昨日の消費税8%の決定をうけて

 安倍総理は昨晩、来年4月からの消費税8%の決定について会見を行いました。そもそもこの消費税は民主党政権時代に、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化をめざして、自民・公明両党と合意し決定したものです。しかし十分な説明もなく、進められる内容に重大な問題があると考えています。大きくは以下の3点です。


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  • 自公両党は、消費税の前提であった社会保障に関する抜本的な制度改革の議論をかたくなに拒否し続け、いまだに中長期的な視点での制度改革の姿や全体像を示していない。
  • 消費税アップの前に、議員定数削減をはじめ、国家公務員総人件費削減など、身を切る改革を進めるはずが、その姿勢がみじんも見られない。
  • 復興特別税は、全国民で被災地の復興を支える決意だったはずで、法人税だけ前倒しで廃止というのは日本人の「絆」・「連帯」の精神と相容れない。

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 私としては今後、国会で政府の姿勢をただし、皆さんといっしょに国のあるべき姿の実現にひたすら愚直に取り組んでまいる決意です。

参考:
民主党HP【談話】消費税率の引上げについて

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