民法改正案」質問要旨【石上事務所作成】

20180530参議院本会議「民法改正案」質問全文【石上事務所作成】
20180530参議院本会議「民法改正案」質問全文【石上事務所作成】


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平成30年5月30日(水)参議院本会議
「民法の一部を改正する法律案(閣法第55号)」質問全文 


【導入】

 国民民主党・新緑風会の石上俊雄です。会派を代表して、ただいま議題となっております「民法の一部を改正する法律案」について質問させていただきます。

 質問に入る前に、欧米の政治では当たり前の、ある言葉を紹介します。
「客観的証拠/エビデンスに基づく政策立案」。英語では「エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング」と言うそうです。どの国も増大する財政負担など厳しい制約のなか、より効果のある、より効率の高い政策を選ぶ必要性に迫られて、この言葉が注目されています。我が国も同じはず。それなのに国会では連日「記憶にない」「記録がない」、挙句の果てに「エビデンス」である公文書を、「隠す」「改ざんする」「廃棄する」。安倍政権に「エビデンスに基づく政策立案」は微塵も見当たりません。今こそ、真の意味で国民のための政策立案・政治の検証を断行し、信頼回復の新しい政治を、わが国民民主党を中心に、つくり直そうではありませんか。

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(1)発言に際して持つべき「覚悟」と「エビデンス」【対菅義偉 内閣官房長官】

 官房長官はご自身の著書『政治家の覚悟・官僚を動かせ』の中で、政治家が責任をとる「覚悟」の大切さ、そして政治家にその「覚悟」があれば、官僚は自ずと実直に振舞う、当たり前の道理を言いたかったと推察します。しかし、安倍政権はそうなっていません。政治家には「覚悟」がなく、官僚には「エビデンス」がありません。特に安倍総理には「覚悟」も「エビデンス」も両方欠けています。それは何故なのか。『政治家の覚悟』をお書きになり、政権の要である官房長官に、総理を含め政府要人が発言に際して持つべき「覚悟」と「エビデンス」の必要性についてどう説いているのか、答弁を求めます。

 それでは本題の民法改正案について質問します。


(2)成年年齢、選挙年齢、国民の意識における「大人」の関係性【対上川陽子 法務大臣】

 まず法務大臣にお尋ねします。平成21年の法制審議会では「選挙年齢と民法の成年年齢とは必ずしも一致する必要がない」との結論でしたが、今回それを一致させる法改正の立法事実は何ですか。成年年齢を引下げないとどの様な不都合や支障が生じるのですか。また、民法の成年年齢、選挙年齢、それに国民の意識における「一人前の大人」の関係、その一致の必要性はどうなっていますか。これらがしっかりと腹に落ちないと、法改正の目的は曖昧なまま、世論調査を行えば反対多数、結果、「熱なき民法改正」という、いわば「政策漂流」に陥りかねません。法務大臣に明快な説明を求めます。

 次に、法改正で生じると言われている、5つの大変深刻な懸念について質問します。

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(3)未成年者取消権を喪失する18、19歳【対福井照 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、対林芳正 文部科学大臣】

 一つ目は、未成年者取消権の喪失となる18歳、19歳で消費者被害が拡大するとの懸念です。内閣府特命担当大臣と文部科学大臣に見解と対応について答弁を求めます。また、これまで実施された対策や消費者教育の中身は、衆議院の審議でお聞きしましたが、その効果は十分に出たのかよく分かりません。効果が出たのならば、そのエビデンスを示して下さい。定量的な効果測定を行っていないならば、正直にそうお答え下さい。


(4)親権対象外となる自立に困難を抱える18、19歳【対加藤勝信 厚生労働大臣】

 二つ目は、自立に困難を抱える18歳、19歳が法改正で親権対象外となり、ますます困窮を深めるとの懸念です。厚生労働大臣に見解と対応を伺います。また、前の質問同様、衆議院の議論において、これまでの自立支援の中身はお聞きしましたが、その効果は十分に出たのかよく分かりません。効果が出たのならば、そのエビデンスを示して下さい。定量的な効果測定を行っていないならば、正直にそうお答えください。

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(5)離婚後の養育費支払いの終期が早まる懸念【対上川陽子 法務大臣】

 三つ目は、離婚後の養育費支払いの終期が成年年齢の引下げに影響され、結果として、早まってしまうのではないかとの懸念です。この懸念は多方面から表明されていますが、法務大臣、懸念は一切ないと明言できますか。また、そもそも裁判所の養育費の請求のひな形に「未成年」と書いてあるのが問題で、「未成熟子」に改めるべきだとの声も聞きますが、併せて所見を伺います。

(6)成人式と大学受験の重なり、高3の成年未成年混在に対する懸念【対林芳正 文部科学大臣】

 4つ目、5つ目の懸念を文部科学大臣に伺います。
 
 成年年齢が18歳に引き下げられると、高校で成年・未成年の混在が発生し、生徒指導が困難になるのではないか。これが4つ目の懸念です。例えば、高3で成年に達した生徒には、親権者を介しての指導が困難となり、大学進学や就職などの重要な時期に、教師は生徒と直接対峙せざるを得なくなり、従来の進路相談は変わってしまうのですか。

 懸念5つ目は、国民的に関心の高い成人式についてです。仮に、成年年齢の引下げで、成人式が18歳参加に変更となると、1月の第2月曜日は大学の受験シーズンと重なり、出席者が大幅に減るのではないかと懸念されています。文部科学大臣に見解・対応を求めます。

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(7)世論における少年法適用年齢引下げに対する圧倒的賛成【対上川陽子 法務大臣】

 ここまでは成年年齢引下げに伴う懸念についてお尋ねしましたが、国民の反応は、懸念一辺倒ではありません。先月行われた読売新聞の世論調査では「成人年齢を18歳に引下げる民法改正案に賛成42%、反対56%」と、反対が賛成を上回りました。しかし逆に、「少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引下げる」ことには賛成が85%と、圧倒的多数となっています。このことについて法務大臣はどう考えますか。併せて、少年法適用年齢と成年年齢の関係性・連動性についても見解を求めます。

 続く2問は、諸外国の制度との比較において、我が国法改正の立ち位置を明らかにするため、法務大臣にお尋ねします。


(8)18歳未満婚姻不可に対する例外規定不要の判断根拠【対上川陽子 法務大臣】

 一つ目は、婚姻適齢を男女ともに18歳にそろえることについてです。今回の改正で、18歳未満の婚姻は不可能となりますが、婚姻適齢に至らない者の同棲や妊娠を禁止できるわけもなく、女性が妊娠した場合、例外的に未成年の婚姻を認める制度を検討すべきではないかとの指摘があります。実際、諸外国では、本人たちの意思のみで婚姻できる年齢に達していなくても、一定の年齢に達すれば、親の同意等の条件を満たせば婚姻できる「条件付婚姻年齢」の制度をもつ国は数多く存在しますが、そのような例外規定を我が国では不要とした判断の根拠エビデンスを、法務大臣、示してください。

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(9)養親年齢の引下げ・引上げを行わない判断根拠【対上川陽子 法務大臣】

 二つ目は、養子をとることができる年齢、養親年齢についてです。現行法では「成年に達した者は、養子をすることができる」と規定されていますが、法改正ではこの「成年」を「20歳」に改めることで、養親年齢を20歳に据置くこととしています。他人の子を法的に自分の子として育てるには相当な覚悟が必要なのは自明ですが、成年年齢同様の扱いができない根拠は何ですか。一方、諸外国の例を見ますと、養親年齢を成年年齢より高く設定する国は多いのですが、ただし、その年齢は20歳よりも上の25歳であることが比較的多いと聞きます。これらの観点から、養親年齢の引下げ・引上げを行わない判断の根拠エビデンスを、法務大臣、示してください。


(10)懸念解消前の法改正は見切り発車ではないかとの論点【対上川陽子 法務大臣】

 最後に、今回の法改正全体の手順について質問します。法制審議会では「フルメンバーシップを取得する年齢は一致している方が法制度としてシンプル」としていますが、問題は、そのシンプルさを、どこまで、どの程度のコストで追求するか、にあると考えます。法制審議会の「民法の成年年齢を引下げ、18歳をもって大人として扱うことは、若年者が将来の国づくりの中心であるという国としての強い決意を示す」との方向性に賛同できる国民もいるとは思いますが、消費者被害の拡大を含め、様々な懸念が解消されないうちに見切り発車するのであれば、それはまさに本末転倒です。この点、法務大臣はどう考えるのか、「覚悟とエビデンス」のある、真摯な答弁を求めます。

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【結び】

 明治9年の太政官布告以来、20歳と定められてきた、我が国の成年年齢を約140年ぶりに引下げるという歴史的な大改正を進めるにあたり、まず行うべきは、民法の成年年齢、選挙年齢、そして国民の意識における「一人前の大人」の関係性やその一致の必要性を、ギリギリと突き詰めることであり、その結果、どういう性質のものを18歳から外すべきか、基準や考え方を整理・明示した上で、「国民への浸透」を図るのが正解だったのではないでしょうか。それを怠ったがゆえ、世論調査を行えば、いまだに反対が賛成を上回るという、「熱なき民法改正」へと国民を漂流させてしまった真の原因があると、私も「覚悟とエビデンス」を持って指摘させていただき、質問を終わります。

 ご静聴ありがとうございました。

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【関連資料ファイル】

20180530参議院本会議「民法改正案」質問要旨【石上事務所作成】
20180530参議院本会議「民法改正案」質問要旨【石上事務所作成】

20180530参議院本会議「民法改正案」質問全文【石上事務所作成】
20180530参議院本会議「民法改正案」質問全文【石上事務所作成】

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以上


2018年5月22日(火) 経済産業委員会 「不正競争防止法等改正案」(法案第2条第7項「限定提供データ」とビッグデータ、イメルト前GE会長の「インダストリアル・インターネット」、エッジ・コンピューティング「EDGECROSS」(三菱電機・日立など)「FIELD system」(ファナック)、「データ・ローカライゼーション」(欧州GDPR、中国インターネット安全法)、IoT時代の新たな特許紛争の構図、ピコ太郎さん「LED交換」、日本初の金属検出装置納入「日新電子工業」、中韓台頭の中での「国際標準化」戦略)

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【議題】

・不正競争防止法等改正案 

「不正競争防止法等改正案」概要
「不正競争防止法等改正案」案文
「不正競争防止法等改正案」資料

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(出典)経済産業政策局知的財産政策室・産業技術環境局基準認証政策室・特許庁制度審議室「不正競争防止法、工業標準化法、特許法等の概要」(平成30年2月)


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【質問構成】

<1.不正競争防止法改正案について>
<2.特許法改正案について>
<3.工業標準化法(JIS法)改正案について>


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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」質問要旨【石上事務所作成】
20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」質問要旨【石上事務所作成】

20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】
20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】


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<1.不正競争防止法改正案について>

 第四次産業革命(コネクティッド・インダストリーズ=CI)の実現には、データの価値を守り、不正行為を規制することで、データ利活用を促進する(=データが業界の垣根を越えて融合し、新たな付加価値を生み出す)環境整備が必要(※そもそもイノベーションの意味は「新・結合」)。その柱として、①データ関連、②特許関連、③国内および国際標準関連がある。まずはデータ関連の「不正競争防止法改正案」について以下、質問する。

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【法案第2条第7項「限定提供データ」の定義、制度創設の背景・趣旨、期待される効果】

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】

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問1:(対経産省)
 法案第2条第7項に規定される「限定提供データ」の定義(「営業秘密」「相手を特定限定せず広く提供されるデータ」、また、いわゆる「ビッグデータ」との関係性)や、今回の法改正/制度創設の背景や趣旨について伺いたい。

 また、今回の法改正で期待される効果はどのようなものか。特に、「データを不正競争防止法で守ると利活用が進まなくなる」との議論/誤解に対して説明いただきたい。

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】

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【対象として想定されるデータやビジネスモデル(データ共有事業、スマート工場ほか)】

問2:(対経産省)
 不正取得の類型として、①権原のない外部の者が管理侵害でデータ取得、②取得データを使用、③取得データを第三者提供する、等があると伺うが、実際、どの様なビジネモデルのどの様なデータが対象と想定しているか。

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】

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 例えば、ジェフ・イメルト前GE会長の下で展開された有名な「インダストリアル・インターネット」(顧客のタービンやエンジン等からデータをクラウドに集積、ビッグデータ解析して運用効率化や異常予兆検出を行うIoT派生のビジネスモデル)はどうか。また、日本の電機産業が世界で攻勢に出ているエッジ・コンピューティング(三菱・日立など「エッジクロス」、ファナック「フィールドシステム」など)はどうか。(※データ共有の事業モデルなどは典型だろうが(プラントデータや自動運転用の高精細3次元地図データ等)。)

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】

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 また、日本の電機産業が世界で攻勢に出ているエッジ・コンピューティング(三菱・日立など「エッジクロス」、ファナック「フィールドシステム」など)はどうか。(※データ共有の事業モデルなどは典型だろうが(プラントデータや自動運転用の高精細3次元地図データ等)。)

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】

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(※データ共有の事業モデルなどは典型だろうが(プラントデータや自動運転用の高精細3次元地図データ等)。)

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】

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【民事訴訟における不正使用行為の推定規定(法第5条の2)の構造、また、不正使用行為によって生じた物の取扱い】

問3:(対経産省)
 民事訴訟では侵害の立証責任は原則原告側にあるが、不正競争防止法の不正使用は相手側の工場や研究所内で行われることが多く、原告側の証拠収集は一般に困難と考えられるが、不正使用行為の推定はどの様な法的立付けになっているか。「営業秘密」「限定提供データ」の場合で同じか違うか。
また、不正使用行為によって生じた物の取扱いについて、「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」に対するパブリックコメントにあったように「不正使用がなければその物は作成されないはずであり、データの不正使用により生じた物の譲渡についても、民事措置の対象とすべき」との考えもあるが、そうしたデータの不正使用により生じた物(例えば、物品、AI学習済みモデル、マニュアル、データベース等)の譲渡等の行為は不正競争行為の対象となったのか。また、そうした整理となった理由は何か。審議会などにおける議論のプロセスも含めて説明いただきたい。

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【「データに係る不正競争行為」と「正当な目的で行われる行為」の切り分け、関係者への周知徹底の必要性】

問4:(対経産省)
 今回の改正案の大元となっている『データ利活用促進に向けた検討 中間報告』の第一章「4.正当な目的で行われる行為」の欄に、「不正取得類型に属する行為をはじめ、「不正競争行為」の範囲を定めるに当たっては、ホワイトハッカー等によるセキュリティー対策、リバース・エンジニアリング、修理・検査、相互互換のための研究、教育、公共機関におけるアーカイブの目的で行われる行為に加え、障害者支援等の社会的な課題へ対応する目的で行われる行為等、正当な目的で行われる行為については、それらが妨げられることのないよう留意すべきである」との記載がある。

 この「ホワイトハッカー等によるセキュリティー対策」「リバース・エンジニアリング」など、それぞれの内容は、今回の法案ではどの様に反映されているのか(いないのか)。そもそも、この記載内容の意図するところは何か。また、こうした「正当な目的で行われる行為」について、萎縮効果が起これば社会的損失も大きく、そうならないよう「データに係る不正競争行為」との明確な切り分け行われ、その内容が、特に、関係者向けに周知徹底されることが極めて重要と考えるが、政府としてどのような具体策を考えているのか。

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】

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【各国の「データに関するルール」の整備状況における我が国の今回の法改正の位置付け(「データ契約ガイドライン」=「契約の高度化」という別手法の検討も含めて)】

問5:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 いま世界ではデジタル革新の嵐が吹き荒れて革新的なサービスや商品、ビジネスモデルが続々と生み出されている。その裏で繰り広げられているのがデータ争奪戦。各国では様々な思惑の下、データに関するルール整備が進行中。

 例えば、EUは、今週(5/25)施行開始の「一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)」で、個人のプライバシー保護に重点を置くのと同時に、米国巨大IT企業のデータ独占が公正競争を阻害しないよう競争法の観点も重視している。一方、中国やロシアは、自国産業の保護育成や安全保障を理由にデータの越境移動を規制する「データ・ローカライゼーション(Data Localization)」を強めている(具体的には、中国のインターネット安全法など)。世界はいま、データ資源を巡る攻防の最中で、今後どの様な世界秩序が形成されるかは、我が国(企業・社会・個人)にとって死活的に重要と考える。

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】

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 こうした世界動向を大局で見た場合、今回の我が国の法改正の戦略的位置づけはどこにあるのか。何を狙ったものか。例えば、ビッグデータを産業財産権に近い形で保護する方向性を強めることで、データ流通の規律と自由化を同時に醸成しようとする「先駆者」的取組と捉えることもできる一方、経済のグローバル化の中、あくまで国際協調第一を貫くべきだったのではないかとの考えもあったであろう。実際、各国のデータ保護制度の調査によると、米国・欧州委員会・ドイツ・フランスではおおよそ「営業秘密」と「不正アクセス」「契約」による保護となっており、我が国も新たな法規制ではなく「契約の高度化」という別の手法も検討し、また、今後もとり得る(この法改正でCI完成となるわけもなく)わけで、このような観点も含め、大臣の認識、今後の政策の方向性に対する考えや決意を伺いたい。


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<2.特許法改正案について>

 第四次産業革命の実現には、データの価値を守り、不正行為を規制することで、データ利活用を促進する(=データが業界の垣根を越えて融合し、新たな付加価値を生み出す)環境整備が必要と考える(※そもそもイノベーションの意味は「新結合」)と最初に述べた。

 しかし、これはデータに留まらず、特許も含め、すべての知的財産・知的活動にもあてはまる。あらゆるモノやコト、活動が既存の業界の垣根を越えて融合(新・結合)し、新たな付加価値を生み出す、それがオープン・イノベーションで、そのためには特許等についても提供者と利用者の双方が投資に見合う適正対価を得られるルール作りが不可欠だ。こうした観点から、次に「特許法改正案」について質問する。


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【IoT普及に伴う特許紛争の構図変化、標準必須特許(SEP)裁定制度の導入見送り】

問6:(宗像直子 特許庁長官)
 いまIoTの世界的普及に伴い「特許紛争の構図が大きく変わり始めた」と言われている。例えば、これまで「アップル対サムスン」などIT業界同士の紛争が大半だったが、あらゆる情報・技術がデジタル化・ICT化(IoT化)する中で、異業種間の紛争が目立ち始めた。

 例えば、通信機能を備える「コネクティッド・カー」や次世代電力計「スマート・メーター」で、標準規格を満たす製品を作るために必ず使う「標準必須特許(SEP:Standard Essential Patent)」を保有する通信系企業と大手メーカーの間で特許紛争が起きている。どちらの側にも日本企業が関係する場合もあり、特許使用料の面などでは、ある程度、致し方がない話ではあるが、その解決が以前と比べて困難さが増しているという。

 例えば、同業種なら「クロスライセンス」で解決が可能(※クロスライセンス:企業同士が自社保有の特許権行使をお互いに許諾する。契約にもよるが、実施・使用許諾料を支払わず必要な知的財産権を利用できるメリットあり)。また、ライセンス料率の相場観もおおむね一致。ところが異業種間ともなれば話は一変するわけで、特許庁として、この「IoT普及に伴う特許紛争の構図変化」をどのように捉え、また、イノベーションが絶えず生み出される健全な産業・社会発展のために、どの様な対応をとるのか伺いたい。具体的には、昨年まで特許庁として、「標準必須特許」裁定制度の導入を検討していたが、これを見送り、代わりに「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の策定に切り替えたと聞くが、この経緯・内容についても説明いただきたい。

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】


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【大量の商標出願(いわば"トレードマーク(商標)"トロール)に対する適正化策(※トロール:patent troll(特許トロール)事案が米国で大量発生し社会問題化。trollは怪物の意味も、流し釣り(トローリング)の意味も込められている。)】

問7:(宗像直子 特許庁長官)
 特許法改正案には「商標出願の適正化」も含まれている。これは芸人のピコ太郎さんの世界的ヒット曲「PPAP」(ペン・パイナッポー・アッポー・ペン)をはじめ、世間で注目される流行語を大量に商標出願する問題に対応したもので、数年前に社会的に注目・問題化した(ほかに「北陸新幹線」「じぇじぇ」(NHKドラマのあまちゃん)、「民進党」。最近ではカーリング代表の「そだねー」もあるという)。

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(出典)東京都HP「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業-知事とピコ太郎さん出演のPR動画配信開始-」

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 実際には、一部の出願人により、数万件オーダーで商標出願が行われ、そのほとんどが手数料も払われない「手続き上の瑕疵ある大量の商標出願」とのこと。平成28年5月、特許庁は「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)」と題して、「出願された商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合や、他人の著名な商標の先取りとなるような出願や第三者の公益的なマークの出願である等の場合には、商標登録されることはありません。したがいまして、仮にご自身の商標について、このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください。」との呼びかけを行っている。その後、この問題(問題解消)はどうなっているか。また、今回の適正化による効果や、その他とり得る対策にどの様なものがあるか伺いたい。

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(出典)特許庁HP「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)」

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<3.工業標準化法(JIS法)改正案について>

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 最後になったが工業標準化法(JIS法)改正案について質問する。今回の改正案では、標準化対象にデータやサービスを追加し、「日本工業規格」を「日本産業規格」に変更。「あらゆる分野でイノベーションを」という第四次産業革命の実現に資するものと評価する。また、民間主導によるJIS制定の迅速化も必要。ただJIS法で忘れてはならないのが、昨年次々と発覚した製造業界の「品質データ改ざん」問題。これを受けて、「罰金100倍=最大1億円への引上げ」が出てきていると理解する。


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【品質データ改ざんに対するJIS法違反の罰金刑引上げの効果】

問8:(対経産省)
 昨年の日本の製造業を取り巻く動きの中で、最もネガティブな影響を与えたのが、この「品質不正」問題(「品質クライシス」とも)。事案ごとに各論はあろうが、問題の本質はどこにあったと大臣は認識しているか。また、今回の罰金刑の引上げという抑止力は今後、どの程度の効果を発揮すると考えているか。
 
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「不正競争防止法等改正案」資料

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 これまで我が国の製造業はいわゆる「カイゼン」活動等で世界有数の強さを誇るに至った反面、それはある意味、「人のちから」に頼りすぎとも考えられる。言い換えれば、現場の人をもっと支援するツールがあってもいいのではないか。例えば、財務省の決算文書改ざん問題をきっかけに、米国政府機関の「キャップストーン・アプローチ」(これは、政府機関の幹部(=キャップストーン/冠石)が送受信する電子メールのすべてが自動的に保存され、消去や改ざんがそもそも不可能という仕組み)が注目されている。(自動的・人に頼らない)

 電機産業の仲間で「日新電子工業」という、日本で最初に(昭和30年)金属検出装置を納入した中堅中小の企業がある(従業員152名、組合48名)。現在では品質保証のための検査機器業界のリーディングカンパニーとして、様々な異物混入防止・フードセキュリティの検査機器など幅広く手掛けている(金属検出機、X線異物検査装置、検針機、ピンホールチェッカなど)。この会社の企業理念が「三方良し」。「自分良し、相手良し、第三者良し」。つまりツールを用いることで、全員が安心でき、結果として全員が儲かり、全員がハッピーになるという発想。結局、品質保証の本質もこれに尽きるのではないか。その意味で今回の罰金刑引上げという抑止力強化も重要だが、やはりこうした「三方良し」の安心安全の原点に立ち返り、それをどうサポートするかという視点も大切と考えるが大臣の認識はどうか。


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【日本の「国際標準」戦略(対欧米キャッチアップの道のりと中国・韓国台頭の狭間で)】

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】

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問9:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 世界に拡大するデジタル・エコノミーの中、日本の産業競争力強化を側面から支えるのが「国際標準」の獲得であり、そのための国家戦略が重要と考える。国内のJISもそこにつながってこそ相乗効果が現れる。今回のJIS法改正案でも、法目的に国際標準化の促進が追加されているが、例えば、ISO(国際標準化機構)などにおける国際幹事引受数は、欧米は上位で変わらない一方、中国や韓国の追い上げも著しい。人材育成なども含め、今後の戦略や取組みを含め、この分野の大臣の問題意識や今後に向けた決意など伺いたい。

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20180522経産委員会「不正競争防止法等改正案」配布資料【石上事務所作成】


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答弁者:世耕弘成 経済産業大臣、宗像直子 特許庁長官、経産省、特許庁

以上

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【配布資料集】

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【関連資料ファイル】

20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」質問要旨【石上事務所作成】
20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」質問要旨【石上事務所作成】

20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】
20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】

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以上


2018年5月15日(火) 経済産業委員会 「生産性向上特措法案」法案質疑(オムロン創業者・立石一真伝記『「できません」と云うな』、GAFAデータ支配、電子タグRFIDとスマート物流、RPA=ロボティック・プロセス・オートメーション、半導体の規制緩和、国際先端テスト的発想、三菱電機「高精度3次元地図データ」、パイオニア「自動運転/地図ソリューション」、産業革新機構「2016年2月『シャープ』『日の丸液晶・ジャパンディスプレイ』」、ルネサス荒井雅彦委員長『苦節14年 リストラの教訓と展望』)

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(経済産業委員会「生産性向上特措法案」法案質疑)

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【議題】

・生産性向上特措法案・産業競争力強化法等改正 

「生産性向上特措法案」概要
「生産性向上特措法案」案文
「生産性向上特措法案」資料

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(出典)経済産業省「生産性向上特別措置法案」(平成30年4月)

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(世耕弘成 経済産業大臣)

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【質問構成】

<1.生産性向上や産業競争力強化を目指す上で大切ないくつかの視点>
<2.規制緩和、特に安全規制見直しと産業政策の狭間について>
<3.データ共有・連携の促進制度(公的データ提供要請)創設>
<4.産業革新機構(特に、技術等を核とした事業の再編・統合)>

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20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」質問要旨【石上事務所作成】
20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」質問要旨【石上事務所作成】

20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】
20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】

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(参議院分館2F「第21委員会室」)

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<1.全体-生産性向上や産業競争力強化を目指す上で大切ないくつかの視点について>

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問1:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 2法案の目的=「生産性革命」「産業競争力強化」について国家として明確な意識をもつことは重要。この分野の指標/KPIは「労働生産性」も「全要素生産性」も、また、「ビジネス環境ランキング」も「世界競争ランキング」も日本の順位は低迷。改善は必要だ。政府は昨年12/8、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、数値目標として「①我が国の生産性を2015年までの5年間の平均値である0.9%の伸びから倍増させ、年2%向上、②2020年度までに対2016年度比で日本の設備投資額を10%増加、③2018年度以降3%以上の賃上げ」を掲げた。世耕大臣は衆経産委で「いろいろな皆さんと質疑をやっている中で、もう少しブレークダウンしたKPIをいくつかつくっておかないと、この目標だけでやっていたのでは、ちょっとなかなか途中のコントロールがしにくいなと思い始めており・・・」と熱弁、更に多くの指標設定を考えていると聞く。"詳細な設計図はより詳細に"の熱心さは一概に悪くないが、安倍政権全体に共通するKPI好き・KPI濫造はいかがなものか。

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20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】

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 2016年の成長戦略では実に134項目の目標を立てたが達成はわずか60項目(半分以下)。そもそも134項目は相互に独立した変数でなく、ある部分連動・従属した変数も含まれる。そうした指標を数多く掲げ、達成数が多ければ政治的アピールは大かもしれないが、それは一種のワナ。大切なものを見落としかねない。例えば、生産性向上の本質はイノベーションなのに、数字としてのGDPを嵩上げしたい、分母になる就業者数や労働時間を「人減らし」「労働時間減らし」したい(リストラ)と勢い傾けば、悪しき「受験の点取り虫」的で国の政策としてははなはだ底が浅いものとなりかねない。

 最近の企業も同じで、利益という目先の数字だけを夢中になって追いかけていやしないか。血圧計シェア世界一、京都のオムロン創業者の立石一真は、伝記『「できません」と云うな』の中で「企業は利益を追究するもんや。それは人間が息をするのと同じや。そやけど人間は息をするために生きてるんか。ちがうやろ」といって「よりよい社会をつくる」ことが企業の原点だと喝破している。国も同じで、生産性向上や産業競争力強化の指標を産業政策として追究するのは当たり前。しかしその数字のために政策があるのではない。目指すは豊かな国民生活の実現、社会の困り事解決、イノベーション気風を次世代に繋ぐことではないか。そこに至る道しるべに過ぎないKPIの達成ばかりの視野狭窄に陥ってはいけないと考えるが、生真面目な大臣の認識はどうか。

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問2:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 例えば、GDPや生産性には直結し難い、我が国の「おもてなし」の伝統や、製品価格に必ずしも反映されるわけでない「高品質」「高性能」、また、「納期/契約を厳守する信頼感」など世界で日本の評価を高めている価値観や慣習などについて、大臣はどのように考えるか。お金では買えない/お金には換算できない(GDPでは計測困難)大事な価値がそこにあると思わないか。

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20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】

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問3:(対杉本和行 公正取引委員長)
 政府が2法案を急務とする背景にAI・IoT・ビッグデータ・ロボットをコアとする第四次産業革命があり、その核心にはプラットフォーマー、例えばGAFAと呼ばれる米IT企業=Google、Apple、Facebook、Amazon(Microsoft社を含め米国ITビッグ5とも)によるデータ支配、そしてそのデータが付加価値の源泉となって人材や投資マネーをより一層集める、一種の雪崩的現象がある。今やデータは「デジタル時代の石油」で、原油を精製するように大量のデータをAIで解析すれば短期間で途方もない価値を入手できる。ITビッグ5の合計時価総額は過去1年で4割増え(320兆円)世界5位の英国GDPを抜き去った。この拡大する格差の中、我が国の企業価値、テクノロジー系ベンチャーへのM&A、研究開発投資は霞み、勝負を挑む/競争力を強化するというだけでは如何ともし難い。現実は遥かに深刻で巨大IT企業の加速するデータ独占で、デジタル時代の公正な競争環境が大きく損なわれていることに懸念/真剣に対応すべき時期に差し掛かっている。海外の当局の動きも含めて、公正取引委員会としてデジタル時代の競争政策についてどのように考えているか伺いたい。

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(杉本和行 公正取引委員長)

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20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】

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問4:(対経産省)
 世界をアッと言わせるGAFA級イノベーションの実現はそう容易でない。それに比べて、身近な困り事の解決は誰にとっても取組みやすい。そうした卑近な例、話題の技術について2つ伺いたい。一つ目がRFID=無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術。バーコードと比較して書き込みデータ量が多く、商品1単位ごとの識別、複数タグの一括読取りが可能で、レジの効率化・在庫管理に貢献可能。更にサプライチェーン全体でIoT化ができれば、流通のムダ排除(スマート物流)=生産性向上や隣接分野への波及効果も大と考える。経産省としてRFID技術の現状や将来性、また課題をどう認識し、いかなる促進(導入支援)策・展開戦略を考えているのか伺いたい。

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20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】

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問5:(対経産省)
 二つ目に、昨年から企業系ホワイトカラーの間で急速に流行り始めた「RPA」をご存知か。RPA=ロボティック・プロセス・オートメーション=事務用ロボ(デジタル・レイバー)とも呼ばれ、伝票の整理、ネット上のデータ収集などPCを使う定型業務を自動化するソフトウェアである。背景には人手不足や働き方改革があり、従業員をより付加価値の高い仕事に集中させたい企業の思惑もある。RPAはデータ入力・集計などの社内業務だけでなく、流通小売業のネット通販や金融の代理店システム連携、通信業のコンタクトセンターなど様々な業種への展開が想定されているが、経産省としてRPAの現状や将来性、また課題をどう認識し、いかなる促進(導入支援)策・展開戦略を考えているのか伺いたい。

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20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】

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<2.各論その1-規制緩和、特に安全規制見直しと産業政策の狭間について>

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(出典)経済産業省「生産性向上特別措置法案」(平成30年4月)

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問6:(対経産省)
 今回の法案で「規制のサンドボックス制度」が導入。現行の「企業実証特例制度」「グレーゾーン解消制度」「各種の特区制度」、更にそもそも論だが、内閣府の「規制改革ホットライン」などスキームが様々並ぶことになる。しかし事業者からは「特色や違いが理解できない」との声も聞く。実際、ある経済官庁の幹部に言わせると「規制改革の仕組みだけ毎年の様に作り、まるで焼畑農業だ」(日経2017.8.24)とのこと。大臣から事業者にむけて、政府の規制緩和スキーム全体のなかで、例えば「こういう場合は企業実証特例制度がいいですよ」とか「それなら規制のサンドボックス制度がピッタリ」など、初心者にも分かるよう、どういうケースならこうすればいい的なポイントを分かりやすく解説してもらいたい。

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(出典)経済産業省「生産性向上特別措置法案」(平成30年4月)

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問7:(対経産省)
 「企業実証特例制度」は民間提案が起点となり、現行規制が目的としている安全性等の確保を、現行規制とは異なる方法で担保可能な場合に、規制の特例措置を事業者単位で認める制度で4年前(H26.1.20)スタート(現在は「新事業特例制度」)。しかしこれまでに産業競争力強化法第8条に基づく申請はわずか11件。第10条に基づく新事業活動計画の認定も22件と少ない。実際、この22件から「6ヶ月を超えるプレミアム商品券の発行」17件を除くと4年でわずか5件(申請・認定時期も制度開設当初に集中)。何故かくも少ないのか。

 法制定時の茂木大臣は「小さい所から入っても全国展開することで大胆な改革につなげていきたい」と答弁していたが、結局、堂々たる全国展開はヤマト運輸・ヤマハ発動機の「リアカー付電動アシスト自転車の公道走行」くらい。残り4件(正味3種類:①水素タンクのフォークリフト、②セグウェイの公道走行、③半導体ガス容器の先進的検査手法)はそれぞれ何がどういう理由で全国展開に至っていないのか。

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問8:(対経産省)
 特に「半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入」案件は昨年5/30経産委においても質問させてもらった。このガス容器は半導体製造で用いられるため、極めて低い汚染度が要求されるものだが、現行の検査では法令で「水を入れる水圧検査」が義務付けられ、安全性確認の検査として信頼性は抜群だが、(検査後に内部を徹底的にきれいにしなければならないため)検査に要する時間もコストも桁外れに大きい。一方、半導体の競争相手国である米韓台では短時間・低コストの「ガス容器に水を入れない外部からの超音波試験(UT法)・音響検査(AE法)」を導入している(米国で30年前、韓国・台湾で10年前)。

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20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】

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 今回の「半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入」案件では、中型小型容器では目的達成・告示改正と伺うが、一方、経済効果が大きい、本命とも言える大型容器の検査では問題発生と聞くが、その後どうなったか。また、こうした事態に陥った根源的な原因はどこにあるかと考えるか。国際競争力のイコールフッティングの観点からも当初通り規制改革を目指し、国は全面支援・改革断行に力を尽くすべきと考えるが経産省としての認識はどうか。また、制度的な課題や反省点などあれば伺いたい

 (※要するに言いたいのは、これは企業の提案・企業のコスト負担で、規制緩和の実証実験を行うことに等しく、であるならば、単に開始前に「現行規制が目的としている安全性等の確保を、現行規制とは異なる方法で担保可能」であるかを確認するだけでは産業政策の観点からは不十分ではないか。実証の成果がその後のルール整備や政策立案に活かせるように、スタートの時点における「実証実験」に対する当局の積極的関与、その途中では主体的なモニタリングの実施などが、この規制緩和プロセスの核心になるはずではないか。企業負担の実証実験が終わった後に、第三者審議会がその方法に十分納得ができず全国展開ができないようでは本末転倒ではないか)。

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問9:(対経産省)
 更に言わせてもらえば、こうした制度設計下で、企業からのアイデア出し、しかも企業持ち出しのコスト負担で、全国展開できる「規制緩和」を実現した場合、その後はライバル企業もその規制緩和内容を利用してコスト削減が可能な「先進的手法」を活用できるわけで、それではリスクテイクした側は単に勇敢な開拓者に過ぎず、後発者は「濡れ手に粟」のフリーライドOKということにならないか。何らかの先行者アドバンテージが制度的にないと持続可能な制度とは言えないのではないか(裏を返せば、国際競争力の観点からは、海外では問題なく採用されている検査手法が国内では実現しない悪循環がいつまでも放置されかねなくなるのではないか)。

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問10:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 「企業実証特例制度」の所管大臣として今のやり取り(安全規制見直しと産業政策の狭間の本質的問題)をどう捉え、「規制のサンドボックス制度」に魂を込めていくのか決意を伺いたい。

 また、併せて伺いたいのが、数年前まで議論されていた「国際先端テスト」的発想の必要性について。かねがね考えていたのだが、「企業実証特例制度」や「規制のサンドボックス制度」その他特区でも規制改革ホットラインでも、基本形は同じで「規制改革を要望する者は政府に申し出よ。審査して問題なければ許可してあげる」というスタイル。そうではなく政府自身が諸外国の事例を調査研究、また当局との情報交換などを通じて、国内の古い規制制度を棚卸して改革していく自発的な仕組みが必要ではないか。

 先程の半導体のボンベは典型で、金属などの材料工学や超音波などの物理法則は米国でも韓国でも台湾でも地球上どこでも全く同じ。グローバル競争を行う業種なのに、海外では30年前からOKの手法が、国内では特段理由もなく使えないのはどう考えてもおかしい。企業も積極的に国に提案すべきだが、国自身も他国の規制の調査ぐらいはするべきではないかと考えるが、大臣の認識はどうか。

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 (※例えば、産業競争力強化のために、こうした責務を政府に課す基本法・理念法が必要ではないか。また、地方自治体に権限委譲してある規制の場合でも、特に国全体の産業競争力強化に資する場合、国が地方独自に行った規制緩和の情報があればそれを吸い上げて他の地方自治体に「ヨコ展開」を積極的に行うなどの責務を政府に課す必要があるのではないかと考えるがどうか)。

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<3.各論その2-データ共有・連携の促進制度(公的データ提供要請)創設について>

 データ共有事業=特定革新的データ産業活用でConnected Industries重点取組5分野が想定され、その1つが自動運転であり、具体的には自動運転用の高精度3次元地図である「ダイナミックマップ」関連が検討されているとのことで以下伺いたい。

 「自動運転」と言っても各国各社で技術的力点は異なり、「自律型」「インフラ型」に分類できると聞く。先行したGoogle社などは「自律型」で、前方監視カメラ、周辺監視カメラ、ミリ波レーダー、ソナーなどの自律系センサーで障害物等を認識し、人間に代わって人工知能AIなどソフトウェアが判断することで無人運転を目指している。もう一方の「インフラ型(協調型)」は、例えば内閣府「官民ITS構想」などのタイプで、高精度地図や衛星測位などのインフラを活用して、あたかも目に見えない線路の上を自動運転カーという鉄道が進んでいくイメージとも聞く。

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問11:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 昨年6月、三菱電機やゼンリンなど電機・地図測量会社・自動車会社の計7社は「高精度3次元地図データ」の研究開発・実証およびデータ提供のため「ダイナミックマップ基盤株式会社」をスタートさせた。世界の自動運転用地図作りでは、ドイツのヒア社(HERE)やオランダのトムトム社(TomTom)が有名だが、今回の法改正で具体的にはどういうことが可能になるか。その結果、「ダイナミックマップ基盤株式会社」など日本連合は世界で繰り広げられている地図の覇権争いに加わることができるようになるのか、大臣の認識はどうか。

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20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】

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 また、実際には我が国企業でもパイオニアなどはヒア社(HERE)と自動運転時代に向けてグローバルな地図ソリューション実現の基本契約を締結するなど、単純な国別対抗というわけでなく様々な合従連衡も展開中である。国として課題・テーマの仕分をどう考え、どういう役割を果たすべきと考えているか伺いたい(例えば、「競争」「協調」の切り分け、特定革新的データ産業活用事業者は分野ごとに1社なのか等の点)。

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問12:(対経産省)
 データ共有事業=特定革新的データ産業活用ではConnected Industries重点取組5分野(①スマートライフ、②自動走行・モビリティサービス、③ものづくり・ロボティックス、④バイオ・素材、⑤プラント・インフラ保安)が想定と聞くが、これ以外の分野も排除されないとのことでよいか。

 また、データ提供の要請に関して(国や独法に対してだけでなく)地方公共団体のデータも同様に提供を促すような仕組みが必要と考えるが、今回の法改正にあたってどう考えるか。(※例えば、Googleが2年前に買収した「アーバン・エンジンズ(Urban Engines)」という会社がある。「モノのインターネット(IoT)」ならぬ「"動く"モノのインターネット(Internet of Moving Things)」を掲げて、都市交通ビッグデータ解析を行い、人々の移動を効率化するプラットフォームを開発しており、混雑に悩まされる日本の各都市部でも同様の基盤は効果的と考える(シンガポール政府やブラジル・サンパウロ市、米国ワシントンDCで導入・運用)。しかし、そうした基盤をつくろうとした場合でも、公共サービス・設備関連には国だけでなく地方自治体の所有データも多く、データ提供の要請が必要となる。)

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<4.各論その3-産業革新機構(特に、技術等を核とした事業の再編・統合)について>

 産業革新機構については「機構は次世代を担う新産業を創る旗印で2009年発足するも、現実には経営不振企業の救済色の強い案件もあった」との批判がある。しかし、個人的にはその批判は一面的・表面的で、本質は産業の国内外構造をどう捉え、国として産業競争力の維持・向上にどのような施策(技術等を核とした事業の再編・統合)を機構にとらせるか、また、その施策が十分/適切だったかどうかが問われるべきと考え、以下質問する。

 振り返れば十年、特に産業革新機構の動きは電機産業で大きく目立った(例えば、2011年支援決定のジャパンディスプレイ(中小型ディスプレイ、2000億円)、2012年のルネサスエレクトロニクス(半導体、1383.5億円)、2016年鴻海傘下入りしたシャープ(3000億円規模の支援策提示)、そして東芝・・・)。

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問13:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 2016年2月にシャープが鴻海(ホンハイ精密工業)傘下を決めて2年。現在、中期経営計画「人に寄り添うIoT(AIoT:AI+IoT)」「8Kエコシステム」を掲げ、業績/株価はV字回復。しかし、それまでは産業革新機構が再建策を主導していて、最後の最後に鴻海案が逆転したのは記憶に新しい。機構と鴻海の提案を比較すると、機構の出資規模3000億円に対し、鴻海は7000億円で銀行出資に債権放棄を求めない。また、経営陣・社員雇用に関して機構案は経営陣の総退陣・雇用は事業再編の状況によるとした一方、鴻海案は経営陣の維持・雇用は現状維持と鴻海案の方が経済的な合理性は大だったと一般に評価されている。大臣としていま振り返って/また当時、この一件はどのような観点からどう分析しているか。また、率直な感想など伺わせて頂きたい。

 (※例えば、鴻海案は本体に出資し、全体として再生・成長を狙っている一方、機構案では事業に着目し、他社の事業との再編統合(白物家電、POS事業、複写機、太陽電池)、それにより国の産業育成を描くなど、両案はそもそも本質的に視点の異なった案であった等)。

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問14:(対経産省)
 産業革新機構の志賀俊之CEOは当時、日経新聞(2016.02.09)のインタビューに応じて「日本企業は事業を抱え込み過ぎている。それを解き放ち、常にリフレッシュされた状態にする。シャープで目指しているのもそれだ」と話し、記者に「もう一つの論点は、液晶は日本が守るべき技術かという点」と問われ、「国が守るという発想はしていない。まして経済産業省が流出を恐れてやらせているということではない。ジャパンディスプレイという液晶会社に出資し、そこにシャープが合流した方がシナジーが生まれると考えた」と答えている。大臣はこの「日本企業の事業抱え込み過ぎ」という点や「液晶技術流出を国が守るべきか否か」という点など、当時/現在でどのような認識を持っているか。また、シャープの液晶が革新機構の出資するジャパンディスプレイに合流しなかった結果、当初の狙いだったシナジーもないわけで、現在のジャパンディスプレイ(我が国の液晶、さらには有機EL事業)のビジネス環境や今後の展開等についてどのようにお考えなのか伺いたい。

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問15:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 革新機構は以前から度々「国内電機業界の大型再編(国内電機業界は過当競争であり大型再編が必要)」を念頭に置いているといわれてきたが、働く者の側に立つ労組の立場で言わせてもらえば、従業員の後ろには家族もいて、雇用の大切さは最後まで忘れてはいけない。今回の法案でも「スピンオフの円滑化」が規定され、企業価値向上が目的であろうが、スピンオフの実施で分割される会社の従業員に(不当な)影響も起こり得るわけで、雇用と事業再編の関係について大臣がどのように考えているか伺いたい。

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 また、経営側に求めるだけでなく、労働者・労組側も忘れてはならない観点があるわけで、産業革新機構の下で再建を果たした半導体のルネサスエレクトロニクスの労働組合の荒井雅彦委員長の言葉を紹介したい。

 『苦節14年 リストラの教訓と展望』と題して、雑誌のインタビューで「企業危機に陥る前、労組によるチェック機能は働かなかったのでしょうか」と聞かれてこう答えている。

(5頁もの長い記事だが以下抜粋すると)

 「会社がいかなる状況にあるか知らなかった、知らされていなかった、知ろうという努力が不足していた。競争環境が変わっていることを敏感に察知し対応しなければ、コトが表面化したとき、もはや何もできない」「日立、三菱、NECの時代には、半導体部門が赤字でも本体のどこかにお金はある、出るだろうと思っていた」。

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 確かに従業員は経営陣の下で労働する役割で、労組が経営をチェックするとしても限度はあろう。だがそれでも不断に危機察知能力を磨く必要性があるのではないかと述懐している。自分も労組一員として胸に突き刺さる。この観点、大臣に感想があれば併せて伺いたい。

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答弁者:世耕弘成 経済産業大臣、杉本和行 公正取引委員長、経産省 糟谷敏秀 経済産業政策局長、寺澤達也 商務情報政策局長、中石斉孝 大臣官房審議官、吉本豊 商務情報政策統括調査官(※審議官級)、藤木俊光 商務・サービス審議官

以上

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【配布資料集】

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20180515参議院経産委員会「生産性向上特措法案」配布資料【石上事務所作成】
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