『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』を提出

質問第五五号

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誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書

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20190514質問主意書(No.55)『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 職場における男女平等について女性に尋ねると、管理職への登用や昇格のスピードに男女間で違いがあるとの回答が多く返ってくる。また、高齢者に就業希望のアンケートを取ると、自らの技能や経験を活かし、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現等を求める声がよく聞かれる。これら以外にも働く者からの要望は、「介護との両立を容易にしてほしい」、「男性の育児参加を促進すべき」、「セクハラやパワハラを法律で禁じてほしい」等、その内容が多様化・切実化している。こうした社会・職場の問題を放置すれば、そこで働く個々人のモチベーションや職場全体の生産性が大きく低下するだけでなく、当然、社会全体も鬱屈とした雰囲気に満ち、やがて沈滞化することから免れられない。そうならないよう、誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進等に絶えず取組み続けるべきと考え、以下のとおり質問する。

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一 女性活躍推進法について、行動計画策定義務の対象を全ての企業に拡大し、同時に、各企業において実効性ある施策が実施されるよう、環境の整備や支援の推進等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現に向けた環境の整備や、障がい者の職場定着を支援する各種施策をより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 男性の育児参加や介護休業等の制度の拡充、また、治療しながらでも働き続けられる休暇・短時間勤務等の制度の整備・推進等により一層積極的に取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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四 セクハラやパワハラ等、あらゆるハラスメント行為を禁止し、同時に事業主に実効性ある具体的な措置を義務付けること等を内容とする、法制度の整備等に向けて全力で取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

令和元年五月十四日

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20190514質問主意書(No.55)『誰もが活躍し、働き続けられる社会・職場づくりの促進・推進に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

『オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書』を提出

質問第五四号

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オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書

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20190513質問主意書(No.54)『オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 各国で競い合うように実用化を推進しているIoT、AI、ロボティクス、5G、量子コンピューティング等の革新的技術や、それらを利活用したビジネスモデルの創造には、異業種・異分野の人材や技術、データ等を幅広く融合させる、いわゆる「オープンイノベーション」が成功の鍵を握ると言われている。しかし、世界の一部では、データ争奪戦で他国を利さないとの観点から、自国内にデータ等を囲い込む「データローカライゼーション」等の国内規制に走ったり、自国の規格等をとにかく国際標準にしようとする、狭量な主導権争いの芽が出始めている。こうした国際社会の動向の中、我が国としては、オープンイノベーションを広く呼びかけ、国内外で促進・推進すると同時に、我が国産業界の成長を後押しするために、人と社会の未来を見据えた先行投資、いわゆる「未来投資」を促進し、加速させる必要がある。加えて、世界各国と連携し、その経済成長を取り込むことも重要であり、中でも、著しい成長が見込まれる新興国や地域等との経済連携や、我が国が保有する社会インフラ等の技術輸出等をより一層積極的に推進する必要があると考え、以下のとおり質問する。

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一 オープンイノベーション等の国内外における促進・推進、国際標準の策定における適切な主導権の確保、革新的技術の実用化や新ビジネスモデルの創出に資する国内体制の整備をより一層加速するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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二 世界に先駆けてイノベーションを生み出す研究開発やその土壌をつくるための設備投資の促進、また、知的財産の有効活用等を含め、我が国産業界の持続可能な発展に向けた未来投資をより一層強力に促進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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三 世界各国との経済連携や社会インフラ技術の輸出促進等、激化するグローバル競争に我が国産業界が勝ち抜くための環境整備をより一層強力に後押しするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

令和元年五月十三日

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20190513質問主意書(No.54)『オープンイノベーションと未来投資の促進・加速による我が国産業界の成長の後押しに関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

『付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書』を提出

質問第五三号

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付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書

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20190510質問主意書(No.53)『付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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【質問趣旨】

 政府による下請取引の適正化の推進や、業界団体による「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」の策定等、我が国の取引の適正化に向けた社会的な気運は高まりつつあり、また、多くの現場からも改善が進んでいるとの声を聞く。しかし一方、政府のIT調達等において、予算執行時期の関係等から、契約金額は変わらないにもかかわらず、短縮された納期での発注が行われる状況が一部にあるとの声も聞く。こうした現場からの訴えを念頭に、我が国産業界が持続的に発展するために、サプライチェーンに関わる全ての企業等の各プレイヤーが適切に利益を確保し、それを再び投資につなげていく好循環をつくることが重要と考え、以下のとおり質問する。


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一 業界団体が策定を進める「「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画」について、全ての業界でその策定が行われるべく、より一層の促進・推進が必要と考えるが、政府の見解と取組みを明らかにされたい。

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二 企業間の取引だけでなく、政府が民間企業等に発注する際も同様に、付加価値の適正循環の根底にある理念・哲学をしっかり踏まえて発注を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

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  右質問する。

令和元年五月十日

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20190510質問主意書(No.53)『付加価値の適正循環による我が国産業界の持続的発展に関する質問主意書』【石上俊雄事務所作成】

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以上

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