2018年2月14日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「若年者をめぐる格差への取組」(同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について、内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について、生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について)


 2018年通常国会 すべてはここから始まった・・・


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総理:「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります。」

(出典)2018年1月22日 安倍晋三内閣総理大臣 施政方針演説


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【議題】

・若年者をめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


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★同一労働同一賃金の法制度比較(日本とEU)★

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(出典)厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」


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【質問要旨】

20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

(1)同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について
(2)内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について
(3)生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について


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【参考人】

・一般社団法人つくろい東京ファンド 代表理事
・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 特任准教授
 稲葉剛(いなば つよし)参考人
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配付資料①「若年層に広がる『住まいの貧困』」(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授 稲葉剛 参考人)
配付資料②「若年層に広がる『住まいの貧困』」(一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授 稲葉剛 参考人)


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【参考人】

・特定非営利活動法人わたげの会 理事長
・社会福祉法人わたげ福祉会 理事長
・仙台市ひきこもり地域支援センター長
 秋田敦子(あきた あつこ)参考人 
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配付資料①「不登校・ひきこもり支援20年をとおして~わたげの回復のストーリー~」(特定非営利活動法人わたげの会理事長・社会福祉法人わたげ福祉会理事長・仙台市ひきこもり地域支援センター長 秋田敦子 参考人)
配付資料②「わたげの支援の流れ、歩み、全体組織図」(特定非営利活動法人わたげの会理事長・社会福祉法人わたげ福祉会理事長・仙台市ひきこもり地域支援センター長 秋田敦子 参考人)


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【参考人】

・和光大学現代人間学部 教授
 竹信三恵子(たけのぶ みえこ)参考人 
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配付資料「労働権教育にもとづく産業構造の転換が若者の貧困を防ぐ」(和光大学現代人間学部教授 竹信三恵子 参考人)

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(『これを知らずに働けますか?: 学生と考える、労働問題ソボクな疑問30 (ちくまプリマー新書 281)』2017年7月発行)


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【質問項目】

問1:(対 和光大学 現代人間学部 現代社会学科/竹信三恵子 教授)

<同一労働同一賃金の「同一」を決める職務分析・評価手段の我が国現状について>
 
 長引くデフレで正社員の採用は抑制され、非正規は若年層でも大幅に増加した。安倍首相は1月の施政方針演説で「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります。」と発言。問題はその中身で、『同一労働同一賃金』の「同一」を決める、納得度の高い仕組みの具体化ではないか。職務を分析・評価して、仕事内容を客観的に精査する手段(ツール)の我が国の現状について、どのようなご意見・お考えか伺いたい。

 例えば、労働契約法第20条は「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を規定しているが、裁判現場では必ずしも「十分な武器」足り得ていないのではないだろうか。また、厚労省は「職務分析・職務評価実施マニュアル」を公表しているが、これは国際労働機関ILOの先進的な得点要素法を採用していないが、どうなのか。さらには、働き方改革実現会議で1年前(2016.12.20)、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が示されたが、内容・方向性の十分/不十分、期待/懸念など、どう評価するか。


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「第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」(平成30年1月22日)

「雇用形態間の待遇格差に関する我が国法制度の規定ぶり」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金に関する日本とEUの法制度比較」(厚生労働省)
「同一労働同一賃金ガイドライン案」(政府「働き方改革実現会議」)


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(出展)厚生労働省「労働者の賃金カーブ(雇用形態別・時給ベース/H28年平均)」


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問2:(対 NPO法人わたげの会/社会福祉法人わたげ福祉会/秋田敦子 理事長)

<内閣府ひきこもり定義「15~39歳」と現場で起きている「8050問題」について>

 全国ひきこもり家族会連合会の調査報告書(2017年3月版)によると、ひきこもり本人の年齢は、2002年の26.6歳から2017年の33.5歳へと右肩上がり/高年齢化の傾向。一方、(全国でのひきこもり人数は約54万人とする)内閣府の統計では、ひきこもりの定義に15~39歳の年齢限定を課しているが、40代・50代以上と当初の家族の想定より遥かに長期間にわたる、「長引くひきこもり状態」も最近、数多く報告されている。

 8050(はちまる・ごうまる)問題といって、80歳台の親と50歳台の子どもの組合せで、親が要介護状態に陥ると一挙に問題が表面化するケースもあると聞く。法律や条例に「青少年」「若者」がつくものも多いが、実態は、年齢区分にとらわれることなく、様々な支援対象者を見つける取組が必要ということなのか改めて伺いたい。


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(出展)特定非営利活動法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会「長期高年齢化したひきこもり者とその家族への効果的な支援及び長期高年齢化に至るプロセス調査・研究事業 報告書」(平成29年3月)


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問3:(対 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事/立教大学大学院/稲葉剛 特任准教授)

生活困窮者自立支援にあるべき2本柱「就労支援」「社会的な孤立への支援」について>

 参考人の「貧困を社会的に解決する」という姿勢、格差・貧困への目線/まなざしについて、参考人ご自身としては、どの様にお考えになっているか伺いたい。

 例えば、厚労省のホームレス概数調査は、2003年の2万5296人から昨年2017年には5534人、と5分の1にまで大きく減少して、一見、問題は解消しつつあるとも受け取りがちだが、参考人は「路上に寝ている人を数えるだけでは実態はわからない」と考え、より深い本質的な分析「ホームレス『状態』」の発見を政策提言につなげている。また、過去にも、厚労省人口動態統計から1995年以降の「国内餓死者」の急増(約3~5倍)も発見。事実は誰の眼前にも公平に存在するのに社会/我々は見逃してしまいがち。

 ほかにも、生活困窮者の自立には、「就労」の支援と「社会的な孤立」への支援の両方が必要と分かっていたはずなのに(当初の「生活支援戦略」→生活困窮者自立支援法への過程)、いつしか就労支援に関心が集中してしまう。私たち一人ひとり、格差問題・貧困問題に向き合うとき、いかなる目線/まなざしが問われているのか、日々の現場実践の中から政策提言・社会発信を続けている参考人の思いをお聞きしたい。 


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「ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果」(平成29年5月23日 厚生労働省)
「貧困問題レクチャーマニュアル(第3版)」(認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい)
「認定特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい」ホームページ


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「一般社団法人つくろい東京ファンド」ホームページ
(※合言葉は『セーフティーネットのほころびを市民の力で繕う(つくろう)』)


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【質問要旨】
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180214国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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(2018年2月14日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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(左:和光大学 現代人間学部 現代社会学科/竹信三恵子 教授)
(右:NPO法人わたげの会/社会福祉法人わたげ福祉会/秋田敦子 理事長)

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(前回テーマは「子どもの格差」、今回は「若年者の格差」、次回は「高齢者の格差」)

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(右:一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事/立教大学大学院/稲葉剛 特任准教授)

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(参議院分館3F・第34委員会室)

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以上

2018年2月7日(水) 国民生活・経済に関する調査会 「子どもをめぐる格差への取組」(子ども貧困対策推進法における数値目標/目標達成義務などの規定、政策立案のための指標調査の間隔、ひとり親世帯の養育費受給率向上のための公的関与強化策、「子ども食堂」のような居場所づくりなど「新しい公共」アプローチの可能性と限界について

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【議題】

・子どもをめぐる格差への取組 
(3年間の通しの調査テーマは『あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築』。
 2年目にあたる今年は「豊かな国民生活の実現」が全体テーマ。)


【質問要旨】
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)

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【子どもの貧困率、ひとり親世帯の子どもの貧困率】
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(出典)厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査」(H29.6.27公表)

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【参考人】
・公益財団法人 あすのば
 小河光治(おがわこうじ)代表理事
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配付資料「子どもの貧困 現状と課題」(あすのば 小河光治 代表理事)
配付資料「子どもの貧困がなくなる社会へーあすのば提言2017ー」(あすのば 小河光治 代表理事)

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・NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
 赤石千衣子(あかいしちえこ)理事長 
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配付資料「子どもをめぐる格差への取組~主としてひとり親家庭における貧困を中心に~」(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 赤石千衣子 理事長)

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・NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
 栗林知絵子(くりばやしちえこ)理事長 
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配付資料「豊かな国民生活の実現~子どもをめぐる格差への取組~」(NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 栗林知絵子 理事長)
配付資料「『広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー』公式パンフレット[簡易版]」(NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 栗林知絵子 理事長)

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(出展)『広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー』公式パンフレット
(ロゴ・イラスト kucci)http://kodomoshokudo-tour.jp/

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【質問項目】

問1:(対 公益財団法人 あすのば/小河光治 代表理事)

<子ども貧困対策推進法における数値目標/目標達成義務の規定、政策立案の指標調査について>
 
 「子どもの貧困率」「ひとり親世帯の貧困率」など重要な指標の調査が、厚労省の『国民生活基礎調査』では3年ごとの実施と間隔が長すぎないか。しかも公表は翌年中頃と、機動的できめ細かな立案を行うエビデンスとしては、あまりに即時性に欠けていないか。まずは、国として、調査は毎年実施して、速やかに公表しなければ政策のPDCAサイクルも回らないではないか。
 
 また、我が国の『子どもの貧困対策の推進に関する法律』は、英国ブラウン労働党政権下で2010年に成立した『子ども貧困法(Child Poverty Act 2010)』に触発された側面が大だが、残念ながら、理念法の枠内で、その目玉であった「貧困削減の数値目標」や「政府の目標達成義務」が規定されなかった。一方、当時、野党に下った直後の民主党が、みんなの党、生活の党、社民党の野党4党で共同提出した『子どもの貧困対策法案』では「子どもの貧困率は3年で1割以上のペースで削減し、平成33年までに10%未満にする」「ひとり親世帯等の貧困率は3年で1割以上のペースで削減し、平成33年までに35%未満にする」としていたが、この点、いかなるご意見・お考えをお持ちか。

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「子どもの貧困対策法案」(平成25年5月 民主党など野党4党共同提出)

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
「子供の貧困対策に関する大綱~全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して~」

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(出展)内閣府「子どもの貧困対策の推進に関する法律(概要)」

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問2:(対 NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ/赤石千衣子 理事長)

<ひとり親世帯の養育費受給率の向上のための諸外国の施策を例にした公的関与強化について>

 昨年(平成29年)12月15日に、厚労省の『全国ひとり親世帯等調査』が公表されたが、こちらの調査も前回から5年ぶり且つ調査実施から公表まで1年以上を要しているがどう考えるか。   

 また、今回の調査結果では、前回調査の5年前より就業状況について、正規の職員・従業員の割合が増加(母子世帯で39.4%から44.2%へ)、平均年間就労収入は増えているものの200万円にとどまっている(前回181万円)。ひとり親になった理由は母子世帯で、死別が8.0%だが、79.5%は離婚。そして養育費をもらえている割合は全体の2割程度に過ぎず、これも大問題/解消すべき課題と考える。諸外国の例では「国による養育費立替払い」「国による養育費取立て援助」の制度が機能していると聞く。一方、日本では昨年9月の法制審議会で「裁判所が債務者の預貯金口座を特定できる」「給与差し押さえに必要な勤務先情報を年金機構などの公的機関から得られる」とする試案が出てきたばかりだが、この点、いかなるご意見・お考えか伺いたい。

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(出展)厚生労働省「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」

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問3:(対 NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク/栗林知絵子 理事長)

「子ども食堂」のような居場所づくりなど「新しい公共」アプローチの可能性と限界について>

 「子ども食堂」のように、家でもなく学校でもないが、子どもたちが「ここにいてもいいんだ」と思える「居場所づくり」は、行政が自ら実施するより「新しい公共」の担い手を支援するのが効果的と理解させて頂いた。素晴らしい取組と感服する。ただ一方で、国や地方公共団体が「子ども食堂」をブーム的に問題解決の万能薬と思い、費用補助すれば十分ということでもないと考える。貧困の自覚がない/貧困であることを隠したい親子や子どもは利用までたどり着いていないかもしれない。運営する側も想定外の出来事で継続困難に陥ることもあろう。ご自身ではこの取組の限界(得手不得手、効果的な領域/そうでもない領域はどこか)、また逆に、さらなる可能性・発展性について、どのようなご意見・お考えをお持ちなのか教えて頂きたい。 

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「子ども食堂ネットワーク」ホームページ

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【質問要旨】
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)
20180207国民生活調査会「質問要旨」(石上俊雄事務所作成)


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(2018年2月7日(水)参議院「国民生活・経済に関する調査会」)

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(右:公益財団法人あすのば小河光治代表理事、ほか2名の参考人)

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(右:NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ 赤石千衣子 理事長)
(左:NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 栗林知絵子 理事長)

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(参議院分館3F・第34委員会室)

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(「子供の未来応援国民運動」シンボルマーク/内閣府)

以上

2017年6月6日(火) 経済産業委員会 「中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」法案質疑(我が国「装置産業」には負担過重の電気料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金(国際競争力)、信用保証制度の問題は「税で支えるモラルハザード・弱い経営支援・改善メカニズム」、企業の全ライフステージを通しての協調的融資の必要性、中小企業の生産性向上(各種税制)・経営持続性(音楽教室の著作権料問題)、日・インド原子力協定(中小を含め極めて裾野の広い原子力産業界)、信用保証協会と金融機関の「連携」・「経営支援」)

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【質問構成】

<1.我が国「装置産業」には現在の電気料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金は負担過重ではないか>

<2.信用保証制度の問題は「税で支えるモラルハザード」「弱い経営支援・改善メカニズム」ではないか>

<3.中小企業の生産性向上や経営持続性に資する政府の支援メニューなど(音楽教室、日・インド原子力協定)>
(※ヤマハ音楽教室などの「音楽教授業」)

<4.まとめ:信用保証協会と金融機関の「連携」・「経営支援」、そして中小企業改革に向かって>

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20170606参議院経済産業委員会「中小企業信用保険法改正案」質問要旨【石上俊雄事務所】

20170606参議院経済産業委員会「中小企業信用保険法改正案」配布資料【石上俊雄事務所】

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<1.我が国「装置産業」には負担過重の電気料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金>

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問1:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 半導体産業など我が国「装置産業」は国際的に多くのハンディを背負っているが、中でも電気代は国際的にも負担過重(米韓の倍以上)。そればかりか近年、FIT法の再エネ賦課金が当初見通しから大きく乖離、今後も高止まる可能性が指摘されている(エネルギーミックス22-24%達成のため、2030年の買取り総額の目標は3.7~4兆円。単純計算でキロワット時あたり3.9円に達する)。その結果、半導体企業では現在、再エネ賦課金が年間数十億円、遠からず百億円突破の悪夢も現実味を帯びてきた。この様な異常事態は、国際競争力の低下防止の観点からも回避すべきと考えるが大臣の認識はどうか。

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 また、明日6/7(水)も「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」を開催予定と聞くが、第1回(5/25)で「再エネ導入を持続的にするには、将来的にFITから卒業し、自立化が図られることが必要」と経産省自らも認めている(いわば「FIT卒業研究会」とも呼べる)。再エネ普及の国民負担は可能な限り少なくするべきで、また、賦課金という方法で、出力変動の激しい再エネを増やして系統に流し込むのでなく、家庭用蓄電池の普及補助など本質的な施策をしっかりと推進するべきと考えるが、大臣の認識を伺いたい。

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<2.信用保証制度の問題は、「税で支えるモラルハザード」・「弱い経営支援・改善メカニズム」>

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【4年前終了した中小企業金融円滑化法が、今なお信用保証制度にもたらし続ける負の遺産】

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問2:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 日本の信用保証制度は先進主要国と比べて、規模が大きく、類を見ない全額保証が際立っている。OECD報告書は「ゾンビ企業論」を、経済同友会は「100%保証の全廃論」を展開した。どちらも税金で支えられたモラルハザードを問題視していたが、大臣の認識はどうか。

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 また、目下の課題は、「中小企業金融円滑化法」以降、リスケ、リスケの繰返しで、経営改善が進まず、不採算事業が温存され、産業構造の転換が遅れていることではないか(条件変更17万社)。円滑化法は2008年のリーマンショックを背景に2009年11月、国民新党・亀井静香金融相の主導で成立、東日本大震災などで二度延長、2013年3月末に終了した。(倒産回避や雇用維持など危機封じ込めに成果はあったが、いわゆる「副作用」もあり)功罪両面だが、その後も金融庁の資金繰り緩和要請が継続していて実質延長との批判もある。大臣の現状分析と今回の法改正の狙いを伺いたい。

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【融資入口だけでなく出口の返済も(全ライフステージで)協調的でないと「連携」・「モラルハザード防止」は効果薄】

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問3:(対経産省 吾郷進平 事業環境部長)
問4:(対金融庁 栗田照久 総務企画局参事官)
 信用保証制度は「中小が『償還不能』になると信用保証協会が代位弁済する」仕組みだが、この「償還不能」の認定は、例えば、「2度の不渡り」「6ヶ月の滞納」など機械的に行われているのか。また、ある企業が「信用保証付き融資」と「プロパー融資」の組合せの場合、経営悪化の局面で、金融機関はどちらか一方の返済を優先させてもよいのか(片方が優先的に返済されることもあるのか。信用保証付き融資は協会が保証するため、金融機関は後回しにする動機づけがあるはずでは)。中小企業政策審議会の金融WGでは当初、企業のライフステージに応じて一律80%の保証率の引下げも検討されたが、より柔軟な仕組みが望ましいとの判断で「リスクシェア」方式が採用された。しかし、融資の入口段階でリスクシェア/協調スキーム方式を採るだけでなく、全てのライフステージでも同様にするべきで、途中(回収局面)でプロパー融資を保証付き融資に事実上置き換えられるならば、今回の法改正の「連携」「経営支援」は実現されないのではないか(むしろモラルハザードそのものではないか)。金融庁はこの点、どの様な立場・対応をとっているのか。また、法改正担当の立場から経産省は、この観点をどう認識しているか。抜け道は塞がないと、最終的に税金による補てんとなってしまうのではないか。(経産省、金融庁、続けて答弁を)

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【前振り】ここまではマクロの観点から「信用保証制度」の目指すべき方向について伺った。次は、中小事業者の生産性改善、経営持続につながる個別分野・ミクロの視点からお尋ねする。

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<3.中小企業の生産性の向上や経営持続性に貢献する個別分野の視点から>

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【「攻めの投資」を支援する国の各種制度について:セルフレジ、冷蔵陳列棚、工場のIoT化など新技術導入で生産性向上を!】

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問5:(対経産省 吾郷進平 事業環境部長)
 生産性向上につながる技術革新は近年目覚ましい勢いで登場。例を挙げれば、「完全自動セルフレジ」。電子タグの付いた商品を買物カゴごとレジに置くと一瞬で会計と袋詰めが完了。店員の作業量も1割減る。また「インバータ冷凍機搭載の省エネ・ショーケース」では、新方式のエアカーテン採用とインバータ搭載で単位面積当たりの消費電力が67%も削減できる。その他工場のIoT化など技術革新導入の「攻めの投資」「攻めの省エネ」などを普及支援する制度としてどの様なメニューがあるのか、実際の適用対象も含めて教えて欲しい。また、こうした制度を中小企業はどの程度活用しているのか、施策の課題・今後の方向性についても併せて伺いたい。

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【5号関連/音楽教授業(音楽教室):教育・技術指導で演奏著作権料支払いは不要ではないか】

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問6(対文化庁 永山裕二 文化庁長官官房審議官)
 セーフティネット保証5号の指定業種に「音楽教授業」=ピアノやギターなどの音楽教室がある。少子高齢化の時代、今の子どもだけでなく「元子ども」にも対象を広げて生き残り策を図る、この業界に降って湧いた、ある試練が直撃中。日本音楽著作権協会(ジャスラック)が音楽教室からも演奏著作権料を徴収すると宣言した(今年2月)。音楽教室は大抵零細で料金徴収(授業料の2.5%)はボディブロー。これを取下げさせるべく音楽教室側は「著作権法22条の演奏権は、公衆に聞かせる目的の演奏だが、教室では「教育・技術指導」を行うのであって全く別物だ」、また「生徒が支払うのは演奏の対価でなく「教育」に対する対価、「技術・技能の指導」に対する月謝である」と反論している。法を所管する立場から文化庁は、著作権法第22条(「著作者は、その著作物を、講習に直接聞かせることを目的として演奏する権利を占有する」)と第38条(「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、演奏することができる」)をどう解釈しているか。音楽教室の行っているのは「音楽教授業」であり、著作権法でいう「演奏」ではなく、著作権料を支払う必要はないと考えるが、どの様な認識か伺いたい。

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【中小を含め裾野の広い我が国原子力産業界に、日・インド原子力協定がもたらす意義】

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問7:(対世耕弘成 経済産業大臣)
 我が国原子力エネルギー産業界は、大手の原子炉ベンダーだけでなく中小零細を含め、極めて裾野の広い産業構造となっている。業界は東電福島原発の事故後、停滞を余儀なくされているが(業況悪化)、世界各国のエネルギー需要への対応、安全性確保に貢献する技術力は世界トップクラスである。実際、我が国は非核国だがフルセットの核燃料サイクルを有する世界唯一の国であり、また東電福島事故を経験した国として、これまで以上に世界の原子力安全に貢献するべきで、今後の国内原子力政策の動向に関わらず、技術基盤を維持・発展させ、世界の課題解決に貢献するべきと考える。こうした状況の中、現在、日・インド原子力協定の承認が参議院で審議されているが、中小を含む我が国の原子力エネルギー産業界にとって、この協定にはどの様な意義があるのか、また国のインフラ輸出戦略などの観点からも大臣の所見を伺いたい。

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【インドから見た日本との原子力協定:この協定はインドが核実験しやすい方向に寄与するのか】

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問8:(対外務省 志水史雄 大臣官房参事官)
 本協定を、日本の不拡散政策の観点から「インドが核実験を行った場合、二国間協力の停止を法的に担保できるか」と考えると、これまで日本が締結してきた原子力協定と異なる部分があって、議論があると承知する。しかし、インドの立場からこの協定を考えるとどうか。インドにとって、日本との二国間協定は(アメリカ、フランス、ロシア、韓国、カザフスタン、カナダ、アルゼンチン、オーストラリア、イギリスに次いで)10カ国目だが、この協定の追加は「インドが核実験しやすい方向に寄与する」のだろうか。また、国際的には決定的なターニングポイントは、2008年のNSG(核供給国グループ)臨時総会で決定された「インドの例外化」であり、当時、日本も賛成したように、国際的な不拡散枠組みであるNPT/IAEA体制からインドを「仲間外れ扱い」し続けても効果が薄く、またレジームの不完全さを自ら証明するだけで意義が弱いと各国は判断した。それよりもインドを国際不拡散体制に直接関与させ、IAEA保障措置や核実験モラトリアムを含む制約下に置くことで、中長期的に体制に取り込んでいく方針に国際社会が戦略転換したことが重要なのではないか。また、すでに二国間協定を締結した各国とも、インドの今後の核実験に対する態度は厳格なままで全く緩めていないと認識しているが、ここに至る外交交渉の経緯も踏まえ、日・インド原子力協定への批判的立場に、外務省としてどう応えるのか伺いたい。

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<4.まとめ:信用保証協会と金融機関の「連携」・「経営支援」、そして中小企業改革へ>

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問9(対世耕弘成 経済産業大臣)
 今回の「中小企業信用保険法改正案」の目玉は、中小企業への経営支援について「信用保証協会」と「金融機関」の「連携」を明文化したことと考えるが、実効性は担保できているのか。例えば、この2つの機関が自ら進んで「連携」に取り組むインセンティブはどう考えられているのか。また、何らかの「見える化」などを行い、それをモニタリングすることで、(例えば、プロパー融資の増加や中小企業の生産性向上・経営再建など)効果を期待できると大臣は考えるか。そもそも金融機関そのものでない信用保証協会に、金融機関ですら難しい「経営支援(事業の目利き)」の役割がどこまで可能なのか。更には、法改正を低迷する日本の中小企業の体質改善につなげられるのか、大臣の決意も併せて伺いたい。

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以上

答弁者:世耕弘成 経済産業大臣、松村祥史 経済産業副大臣、井原巧 経済産業大臣政務官、経産省:藤木俊光省エネルギー・新エネルギー部長、村瀬佳史電力・ガス事業部長、宮本聡中小企業庁長官、金融庁:栗田照久総務企画局参事官、文化庁:永山裕二文化庁長官官房審議官、外務省:志水史雄大臣官房参事官

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【配布資料集】

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【関連資料ファイル】

20170606参議院経済産業委員会「中小企業信用保険法改正案」質問要旨【石上俊雄事務所】

20170606参議院経済産業委員会「中小企業信用保険法改正案」配布資料【石上俊雄事務所】

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以上


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