2018年4月11日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「ユニバーサルサービスへの取組」(居場所と出番、誰もがイキイキと働けるための環境整備、電機神奈川地協「ぽこ・あ・ぽこ」、トランスコスモス・アシスト、パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ、障がい者に対する就労支援の強化・充実(雇用促進と就労後の定着支援)、企業在籍型ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成研修について)

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■知的障害者通所授産施設「ぽこ・あ・ぽこ」(社会福祉法人電機神奈川福祉センター)「就労者と離職者の推移」
「社会福祉法人 電機神奈川福祉センター 『ぽこ・あ・ぽこ』事業報告」

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(就労継続支援事業B型の事例:継続 B 型の主眼は、作業生活を通じて本人が安定した生活を継続できるようにし、高工賃を目指すことと共に、時間をかけて一歩一歩育成をし、可能であれば一般就労を目指すことにあります。)

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【議題】

・ユニバーサルサービスへの取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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【質問要旨】

20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)「居場所と出番」と民主党・民進党の綱領
(2)電機連合「誰もがイキイキと働けるための環境整備」
(3)電機連合神奈川地協「ぽこ・あ・ぽこ」(知的障害者通所授産施設)
(4)トランスコスモス・アシスト(録音データからの文字おこし業務)
(5)パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ(胡蝶蘭(こちょうらん)事業)
(6)障がい者に対する就労支援の強化・充実(雇用促進と就労後の定着支援)
(7)企業在籍型ジョブコーチ(職場適応援助者)の養成研修について

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●精神障がい者の着実な雇用促進・定着支援に向けた環境整備を進めるべきではないか。

●企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講機会を拡大するべきではないか。


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【参考人】

・日本理化学工業株式会社 代表取締役社長
 大山隆久(おおやま たかひさ)参考人
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配付資料「「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、豊かな国民生活の実現(ユニバーサルサービスへの取組)について」(日本理化学工業株式会社代表取締役社長 大山隆久 参考人)


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【参考人】

・公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会 理事長
 﨑山美智子(さきやま みちこ)参考人
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(※写真中央)

配付資料「親から見た就労支援」(公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会理事長 﨑山美智子 参考人)


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【参考人】

・筑波大学附属視覚特別支援学校 教諭
 宇野和博(うの かずひろ)参考人
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(※写真左側)

配付資料①「障害児教育の現場からのお願い」(筑波大学附属視覚特別支援学校教諭 宇野和博 参考人)
配付資料②「「私たちももっと本を読みたい!」ー「マラケシュ条約」批准と「読書バリアフリー法」制定を目指してー(社会福祉法人 日本盲人会連合)


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「株式会社トランスコスモス・アシスト」ホームページ

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【質問項目】

:(対 3参考人)

<誰もがイキイキと働けるための環境整備『障がい者に対する就労支援の強化・充実』について>
 
 『人間の究極の幸せは、人に愛されること、人にほめられること、人の役に立つこと、人から必要とされること・・・人間の幸せは、働くことによって手に入れることができる―――。このシンプルな真理に気づかせてくれたのは、彼ら知的障がい者でした。』(日本理化学工業(株)会長・大山泰弘著『働く幸せ-仕事でいちばん大切なこと-』)。何度聞いても感銘を受ける言葉。これが「居場所と出番」というキーワードとなり我が党の綱領に入ったことは知る人ぞ知る事実。

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 自分は労働組合出身だが、自組織(電機連合)も「誰もがイキイキと働けるための環境整備『障がい者に対する就労支援の強化・充実』」を運動方針の柱の一つに長年掲げている。例えば、電機連合神奈川地方協議会では1991年に社会福祉法人設立の決議をして、1996年に「知的障害者通所授産施設『ぽこ・あ・ぽこ』を開所。現在も石原康則理事長のもと、「障害者の社会的自立」「地域福祉の充実」「福祉に対する啓発」の3つの想いを掲げ、熱く楽しく頑張っている。

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 また、加盟組合の会社「トランスコスモス」さんの特例子会社「トランスコスモス・アシスト」さんでは発達障がい者を積極的に雇用して、その高い集中力を活かして、会議などの録音データからの文字おこし業務などをおこなったり、

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群馬の「パナソニック・ハートファーム・アソシエイツ」さんでは胡蝶蘭(こちょうらん)事業を行って、「世界四大デザイン賞」の一つと言われる「グッドデザイン賞」も受賞したりしている。

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(※パナソニック・ハートファーム・アソシエイツさんの胡蝶蘭(こちょうらん)事業【当時の名称は、三洋ハートエコロジー株式会社さん】

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 参考人に伺いたいのは「障がい者に対する就労支援の強化・充実」について。

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 この4月から「障がい者雇用促進法」の法定雇用率が「発達障がい者を含む精神障がい者も雇用義務の対象に加わり、法定雇用率も2.0%から2.2%に引き上げ」られたが、やはり重要なのは、雇用促進と就労後の定着支援に向けた環境整備を進めることで、企業側の担い手の育成や専門性の向上が不可欠と考える。

 そうした支援者の強化・充実には、障がい者本人に対する業務遂行能力の向上のための支援や、その上司などを対象とした社内啓発などの活動を行う「ジョブコーチ(職場適応援助者)」が効果的だが、現状では、企業在籍型(ジョブコーチ)職場適応援助者の養成研修の実施団体が限られていて受講が難しいなどの問題がまだまだ存在している。

 このように障がい者の方を「社会につなぐ」「その支援を行う」役割の人たちを「応援する」「人数を増やす」ことなどが、実際に「誰もがイキイキと働ける社会」を実現していくことに効果があると考えるが、この辺りについて参考人のご経験や思うところがあれば教えて頂きたい。


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(出典)社会福祉法人電機神奈川福祉センター「就労支援の流れ」(『ぽこ・あ・ぽこ』事業報告)

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(2018年4月11日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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【質問要旨】
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180411国民生活・経済に関する調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)


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【配付資料】
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配付資料「「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、豊かな国民生活の実現(ユニバーサルサービスへの取組)について」(日本理化学工業株式会社代表取締役社長 大山隆久 参考人)

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【配付資料】
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配付資料①「障害児教育の現場からのお願い」(筑波大学附属視覚特別支援学校教諭 宇野和博 参考人)

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【配付資料】
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配付資料「親から見た就労支援」(公益社団法人 滋賀県手をつなぐ育成会理事長 﨑山美智子 参考人)

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(2018年4月11日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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以上

2018年4月5日(木) 経済産業委員会 「大臣所信に対する質疑」(「森友決裁文書」改ざん問題の調査検証方法、福島第一「燃料デブリ」取り出しのための内部調査と中長期ロードマップの改訂、FIT卒業「2019年問題」と再エネ大量導入を見据えた電力ネットワークの在り方、「Connected Industries」関連: ロボット産業の戦略的展開、工場の無線IoT化、付加価値の適正循環:電線取引「要請」その後、5G時代の光ファイバー・車載コネクター産業、グループ全体の企業価値向上を図るグループ単位でのガバナンス)

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【質問構成】

<1.「森友決裁文書」(公文書)改ざん問題の調査検証についての方法論>

<2.福島第一「燃料デブリ」取り出しのための内部調査と中長期ロードマップの改訂>
 
<3.FIT卒業「2019年問題」と再エネ大量導入を見据えた電力ネットワークの在り方>

<4.「Connected Industries」関連: ロボット産業の戦略的展開、工場の無線IoT化>
 
<5.付加価値の適正循環:電線取引「要請」その後、また、5G時代の光ファイバー取引・コネクター関連産業の「付加価値の適正循環」>
 
<6.グループ全体の企業価値向上を図るためのグループ単位でのガバナンスの在り方>

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20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」質問要旨【石上俊雄事務所】

20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」質問要旨【石上俊雄事務所】

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20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」配付資料【石上俊雄事務所】

20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」配付資料【石上俊雄事務所】

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<1.「森友決裁文書」改ざん問題の調査検証についての方法論>

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問1:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 「森友決裁文書」改ざんの真相究明を当事者たる財務省任せにして本質的な意味がどれ程あるのか。国民の政治不信は回復しない。まずは1年間ウソをつかれた立法府が主体となり、予算審議終了後もコンスタントに委員会に関係者を呼んで、重要な事実関係を解明し、再発防止(記録の残し方、情報公開の仕方を含め)を議論するのが筋ではないか。

 しかしそれだけでは足りず(政治家の関与や官僚の忖度など因果関係の重みづけが必要)、然るべき段階で、3・11福島原発事故の「国会事故調」のような組織・権限で、聞取調査・資料提出・参考人出頭等を実施し、後世の検証に耐える分厚い調査分析を行うべきではないか。(実際、原発事故調は4つあり、たとえると朝日新聞3/2「森友文書書き換えの疑い」など一連のメディア報道が①民間事故調。財務省3/14「決裁文書についての調査の結果」は当事者が行った②東電事故調。また、現段階の財務大臣中心の調査を③政府事故調と位置付ければ、今後必要なのは④国会事故調との整理も可能だが、大臣の認識はどうか)

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<2.福島第一「燃料デブリ」取り出しのための内部調査と中長期ロードマップの改訂>

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 この1年で福島第一の内部調査は進展。3号機では昨年7月、「水中ロボット(愛称:ミニマンボウ)」が約6m水没する格納容器内を初調査。操作ケーブルが障害物に引っ掛かることもなく、底部で岩状の固形物が層状に重なるのを補足した。2号機では今年1月、全長16mの棒状で先端に吊下げ式のカメラが付いた「(テレスコピック式)調査装置」を新たに投入して格納容器底部の全体撮影に成功したと聞く。

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問2:(対東京電力ホールディングス株式会社 小早川智明 代表執行役社長)
 しかし同時に、どちらも「圧力容器の底に穴があいている」深刻なシナリオが現実となりつつある。3号機では「水面の揺らぎ」が圧力容器の外周部4カ所でも見つかり、その下で燃料デブリと思われる塊や落下物も確認。

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 2号機では圧力容器内にあるはずの燃料集合体最上部「上部タイプレート」の取っ手が格納容器の底で発見。「廃炉に向け一歩」とも「調べるほど多難」とも報じられるが、これまでの調査結果をどう評価し、今後の調査をどうするのか。1~3号機で計880トンとされる燃料デブリ取出しにどうつなげるのか。

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問3:(対経済産業省 松永明 福島復興推進グループ長)
 昨年9月、政府は「中長期ロードマップ」の第4回改訂版を決定。燃料デブリ取出し工法の決定は「2018年度上半期」から「2019年度」とやや後ろ倒しになったが、昨年の委員会質疑で明らかになったとおり、内容的には「気中・横アクセス工法に軸足、格納容器底部を先行」、また、初号機での燃料デブリ取出し開始は2021年内と変更なく期待したい。しかし気になる点がある。「燃料デブリ取り出し方針」に付け加わった「①ステップ・バイ・ステップのアプローチ」の具体的な意味、また、これを新たに追加した理由は知りたい。

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問4:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 一部報道では「格納容器内にある核燃料由来の細かい砂を吸い取る」程度では「取り出し作業というよりも調査の延長と言った方が正確」、また「東電と経産省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきたので、これは事実上の断念」とも報じられた。

 しかし現場的に考えれば、デブリの性状(硬さやもろさ、その他組成、放射能などほぼ全てが不明)が把握できていないので、例えば、アーム型ロボットのハンド設計を詰め切れないのは当然。だからこそカメラ調査や線量計測を繰り返し、ロボットへの付着物を分析し、また、今後どこかの段階で資料採取を行って、安全性・確実性を確認しながら回収をスケールアップしていく発想となる。実際、デブリは核燃料が被覆管や炉内構造物、コンクリートなど様々な物質と複雑に溶融混合し、1F特有の「海水注入の影響」もあり、機械的・化学的特性が部位ごとに大きく異なるはず。その意味で「どこまでがサンプリングでどこからがデブリ取出しか」の明瞭な線引きは難しい(最近の報道では逆に時期が早まり「2019年度にも『試験採取は格納容器の側面からロボットアームなどを入れ、少量を格納容器外に持ち出す』検討」とも)。

 問題はその実情・イメージをどう誤解なく国民に伝達できるかで、紋切型に「デブリ取出しは2021年」と繰り返すことで生じる"過剰な期待"や逆にそれが修正された場合の"過剰な悲観"は、ある意味、正しい理解とはいえないのではないか。政府は「中長期ロードマップ」等の表記や発信時の表現を、実情がより誤解の内容に伝わるよう工夫するべきと考えるが、大臣の認識はどうか。

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<3.FIT卒業「2019年問題」と再エネ大量導入を見据えた電力ネットワークの在り方>

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問5:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 「余剰電力買取制度」が2009年11月に開始して10年、売電価格が約束されなくなる「FIT卒業」の住宅用太陽光が発生する「2019年問題」が迫ってきた。その数、2019年で50万件・200万kW。しかもその後も毎年約20万件・100万kWがFITを卒業し続ける。アンケートでは「家庭用蓄電池の導入を検討」との回答が6割超と高水準(さらに「価格低下で検討」の17%も入れると、実に8割の人が蓄電池設置を検討している)。一方、蓄電池設置予定者の約7割は「時期未定」とも回答。現実、発電コスト低下に伴い、売電でなく蓄電池を設置しての自家消費が合理的な選択となるが、まだ市場ではトレンドとなるに至っていない。国として自家消費モデルを、パリ協定・脱炭素社会の主力電源化のためにも、強力に推進するべきではないか。

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問6:(対世耕弘成 経済産業大臣)
一方、事業用の買取期間は20年でFIT卒業は10年先。メガソーラー(2000kW超)も数多く、出力合計は住宅用の5倍超と巨大。安定的な高値売電は難しく、また、家庭用とは異なり自家消費も難しい。ただ減価償却済みであり、このFIT卒業・産業用はむしろ2030年代以降の再エネ大量導入時代を見据えた次世代電力ネットワークに不可欠な出力制御とバックアップとして役割分担を図るべきではないか。例えば、電力を水素に換える技術を導入すれば、大規模・長期間のエネルギー貯蔵が可能になり季節単位の調整力になり得る。残された10年を集中期間としてPower-to-Gas技術等の社会実装を、例えば全国百カ所程度、2030年の先をにらんで、国として導入促進していくべきではないか。「大量導入」「主力電源」の掛け声だけが先行し、太陽光パネルは多ければ多いほどいいとの単純な議論だけなら「的外れ」(ネットワーク全体/システムが重要)と考えるが、大臣の認識はどうか。

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<4.「Connected Industries」関連: ロボット産業の戦略的展開、工場の無線IoT化>

 「Connected Industries」関連のロボットだが、最近の話題は4つ。①経産省が力を入れる「ロボット・システム・インテグレータ(SIer)」の強化(中小にロボットを入れて生産性向上を図る)。②人と協調して働く「協働ロボット」。③人工知能(AI)化(ピッキングのコンテスト等)。そして業界的には、「空前の好況」(今年は受注が初めて1兆円台の見込み)。

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問7:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 現在、世界経済はデジタル化・IoT化に駆動され、特に、価値の伸び代部分で激戦が展開。最たる分野が「工場」、ツールの1つが「ロボット」。政府の関心は国内中小の生産性向上のためのロボット導入促進に集中(SIer強化)。この問題意識は共有するが、やはりボリュームゾーンは、国内3.8万台、輸出16.5万台と圧倒的に輸出向け。主戦場の中国における日本製シェアは65%(2012)→41%(2016)と低下傾向。一方、中国製は13%(2012)→33%(2016)と上昇。かつての他の電機製品の教訓(液晶テレビ、DVDプレイヤ、DRAM等半導体)を踏まえ、優勢の間に「攻め」と「守り」の両面を備えた「オープン&クローズ戦略」(技術の中核は秘匿する一方、その他の知財は広く公開するなど単純なプロパテント(特許重視)政策でなく知財を柔軟に使う)等をロボット産業にも応用すべく、真の意味でわが国産業に役立つ作戦づくり(戦略的展開)を直ちに開始するべきと考えるが、大臣の認識はどうか。

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問8:(対小林史明 総務大臣政務官)
 米国シリコンバレーでよく使われる表現に「カスタマー・ペイン・ポイント=顧客の困り事」がある。顧客が購入するサービス・商品は「あったらいいな」でなく、「困り事の解決」が一番の理由との認識が表れている。IoT導入の経済効果が最も大きいのは「工場」と世界の専門家は分析するが、そこでよく聞く「カスタマー・ペイン・ポイント」は「ケーブルが切れてしまう」「あふれだす状態が余りにひどい」。そのままでは製造ラインや検査工程の入替は難しく、工場のIoT化・多品種少量生産での生産性向上は遠い。一方、無線についても工場では異種システムが混在し、通信途絶・速度遅延の可能性があり信頼性が著しく高いわけでもない。これこそが現場の「お困り事」であり、国として注力するに値するテーマと考えるが、現在の取組の見通しはどうか。世界で進行中の第四次産業革命のなか、より加速的に本腰を入れて技術優位の状況を醸成していくべきではないか。

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<5.付加価値の適正循環:電線取引「要請」その後、また、5G時代の光ファイバー取引・コネクター関連産業の「付加価値の適正循環」>

 「付加価値の適正循環」は、社会全体の経済の好循環の観点から極めて重要。資源から物流に至るまでの各企業が付加価値を適切に確保・分配することで、企業業績は改善し、賃金上昇、投資拡大、イノベーション促進も起きやすくなる。「付加価値の適正循環」は持続可能な発展に向けた未来投資の促進に資する、今後商取引の規範たるべき重要な視点と考える。

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問9:(対秋本真利 国土交通大臣政務官)
 電線関連産業について、経産省は昨年3/29、国交省と連名で建設業団体の長あてに「電線の取引条件の改善に向けた取組ついて(要請)」を出した。主な指摘事項は以下の3項目。①「銅の件名先物契約問題」:電線納入時に銅のスポット価格が契約単価を下回ると値引き要求や断ると引取拒否が行われ、逆に契約単価を上回ると契約金額を据え置いたまま契約料以上の納入を要求される。②「合意のない無償配送の要求」:平日配送を休日や夜間配送にタダで切り替えられる。③いわゆる「新品偏重問題」:性能・特性に問題がなくても(電線は腐らないのに)製造年が納入・検収年と同一でないと返品・再納入を要求される。
取引上優越した地位にある電設工事業者が、その地位を利用して、取引の相手方に対し不利益を与えることは、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に当たるおそれがあるわけで、「要請」は的を射たものと評価できるが、要請を出した後の効果・成果はどういう状況か。日本電線工業会は「電線取引適正化ガイドラインフォローアップ調査結果」を2回公表したが、建設業団体をカバーする国交省も要請を出して終わりでなく、定期的・継続的にフォローアップして実質的な改善・適正化の完遂に、正式にコミットするべきではないか。

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問10:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 「実質的には行政指導」とも報じられる「要請」「ガイドライン」は誠に有難いが、電線業界は今や「銅の電線」だけが主力製品ではない。インターネット・IoT時代であり光ファイバーの取扱いが量も金額も大きくなっている。しかも先進国の通信業界は、来年一斉に次世代通信規格5Gの商用化スタートを公表。取引の活発化が予想される光ファイバーの分野でもしっかり目を光らせ、「付加価値の適正循環」実現が重要と考えるが、大臣の認識・決意はどうか。
また、電線関連産業同様、コネクター産業にも「付加価値の適正循環」の課題がある。こちらも車載コネクター(ADAS、コネクテッドカー、EV充電インフラ)、スマホ市場等の牽引で好調だが、取引弱者という構造的課題を抱えており、国が目を光らせる必要があると考えるが、大臣の認識はどうか。

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<6.グループ全体の企業価値向上を図るためのグループ単位でのガバナンスの在り方>

 労組に籍を置く者として、長らく「働く者」目線で「使用者たる『会社』」を見てきた。確かに企業経営は経営陣が行うことだが、その結果如何では、春闘など労使交渉とは別次元で、雇用や処遇は良くもなり悪くもなる。実際、わが国電機産業が世界最強の時期を過ぎると、リストラや企業再編などで、このことをまざまざと思い知らされた。企業の健全な経営・発展、そしてその支柱となるコーポレート・ガバナンスは、今日的な意味において、労働者一人ひとりの雇用を守る上で死活的テーマになっていると考える。

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問11:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 経産省では昨年12月、コーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会(第2期))において、多くの上場企業がグループ単位で経営を行っている実態を踏まえ、グループ全体としての企業価値向上を図るため、「法人単位のガバナンス」に加え、「グループ単位でのガバナンス」の在り方について整理を始めたと聞く。実際、経産省の「企業活動基本調査」が示すように、日本企業は製造業を中心に主に海外で子会社への投資と拡大を進めており、万が一、経営の非効率化や統治問題がそこで発生すれば、企業グループ全体の経済価値の低下「コングロマリット・ディスカウント」も起きかねない状況とも言える。その意味でこの「グループ単位でのガバナンス」は極めて現代的かつ重要と考えるが、今回、研究会でこのテーマを取り上げる主旨や議論のポイント、また背景にある日本企業の現状や大臣自身の問題意識について伺いたい。

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答弁者:世耕弘成 経済産業大臣、小林史明 総務大臣政務官、秋本真利 国土交通大臣政務官、経済産業省:多田明宏 製造産業局長、高階淳 省エネルギー・新エネルギー部長、松永明 福島復興推進グループ長、木村聡 大臣官房審議官、国土交通省:鈴木英二郎 大臣官房審議官、東京電力ホールディングス株式会社 小早川智明 代表執行役社長

以上

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【配布資料集】

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【関連資料ファイル】

20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」質問要旨【石上俊雄事務所】

20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」質問要旨【石上俊雄事務所】

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20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」配付資料【石上俊雄事務所】

20180405参・経産委員会「大臣所信に対する質疑」配付資料【石上俊雄事務所】

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以上


2018年2月21日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「高齢者をめぐる格差への取組」(待機高齢者・無届介護ハウスの急増に対する新しい「地域包括ケア」モデルの構築について、急増する「日中独居」に対する介護保険の強化・充実について、高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性について、高齢者雇用の賃金水準に「高年齢雇用継続給付金」が与える影響について、自宅担保で老後資金を融資する「リバースモーゲージ」について、現在導入が見送られている「総合合算制度」の再検討について)

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【質問】

 ■何歳まで仕事をしたいですか?

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(出典)内閣府「平成29年版高齢社会白書」(「高齢者の日常生活に関する意識調査」)


【回答】

 ・働けるうちはいつまでも:42.0%(!)
 ・80歳くらいまで: 4.4%   
 ・75歳くらいまで:11.4%
 ・70歳くらいまで:21.9%
 ・65歳くらいまで:13.5%

※「70歳くらい/それ以上」の高い就労意欲が8割!

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【議題】

・高齢者をめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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【質問要旨】

20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)待機高齢者・無届介護ハウス急増に対する新しい地域包括ケアモデルの構築について
(2)急増する日中独居に対する介護保険の強化充実あるいは福祉サービスの再構築について
(3)高齢者雇用におけるエイジレス社会の実現と同一労働同一賃金の重要性について
(4)高齢者雇用における賃金水準、特に高年齢雇用継続給付金の影響について
(5)自宅担保で老後資金を融資する金融サービス「リバースモーゲージ」について
(6)現在導入が見送られている「総合合算制度」の再検討について


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【参考人】

・明治学院大学 社会学部 教授
 河合克義(かわい かつよし)参考人
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配付資料①「高齢者の貧困と社会的孤立の現実(ヨコA4)」(明治学院大学 社会学部 教授 河合克義 参考人)
配付資料②「高齢者の貧困と社会的孤立の現実(タテA4)」(明治学院大学 社会学部 教授 河合克義 参考人)


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【参考人】

・株式会社 高齢社 代表取締役社長
 緒形憲(おがた けん)参考人
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配付資料①「一人でも多くの高齢者に働く場と生きがいを!」(株式会社高齢社 代表取締役社長 緒形憲 参考人)
配付資料②「ひとは「元気だから働く」のではなく「働くから元気になる」」(株式会社高齢社 代表取締役社長 緒形憲 参考人)


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【参考人】

・NPO法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事
・日本NPOセンター 理事
 佐久間裕章(さくま ひろあき)参考人
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配付資料「<支え合い>を支える-居住支援と生活支援-」(NPO法人 自立支援センターふるさとの会 代表理事 佐久間裕章 参考人)

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「NPO法人 自立支援センターふるさとの会」ホームページ

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【質問項目】

問1:(対 NPO法人 自立支援センターふるさとの会/佐久間裕章 代表理事)

<「待機高齢者」・「無届介護ハウス」急増に対する新しい「地域包括ケア」モデルの構築について>
 
 特別養護老人ホームで暮らす人は現在全国で約57万人。一方、希望したが入居できない待機高齢者も昨年の厚労省調査で約37万人も存在する。3年前の調査結果52万人の3割減だが、待機解消にはほど遠い。これに対する市場原理的な答えは「無届介護ハウス」かもしれないが、それでは平成21年に群馬県で起きた「静養ホームたまゆら」火災事件(都内の生活保護受給者など10名死亡)や、そこで浮上した「介護移住」の問題は解決しない。つまり都市部で行政が施設中心の対応を採ればコスト大となり低所得者ニーズに合わず、他方、遠方他県における無届施設の増加では、住所地特例の不適用で市町村の財政が圧迫される。そのどちらでもなく、参考人が取り組む、地域における居住支援、生活支援、いわば四重苦を抱える低所得者や生活困窮者も含む、「誰もがいきいきと生活できる新しい『地域包括ケア』モデル」の方が、人間として高い幸福度・尊厳のみならず、経済財政的な全体最適をも実現できるのではないかと考えるがどうか。

 また、このモデルを他の地域にも展開していくには、例えば、包括的な支援を実施する市町村への補助率アップを含め、その他どの様な施策が有効と考えるか伺いたい。


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(説明)「認知症になっても、ガンになっても、障害があっても、家族やお金がなくても、地域で孤立せず、最期まで暮らせるように」


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問2:(対 明治学院大学 社会学部/河合克義 教授)

<急増する「日中独居」に対する介護保険の強化・充実あるいは別の福祉サービスの再構築について>

 参考人は「高齢者の生活保障体系は現在、介護保険制度中心だが、その利用者は全体の1割半に過ぎず、深刻化する貧困と孤立の問題はその対象外で起きているのだから、介護保険とは別の福祉サービスの再構築が必要だ」と「公的ヘルパー」を提言しているが、具体的にはどの様なイメージをお持ちなのか教えて頂きたい(そもそも我が国でも英国同様、「孤独問題担当大臣(Minister for Loneliness)」を検討した方がいいか)。

 また、参考人の主要課題である「独居・孤独死」に関連して「日中独居」の問題もあるが、どの様なアプローチや視点をお持ちか。例えば、「日中独居」は、家族不在時に死亡しても統計上は孤独死としてカウントされないが、現在、急増している可能性がある。

 加えて、訪問介護の生活援助においては、「日中独居」というだけでは「障害・疾病その他やむを得ない理由」にはあたらず算定されないが「どうにかしてくれ」と要望・問題視する声も噴出している。制度が当初ど真ん中では対象として設計しなかった部分が大きく社会問題化している。参考人は、この「日中独居」でも(「独居・孤独死」同様)、介護保険制度とは別の福祉サービスの再構築が必要とお考えか(例えば見守りサービス等)。もしくは介護保険自体での「日中独居」対応の強化・充実も必要と考えるか。


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(出典)NHK放送「日本のこれから-どうする?『無縁社会』-」(「公的ヘルパー」の必要性を訴える河合教授)

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★増加する「孤独死」(65歳以上/一人暮らし/東京23区)★

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(出典)一般社団法人 日本少額短期保険協会「孤独死の現状」(東京都監察医務院データ)


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問3:(対 株式会社高齢社/緒形憲 代表取締役社長)

<高齢者雇用における「エイジレス社会の実現」と「同一労働同一賃金」の重要性、また、高齢者雇用の賃金水準に与える「高年齢雇用継続給付金」のについて>

 高齢者雇用については、政府の「働き方改革実現会議」でも議題となり(第7回、H29/02/14)、言及した7名の有識者全員が「深刻化する人手不足の解消」のため「豊かな経験・技術の活用」を前向きに提言した。高齢者側の高い就労意欲も統計上ハッキリしており、内閣府の調査では、60歳以降の就労希望は7割超。現在働いている人でみれば実に42%が「働けるうちはいつまでも」と回答。一方、企業側データで気になるのは、①希望者全員が65歳以上まで働ける企業は74.1%、②65歳以上の雇用形態に占める非正規割合は75.3%。これらの数字が示す現状は、真の「エイジレス社会実現」の観点からどうか(十分/不十分)。また、非正規が圧倒的な高齢者雇用の市場だとするならば、「同一労働同一賃金」はより重要になるのではないか(「カネのためじゃない」と仰るかもしれませんが)。これらの点について参考人はどの様なお考えか伺いたい。

 また、政府の「働き方改革実現会議」で東大教授・水町勇一郎議員は、高齢者雇用の賃金に関して「現在、60歳以上65歳未満の労働者を対象に、給与の減額分を補う高年齢雇用継続給付金が支給されているが、これを受給するために60歳から65歳までの賃金月額を意図的に下げる(その引下げ分を賞与として支給する)といった行動が実務上広がっており、特に高齢者の積極的な活用を不可欠としている地方の中小企業等では、60歳代前半層の賃金決定に歪みを与えるこの制度の廃止を含めた再検討をしてほしいとの声がある。この制度の見直しを含め、高齢者が60歳以降、さらには65歳を超えても、その希望と能力に基づいて公正な処遇を受けながら働くことができる環境の整備を図っていくことが重要である」と提起しているが、この高齢者雇用の賃金水準や「高年齢雇用継続給付金」にどの様なお考えかお聞かせ頂きたい。

政府「働き方改革実現会議」

厚生労働省「高年齢雇用継続給付」

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(説明)高齢社で働くみなさんの様子(ガスメータ閉栓)

「雇用形態間の待遇格差に関する我が国法制度の規定ぶり」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金に関する日本とEUの法制度比較」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金ガイドライン案」(政府「働き方改革実現会議」)


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問4:(対 3参考人全員)

<自宅を担保に高齢者に老後資金を融資する金融サービス「リバースモーゲージ」について>

 高齢者は金融資産や不動産などストックを多く保有する反面、フロー(収入)が少ないのが一般的。昨年の日銀調査でも将来に備えた預貯金や株など金融資産を持たない世帯割合は過去最高の31.2%となった。一方、欧米先進国の金融サービスには「リバースモーゲージ」という自宅を担保に高齢者に老後資金を融資し(自身は自宅に住み続ける)、死後に当該不動産を売却して一括返済する仕組みがある。我が国でも金融機関だけでなく一部の自治体で手がけているところが出てきた。子孫に家・土地は残らないが、老後のゆとり確保には効果がある、この「リバースモーゲージ」について、どの様なご意見をお持ちか3参考人にお伺いしたい。

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問5:(対 3参考人全員)

<かつて導入が検討されたが現在導入が見送られている「総合合算制度」の再検討について>

 高齢者に対する所得保障の近年のトピックスとして、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮(25年が10年に)や低年金受給者のための年金生活者支援給付金制度(消費税10%引上げ時に施行見込み)がある。しかし、それでもなお一定程度は無年金・低年金の高齢者が残る可能性があるとされている。考えられる対応の方向性として、①年金制度で追加対応、②生活保護で対応、③社会保険制度での負担の見直し、などが考えられる。中でも③の社会保険制度での対応として、一度は導入が検討された、医療・介護・保育・障がい者福祉など制度ごとの自己負担の総額に、上限を設け、超えた分を国が補助する「総合合算制度」は、生活困窮に陥る前の対策だけでなく、育児・介護の「ダブルケア」や、高年齢の親が障がいのある子をケアする「老障介護」など制度横断的・複合的な課題が多くなっている現状にも効果的で実現するべきと考えるか、どの様なご意見をお持ちか3参考人にお伺いしたい。

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軽減税率制度導入をめぐる主な経緯

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(出典)参議院財政金融委員会調査室・渡邉将史「軽減税率制度を始めとする税制改革の諸課題-平成28年度税制改正の概要-」(※安倍総理はH27年10月14日、軽減税率制度の導入時期について、消費税率が10%に引き上げられる29年4月からとするよう検討を指示した。与党は10月27日、財源について、予定していた「総合合算制度」を見送ることによる4,000億円を充てることに合意した。」(立法と調査 2016. 2 No. 374)


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【質問要旨】
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180221国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)


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(2018年2月21日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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(左:NPO法人 自立支援センターふるさとの会/佐久間裕章 代表理事)
(スライド)「インフォーマルコミュニティケアの機能」(①【住まい】=まずは、住む場所を確保する。②【生活支援】=生活が生活として成り立つようにする(食事・睡眠・清潔・体調管理・活動)。③【仲間づくり】=仲間の中では孤立しない。役割関係の中で希望や尊厳をもつ。④【在宅看取り】=地域の専門の医療機関・福祉サービスと連携して、重度の機能障害があっても支えられる体制をつくる。)

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(第1回目テーマ「子どもの格差」、第2回「若年者の格差」、今回「高齢者の格差」)

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(右:明治学院大学 社会学部/河合克義 教授
(中央:株式会社高齢社/緒形憲 代表取締役社長)

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(参議院分館3F・第34委員会室:委員長席後方に詰めるのは、参議院事務局(「国民生活調査会」委員部))

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以上

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