2017年4月17日(月) 決算委員会 「省庁別審査③(復興庁、警察庁、国土交通省)」(集中復興期間5年間の予算・決算(原発事故自主避難、震災復興事業の談合問題も含む)の総括、警察庁に対する会計検査院の指摘2件(受託研究に係る不適切会計経理、用途廃止したヘリコプター売却)、国土交通省の安全安心/規制改革関連施策(特に鉄道ホームドア、非常用エレベーター関連)の進捗状況)

ついに完全実現!!(委員会質問から3年)
■非常用エレベーターの機械室なし化
「関係者の皆様、心よりお祝い申し上げます。」

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(※以下の問10で国土交通省に確認)

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【決算委員会】 

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【内容】 省庁別審査③(復興庁、警察庁、国土交通省)」

<1.集中復興期間5年間の予算・決算(原発事故自主避難、震災復興事業の談合問題も含む)の総括について>
<2.警察庁に対する会計検査院の指摘(受託研究に係る不適切会計経理、用途廃止したヘリコプター売却)について>
<3.国土交通省の安全安心/規制改革関連施策(特に鉄道ホームドア、非常用エレベーター関連)の進捗状況について>

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<1.集中復興期間5年間の予算・決算(原発事故自主避難、震災復興事業の談合問題も含む)の総括について>

問1:(対今村雅弘復興大臣)
 会計検査院は先週、2015年度までの「集中復興期間」5年間の復興予算総額33.5兆円についての検査結果を公表した。24.5兆円が復旧工事等で使われた一方、9兆円が未使用。内訳は、①「復興関連基金事業」の残額が1兆3746億円。②「復興交付金事業」の執行未済額が1兆54億円。③「福島再生加速化交付金事業」の執行未済額が1265億円。④「震災復興特別交付税に係る経費」の繰越額が5758億円。合計は約3.1兆円で、中には事業内容が未定のまま1千億円以上、自治体の基金に積み上がっていたり、事業内容は決まっていても使われない397億円があったり。

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 検査院の所見は「基金型事業において執行未済額が多額・・・国は、適切な復興交付金の配分を行うとともに、事業が完了して生じた残余額や事業内容が未定の額について基幹事業や効果促進事業への流用を一層進めて着実な縮小を図るべき」とした。大臣の認識、今後の方針を伺いたい。

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問2:(対今村雅弘復興大臣)
 今回の報告によると発災直後の避難者は全国47万人。その後は、帰宅や県の建設する応急仮設住宅や市町村が民間住宅を借り上げるなど応急仮設住宅に移住。ただH29.2.13現在、避難者は未だ12万3168人。また原発の自主避難者も全国で大勢。国と福島県は、避難指示の有無にかかわらず災害救助法を適用し、賃貸住宅の家賃など全額負担してきたが先月末で打ち切り。政府として自主避難者への支援・心の寄り添いに何ができるか、どう在るべきか大臣の真意を問う。

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問3:(対公正取引委員会事務総局・山本佐和子審査局長)
 一方、震災復興の国費を食い物にする談合も頻発。昨年9月は高速道路の復旧工事、今年2月は園芸ハウス再建の入札に関して公正取引員会が排除措置命令・課徴金納付命令を出した。誰がどういう手口でどのぐらいの規模の談合を行ったのか。さらに今月、農水省OBのグループの関与といわれる農地復興事業の談合疑惑で東北農政局に公取が立ち入り検査。調査解明の進捗はどうか。

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問4:(対今村雅弘復興大臣)
 談合に対しては厳重な取締り・処罰は当然だが、まずは根絶が肝要。復興庁としてどう対処するか。大臣所管の予算が食い物にされており、国民のために今度は本気で怒っていいと思うが、どういう姿勢・覚悟で臨んでいるか。

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<2.警察庁に対する会計検査院の指摘2件(受託研究に係る不適切会計経理、用途廃止したヘリコプター売却)>

問5:(対警察庁・斉藤実総括審議官)
 会計検査院は「平成27年度決算検査報告」で、警察庁に関する2件の報告を行った。1件は「受託研究に関して国庫におさめなければならない委託費1億3521万円を研究所長名義で市中銀行の口座に入れていた」との内容で、重たい「不当」判定。いかなる状況で何が行われ、どう改めたかの説明を求める。

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問6:(対警察庁・斉藤実総括審議官)
 もう一件は、道府県警察本部が用途廃止した救助活動用のヘリコプターの売却。警視庁が売却した3機と8府県警察本部の売却8機の金額が同一型機にもかかわらず、いずれも警視庁の方が大幅に上回っていた。原因は警視庁が「国内では航空の用に供さないこと」とする一方、道府県警察本部は「国内外とも航空の用に供さないこと」としていた差が起因。ヘリコプターが使えるかどうかは、航空法に基づく「耐空証明」が車の車検にあたるもので、「国内外で使わない」という条件に合理的な理由がなく、不要な値引きが起きていた。森友学園問題ではないが、国有財産の非合理的な値引きは国民が損をする。どういう事情で何が起きていたのか、どう改めたか、他に類似ケースはないかの説明を求める。

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問7:(対松本純国家公安委員長)
 法に基づいて強制力を伴った実働を行う法執行機関・警察。その警察が会計検査院に指摘を受けることは、以前はほとんどなかった。検査院の検査技術の飛躍的向上もあろうが、最近、徐々に増加傾向と聞く。しっかり基本に立ち返ることを重ね重ねお願いしたい。国家公安委員長の認識・決意を伺いたい。
【松本純国家公安委員長への質問は終わり:退席促し】

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<3.国土交通省の安全安心/規制改革関連施策(特に鉄道ホームドア、非常用エレベーター関連)の進捗状況について>

問8:(対国交省・奥田哲也鉄道局長)
 ホームドアやホーム柵があれば防げたはずの鉄道駅での事故がここ数年続発。視覚障害者団体の方々は、柵のないホームは「欄干のない橋」「断崖絶壁を歩くようなもの」として、長年、「落ちない駅ホーム」の飛躍的な推進を政府に要請し続けてきた。一方、鉄道各社は、2020年の東京五輪に向けた「おもてなし」という意味もあり、ホームドア設置を加速しているがまだまだ不十分と聞く。ホームドア設置の進捗状況はどうか。普及の妨げ理由は何か。技術的な改善策や財政的な支援策など政府としてどう取り組んできたのか。

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問9:(対石井啓一国土交通大臣)
 これまでの設置困難性を解決する画期的な新型ホームドアはゲームチェンジャーだが、従来型にも負けず劣らずの利点があり、ケースバイケースと考えるが政府としての認識はどうか。また加速的な促進のためには、国交省がH23年に行ったアンケートの、ホームドア整備のための「税金による費用負担」「運賃による追加負担」があろうが、いずれもやむを得ないと考える人が60%。運賃値上げの許容範囲は、10円程度が50%、30円程度が25%、50円程度が5%と、社会的受容性は極めて高く、検討に値すると考える。大臣の認識はどうか。

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問10:(対国交省・由木文彦住宅局長)

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 総務委で「非常用エレベーターの機械室なし化」を質問してから3年。エレベーターは以前、屋上に巻上機を入れた機械室設置が当然だったが、90年代末に巻上機や制御盤を昇降路に置く「機械室なし/マシンルームレス」が登場。屋上に余計な機械室が不要となればビル設計の自由度は向上、建築コストは低減する。今や通常のエレベーターでは市場を完全に制圧した。しかし非常用エレベーターは消防の放水で動かなくなってはまずいと、法規制で「機械室なし」が不許可だった。これに対して防水性が担保されれば問題はないはずと質問してきた。1年半後、まず一部の「機械室なし」が解禁となり、さらに最近、業界で実証実験の大幅進歩も起きたと聞くが、国交省の対応を教えて欲しい。

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問11:(対石井啓一国土交通大臣)
 消防活動など安全安心のための任務やそのための条件を経済性に譲る必要は全くない。しかし日々起こる産業界のイノベーションの取り込みに国交省も一層の積極性を持ち、日本の産業競争力強化のサポートをお願いしたい。規制改革は国費のかからない成長戦略であることについて大臣の認識を伺いたい。

以上

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答弁:今村雅弘復興大臣、松本純国家公安委員長、石井啓一国土交通大臣、公正取引委員会事務総局・山本佐和子審査局長、警察庁・斉藤実総括審議官、国交省・藤田耕三総合政策局長、奥田哲也鉄道局長、由木文彦住宅局長

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【配布資料集】

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20170417決算委員会質問要旨【石上俊雄事務所】

20170417決算委員会配布資料【石上俊雄事務所】

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以上

2017年4月12日(水) 資源エネルギー調査会 「原子力問題に関する件」質疑(東電1F燃料デブリ回収に向けた格納容器内部の新しい調査・解析結果、「原発依存度を可能な限り低減する」時代とその先の原子力利用)

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<1.東電1F燃料デブリ回収に向けた格納容器内部の新しい調査・解析結果>

●今年夏頃に燃料デブリ取り出し工法の方針決定を行う福島第一原子力発電所。最終的には高放射能のデブリを回収、発電所全体を解体。チェルノブイリの様な「石棺」方式は「核燃料物質を回収の見通しなく長期的に放置することで、当面の閉じ込め効果があっても長期の安全管理が困難」であり選択肢足りえず。

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 廃炉自体は世界各地で進んでおり、日本でも技術蓄積はされている。ただ1Fでは燃料デブリが格納容器内に広範囲に拡散、場所等がまだ特定に至らない。

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●先月中旬、1号機で自走式ロボットを使い、格納容器の内部調査が行われた。直径約10cmの細い管を通過できる自走式調査装置。水中カメラと放射線計測器を搭載した子機「つり降ろし式の計測ユニット」を鉄格子(グレーチング)の隙間から吊り降ろし、底部の燃料デブリを調べた。

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●もともと圧力容器の炉心部にあった核燃料が融け落ちて、格納容器の底にあるペデスタル(圧力容器を支える円筒状のコンクリート製台座)開口部などから外側にどのぐらい広がっているのか。広範囲・大量であれば、回収作業は従来型の上アクセス工法だけでは難しく、横アクセス工法が必須となる。また溶融燃料が格納容器の壁に達して損傷を引き起こしているか(シェルアタック)も調べる。

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問1:(対東京電力・廣瀬直己代表執行役社長) 
撮影画像に基づく格納容器底部の状況をどう分析しているか。測定点「BG」と「ドレンサンプ」と呼ばれる燃料デブリが漏出している可能性のある箇所の撮影画像について解説して欲しい。(画像(A)(B)(C)(D)について解説)

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【報道】
・「砂のような堆積物が底部全体に広がっている。」
・「2015年に常設監視計器を再設置した際は、堆積物表面に『舞い上がり』の様子が撮影されたが、今回はそれがなかった。」

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問2:(対東京電力・廣瀬直己代表執行役社長)
燃料デブリの漏出が最も予測されるペデスタル開口部前の測定点「D1」「D2」またシェルアタックの有無を確認する測定点「D3」において撮影された画像をどの様に分析しているか。(画像(E)(F)(G)(H)(I)(J)について解説)
現在、堆積物のサンプリング調査も行っていると聞くがどうなったか。

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【報道】
・「格納容器底部全体には砂のような堆積物が広がっており、特に開口部周辺は堆積物があるため底から90センチの地点までしか測定できなかった。」
・「堆積物は、配管を覆うアルミ製保温材や鉛製の遮蔽材の溶融物が候補に挙がるが厚み90cmの堆積や量を説明するには不足。堆積物下のデブリを正確に把握するには、堆積物を実際に掘る必要がある。

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問3:(対東京電力・廣瀬直己代表執行役社長)
線量測定に基づく格納容器底部の燃料デブリ広がりの推定はどうか。

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以前公表した「燃料デブリ有無の推定イメージ」のグラフには縦軸表記がないが、溶融燃料そのものがそこにあれば、どのぐらいの線量になるはずか。

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問4:(対東京電力・廣瀬直己代表執行役社長)
今年1月に行った2号機・格納容器の内部調査で撮影した画像を再解析した結果、最近分かったことを教えて欲しい。例えば、圧力容器の下の部分の状態はどうなのか。鉄格子にくっついている黒い塊は「溶けた核燃料」ではないのか。

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また、鉄格子に開いた穴から「湯気の立ち上がり」が確認できたと聞くが、写真を見てもよくわからないが具体的にはどういうことか。今後の計画に何か有益な手がかりを与えるのか。また、今年夏頃に燃料デブリの取出し工法を方針決定するために今後、どのような調査・分析・検討等が必要か。

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<2.「原発依存度を可能な限り低減する」時代とその先の原子力利用>

【問題意識】福島事故後、原子力分野は政策の背骨が定まらず。「原発依存度の低減」など言葉の多義性・あいまい性で幅広い意見をどうにか包含。ただ、真の意味で、原子力には『自分探し』を具体的に進めることが必要。単純な先祖返りはあり得ないが、一方、イデオロギー的な批判も益がなく、エネルギー安全保障や温暖化回避の観点から「持続可能な新しい役割」を明確に意識して本気の模索を行うべきではないかと考える。

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問5:(対資源エネルギー庁・小澤典明資源エネルギー政策統括調整官)
「エネルギー基本計画」で示された「原発依存度を可能な限り低減する」方針で使われる「原発」とは具体的には何を意味するのか。定義はあるのか(電力会社やメーカーでは少なくとも以前はあまり使わなく、いわゆる原子力反対派が俗称で使ってきた用語)。また「基本計画」で後出する「高温ガス炉」「核融合」は「原発」に含まれるのか含まれないのか。高速炉、日本が独自開発した最新式のABWRはどうか。そもそも核エネルギーの全否定か。敢えて言えば、「エネルギー基本計画」で示された依存度を低減すべき「原発」とは、既存・旧世代の軽水炉=「いわゆるゲンパツ」を意味しているのではないか。

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問6:(対文科省・増子宏大臣官房審議官)
 エネルギー基本計画は資源エネルギー庁の原案とりまとめだが、文科大臣も参加した閣議で決定されている。そこで伺うが「原発依存度を可能な限り低減する」政府方針と将来の発電システムとしての核エネルギー研究の推進とはどういう関係になっているのか。整合的にロジックが整理できているのか、どう理解すればいいのか。科学技術文明の否定は、国を誤ると考えるがどうか。

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問7:(対原子力委員会・岡芳明委員長)

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これまで様々な炉型や概念設計などの研究に取り組んできた経験を踏まえ、現在、原子力委員会に身を置く立場から、「原発依存度低減」時代とその先の我が国の原子力利用についてどのように考えているか伺いたい。

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以上

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答弁者:原子力委員会・岡芳明委員長、東京電力・廣瀬直己代表執行役社長、資源エネルギー庁・小澤典明資源エネルギー政策統括調整官、文科省・増子宏大臣官房審議官

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【配付資料集】

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20170412資源エネルギー調査会質問要旨【石上俊雄事務所作成】

20170412資源エネルギー調査会配布資料【石上俊雄事務所作成】

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以上

2017年4月11日(火) 経済産業委員会 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案(化審法改正案)」審議・附帯決議

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化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

平成二十九年四月十一日
参議院経済産業委員会

 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一 審査特例制度の見直しに併せて、事前確認により製造・輸入が認められる化学物質の管理状況及び使用状況について、事後監視の徹底を図るとともに、化学物質の有害性情報の収集に積極的に努めること。

二 審査特例制度の全国数量上限の算出に用いる用途別排出係数については、廃棄段階も考慮に入れるなど、化学物質のライフサイクルにも配意し、安全側に立った設定・運用を行うこと。また、国が用途情報を適切に把握できる体制の構築について、速やかに検討し、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすことのないよう万全を期すこと。

三 特定新規化学物質・特定一般化学物質については、予防的な視点で、製造・輸入数量が増加した場合や専門家が必要と認める場合等には、速やかに優先評価化学物質に指定する等の適切な措置を講ずること。

四 化学物質管理に関する規制・制度については、化学産業の国際競争力の強化、事業者の負担軽減及び国際的な動向との整合性を踏まえて、合理的な規制や制度の運用に向け、引き続き検討すること。

五 WSSD二〇二〇年目標を確実に達成するため、官民の連携を一層強化し、科学的知見の更なる集積を図るなど、スクリーニング評価・リスク評価の効率化と加速化を進めること。そのため、取組の工程をより具体的に明らかにするとともに、所要の予算の確保・体制の整備に努めること。

 右決議する。

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以上

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